⭐ 強み・特徴
射程約1,000kmへの延伸とステルス形状化、地上・艦艇・航空機の3プラットフォーム展開、既存部隊インフラを使える国産取得の速さ。
軍事装備
🚀 ミサイル
25式地対艦誘導弾
Type 25 Surface-to-Ship Missile (formerly Type 12 SSM Upgraded)
🗓 事実の最終確認: 関連記事の更新: 出典: 当サイト企業データベース (一次資料・自社記事の解剖に基づく)
25式地対艦誘導弾は、陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾を大幅に長射程化した国産の巡航ミサイル型対艦誘導弾。防衛省が2021年度から開発し、三菱重工業が製造する。開発名称は「12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型)」で、2026年3月31日に研究開発の完了と同時に現名称が決定された。日本の反撃能力(スタンド・オフ防衛能力)を構成する中核装備であり、艦発型・空発型と共通の系列をなす。
📋 詳細情報
技術・事業
- 技術概要
- ステルス形状化と衛星測位・地形照合の複合誘導。射程約1,000km (公表ベースの目標値)。トマホーク (射程約1,600km) の導入と並行配備。
📝 現状分析
2025年度に地発型の部隊配備が始まり、日本の反撃能力の初の実装となった。トマホーク (射程1,600km) の導入と並行し、国産スタンド・オフ火力の量産体制が防衛産業の焦点になっている。
🔮 今後の展望
2025年度からの配備拡大と艦発・空発型の実用化が焦点。三菱重工 (7011) の誘導弾事業は防衛予算倍増の最大の受け皿の1つ。
📊 詳細ビジネスデータ
🛍️ 商品詳細
亜音速巡航ミサイルで射程約1,000km級 (改良で1,200km構想も報道)。ステルス形状の胴体と折り畳み翼を持ち、地上発射型から配備開始、艦発型・空発型 (F-2搭載) を開発中。
⚙️ アルゴリズム・メカニズム
GPS/INS複合航法に地形照合・画像照合を組み合わせ、洋上・対地の両目標に対応。低高度巡航と経路点設定で防空網を回避する設計。国産ジェットエンジン (KJ100系) を採用する。
🏗️ システム基盤構成
三菱重工が製造し、防衛省は弾薬工場の増設支援 (防衛生産基盤強化法) で量産能力を拡充。陸自の地対艦ミサイル連隊 (九州・南西方面) に順次配備する。
💰 売上の見込み
防衛費倍増 (GDP比2%) の下でスタンド・オフ防衛能力は最優先分野。12式改良型・島嶼防衛用高速滑空弾・極超音速誘導弾の3本柱で継続的な調達が見込まれる。
💸 売上の出どころ
防衛省の弾薬・誘導弾調達予算。輸出は現時点で想定されない (完成装備の移転制約)。
👤 経営者履歴
CEO
開発は防衛装備庁と三菱重工業の共同。12式 (2012年制式) の系譜を継ぐ国産対艦ミサイル技術の集大成。
CTO / 主席科学者
誘導・推進技術は防衛装備庁の研究所と三菱重工誘導推進事業部が担い、エンジンは川崎重工系の技術も活用される。
🇯🇵 日本企業との取引・関係
🛠️ 仕様 (Specifications)
- 運用国
- 陸上自衛隊 (地対艦ミサイル連隊)
📅 開発・配備履歴
- 配備開始
- 2025
- 開発者
- 三菱重工業、防衛装備庁
- 生産状況
- 少数生産
🇯🇵 対日比較・解説
🔮 将来展望
2025年度からの配備拡大と艦発・空発型の実用化が焦点。三菱重工 (7011) の誘導弾事業は防衛予算倍増の最大の受け皿の1つ。
上場・財務
- 上場ステータス
- 未上場
信用・米制裁
- 🇺🇸 米制裁
- なし
装備仕様
- 開発状況
- 運用中
- 製造
- 三菱重工業
📚 信頼性メタデータ
- 信頼度
- 🅱 専門メディア
- 最終確認
- 2026-09-17 15:11:30
- 検証者
- claude-g7-7-web-verified-2stage
出典 URL
- https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/fy2027/yosan_20260831.pdf
- https://www.mod.go.jp/gsdf/assets/pdf/news/press/2026/20260331.pdf
- https://www.mod.go.jp/j/press/news/2025/12/19c.html
- https://www.mod.go.jp/rdb/kyushu/deployment_kengun/index.html
💴 調達の一次データ — 予算・契約・FMS
防衛省「予算の概要」の装備行、防衛装備庁が月次公表する中央調達の契約 (相手方・金額・落札率)、米連邦官報の対日FMS通知を、この装備の名称で機械的に引いたもの。名称が一致した行だけを出し、推定は含まない。
