25式地対艦誘導弾

動向 防衛省は2025年8月29日に「国産スタンド・オフ・ミサイルの早期整備等について」を公表し、配備の前倒しを決めた。2025年10月8日から11月27日にかけて米国カリフォルニア州で計7回の発射試験を実施し、防衛省は2025年12月19日に「予定した飛しょうを確認し、開発完了に目途を得た」と発表している(12月19日は発表日で、試験の実施日ではない)。2026年3月31日、陸上幕僚監部は研究開発の完了に伴い、12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型)を「25式地対艦誘導弾」、島嶼防衛用高速滑空弾を「25式高速滑空弾」として名称決定したと発表した。

技術 推進はターボジェットからターボファンへ換装され、燃費効率が改善したとされる。誘導は慣性航法に衛星測位を組み合わせ、終末段階で画像識別を用いるとみられるが、これは公開情報にもとづく推定であり防衛省の公表値ではない。機体形状のエッジ処理によるレーダー反射断面積の低減も指摘される。射程について防衛省は数値を公表しておらず、「約1000km」は報道・専門家による推定値で、諸説は900kmから1500kmの幅がある(従来の12式は約200kmとされる)。

配備 2026年3月31日、熊本県の健軍駐屯地に所在する陸上自衛隊第5地対艦ミサイル連隊へ配備された。同日、静岡県の富士駐屯地の特科教導隊には25式高速滑空弾が配備されている。艦発型は改修後の護衛艦「てるづき」で、空発型は百里基地に配備予定のF-2能力向上型で、いずれも2027年度(令和9年度)の運用開始を予定する(2025年8月29日に前倒しを決定)。これらは計画であって就役済みではない。

運用 日本の反撃能力(スタンド・オフ防衛能力)の中核に位置づけられ、健軍は東シナ海と南西諸島へ機動展開しやすい地理的条件にある。実戦使用の例はない。目標の探知追尾を担うキルチェーン構築の遅れが課題として指摘されている。量産契約はいずれも三菱重工業で、艦発型は2025年10月6日に本体約89億円と初度費約160億円の計約250億円(防衛省の契約発表は金額を公表しておらず、金額は防衛装備庁の中央調達契約公表資料による)。なお同じ系列として並べられることがある潜水艦発射型誘導弾(2025年9月1日、約29億円)は、12式能力向上型とは別事業である。

日本投資家視点: 主契約者は三菱重工業(7011)で、量産契約の積み上がりが防衛セグメントの受注に直結する。推進系ではIHI(7013)、誘導・センサー系では三菱電機(6503)が周辺領域を担い、スタンド・オフ関連予算の増額局面で連動しやすい。