📘 予算の概要 (数量・金額)
| 年度 | 行 (原文) | 数量 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型)及び地上装置等の取得 | — | 1,770.0億円 |
| 2026年度 | 12式地対艦誘導弾能力向上型(艦発型)の取得 | — | 357.0億円 |
| 2025年度 | 12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型)の地上装置等の取得 | 2式 | 169.0億円 |
| 2025年度 | 12式地対艦誘導弾能力向上型(艦発型)の取得 | — | 168.0億円 |
| 2025年度 | 12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型・艦発型・空発型)の開発 | — | 62.0億円 |
📄 装備庁 中央調達の契約 (金額上位15件) — 年度計: 令和5年度 14件 2,285.5億円 · 令和6年度 9件 1,853.9億円 · 令和7年度 14件 569.3億円 ·
| 品目 (公表名) | 数量 | 契約日 | 契約相手方 | 契約金額 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 12式地対艦誘導弾能力向上型 | 1 式 | 2024/4/3 | 三菱重工業株式会社 7011 | 1,047.2億円 | — |
| 12式地対艦誘導弾能力向上型 | 1 式 | 2023/4/3 | 三菱重工業株式会社 7011 | 1,040.5億円 | — |
| 12式地対艦誘導弾能力向上型(初度費) | 1 式 | 2023/4/3 | 三菱重工業株式会社 7011 | 693.7億円 | — |
| 12式地対艦誘導弾能力向上型(初度費) | 1 式 | 2024/4/3 | 三菱重工業株式会社 7011 | 441.2億円 | — |
| 12式地対艦誘導弾能力向上型(その3) | 1 式 | 2023/4/7 | 三菱重工業株式会社 7011 | 269.4億円 | — |
| 12式地対艦誘導弾能力向上型(艦発型) (初度費) | 1 式 | 2025/10/6 | 三菱重工業株式会社 7011 | 160.4億円 | — |
| 12式地対艦誘導弾 | 1 式 | 2025/1/15 | 三菱重工業株式会社 7011 | 138.4億円 | — |
| 12式地対艦誘導弾能力向上型米国発射試験のための試験支援等 | 1 式 | 2024/6/26 | 米海軍省 | 137.6億円 | 100.0% |
| 12式地対艦誘導弾 | 1 式 | 2024/3/29 | 三菱重工業株式会社 7011 | 132.5億円 | — |
| 12式地対艦誘導弾能力向上型 | 1 式 | 2025/4/4 | 三菱重工業株式会社 7011 | 105.4億円 | — |
| 12式地対艦誘導弾 | 2026/3/31 | 三菱重工業株式会社 7011 | 92.0億円 | — | |
| 12式地対艦誘導弾能力向上型(艦発型) | 2025/10/6 | 三菱重工業株式会社 7011 | 89.4億円 | — | |
| 12式地対艦誘導弾能力向上型 | 1 式 | 2024/4/3 | 三菱重工業株式会社 7011 | 63.7億円 | — |
| 12式地対艦誘導弾(初度費) | 2026/3/31 | 三菱重工業株式会社 7011 | 50.9億円 | — | |
| 12式地対艦誘導弾能力向上型(艦発型)の実用試験等用器材の製造(… | 2024/3/29 | 三菱重工業株式会社 7011 | 41.7億円 | — |
🏭 契約相手方ごとの合計 (6社)
この装備に関連する契約を、契約相手方ごとに合計した。2023〜2025年度に公表された中央調達分が対象で、地方調達分と、造船所が部品メーカーに直接発注した分は含まない。
| 契約相手方 | 銘柄 | 件数 | 契約金額の合計 | 主な品目 (公表名) |
|---|---|---|---|---|
| 三菱重工業株式会社 | 7011 | 29 | 4,531.7億円 | 12式地対艦誘導弾能力向上型、12式地対艦誘導弾、12式地対艦誘導弾能力向上型(艦発型) ほか9品目 |
| 米海軍省 | — | 4 | 160.5億円 | 12式地対艦誘導弾能力向上型米国発射試験のた…、12式地対艦誘導弾能力向上型米国発射試験支援…、12式地対艦誘導弾能力向上型米国発射試験支援… |
| 双日エアロスペース株式会社 | 2768 双日 (子会社) |
1 | 6.6億円 | 自走式水上標的システム(12式地対艦誘導弾能力… |
| 三菱電機株式会社 | 6503 | 1 | 6.3億円 | GNSSシミュレータ(12式地対艦誘導弾能力向上型… |
| 日本電気株式会社 | 6701 | 1 | 2.0億円 | 広帯域多目的無線機(12式地対艦誘導弾用) |
| 東京計器株式会社 | 7721 | 1 | 1.6億円 | 模擬材(12式地対艦誘導弾) |
出典: 防衛省 予算の概要 / 防衛装備庁 契約に係る情報の公表 (中央調達分) / Federal Register。全体は 防衛調達の一次データ。
最新動向
動向 防衛省は2027年度 (令和9年度) 概算要求に「25式地対艦誘導弾及び地上装置等の取得」として1,575億円と、金額を示さない事項要求を計上した。取得数は示していない。2026年度予算では開発名の「12式地対艦誘導弾能力向上型 (地発型) 及び地上装置等の取得」に1,770億円を充てていた。開発では2025年10月8日から11月27日に米カリフォルニア州で計7回の発射試験を行い、防衛省は12月19日に予定した飛しょうを確認し開発完了の目途を得たと発表した。陸上幕僚監部は2026年3月31日、研究開発の完了を受けて名称を「25式地対艦誘導弾」に決め、同日に部隊配備したと公表した。
技術 12式地対艦誘導弾の能力を高めた国産の長射程対艦ミサイル。九州防衛局は健軍に配備したものを「現在の12式地対艦誘導弾の能力を向上させた誘導弾を発射するための車両」と説明する。防衛省は射程を公表しておらず、約1,000kmという数字は報道や専門家の推定にとどまり、900kmから1,500kmまでの説がある。推進・誘導の方式やレーダーに映りにくくする設計についても、公式の数値や説明はない。
配備 2026年3月31日、健軍駐屯地 (熊本県) の第5地対艦ミサイル連隊に配備した。防衛省の2025年8月29日の発表では、2025・26年度に同連隊、2027年度に富士駐屯地 (静岡県) の特科教導隊へ配備する予定だ。九州防衛局と西部方面総監部は8月10日、7月28日に熊本県で起きた地震を受けて、8月22日に予定した地域住民向けの地上装置の展示を延期すると発表し、九州防衛局は9月3日に改めて展示の案内を載せた。8月に更新した住民向けの質問と回答では、弾薬の保管量と保管場所は答えられないとした。
運用 九州防衛局は、部隊は平素の配備先から必要な場所へ移動して任務にあたると説明する。同じ系列の艦発型は改修後の護衛艦「てるづき」、空発型は百里基地 (茨城県) に配備予定のF-2能力向上型で、いずれも2027年度に運用を始める予定だ。令和9年度概算要求は艦発型の取得に562億円、空発型の取得に345億円を計上した。防衛装備庁の契約公表では、2025年4月4日に品名「12式地対艦誘導弾能力向上型」を105億3,800万円で三菱重工業と契約した。日本投資家視点では、製造を担う三菱重工業 (7011) の防衛事業の受注に直結する。
技術 12式地対艦誘導弾の能力を高めた国産の長射程対艦ミサイル。九州防衛局は健軍に配備したものを「現在の12式地対艦誘導弾の能力を向上させた誘導弾を発射するための車両」と説明する。防衛省は射程を公表しておらず、約1,000kmという数字は報道や専門家の推定にとどまり、900kmから1,500kmまでの説がある。推進・誘導の方式やレーダーに映りにくくする設計についても、公式の数値や説明はない。
配備 2026年3月31日、健軍駐屯地 (熊本県) の第5地対艦ミサイル連隊に配備した。防衛省の2025年8月29日の発表では、2025・26年度に同連隊、2027年度に富士駐屯地 (静岡県) の特科教導隊へ配備する予定だ。九州防衛局と西部方面総監部は8月10日、7月28日に熊本県で起きた地震を受けて、8月22日に予定した地域住民向けの地上装置の展示を延期すると発表し、九州防衛局は9月3日に改めて展示の案内を載せた。8月に更新した住民向けの質問と回答では、弾薬の保管量と保管場所は答えられないとした。
運用 九州防衛局は、部隊は平素の配備先から必要な場所へ移動して任務にあたると説明する。同じ系列の艦発型は改修後の護衛艦「てるづき」、空発型は百里基地 (茨城県) に配備予定のF-2能力向上型で、いずれも2027年度に運用を始める予定だ。令和9年度概算要求は艦発型の取得に562億円、空発型の取得に345億円を計上した。防衛装備庁の契約公表では、2025年4月4日に品名「12式地対艦誘導弾能力向上型」を105億3,800万円で三菱重工業と契約した。日本投資家視点では、製造を担う三菱重工業 (7011) の防衛事業の受注に直結する。
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