蓄電池・エネルギー貯蔵の企業データベース。日本の電池・蓄電システムメーカーから米国・中国・欧州の系統用蓄電の主要企業まで、電池の方式と用途で整理する。
📌 今週の動き (直近7日) DB更新と新着解説 — 毎週入れ替わります
Postation の入口
capability = tier + BNEF rank + reliability + 累計 GWh + patent + アグリゲーター能力 - 米制裁 / 電事法 = 系統用 (2022 改正) + アグリゲーター (VPP/Negawatt) + 家庭用 (JET 認証)
RUTILEA
蓄電所の充放電をAIで自律制御し、需給調整市場で最も応動要件が厳しい一次調整力 (周波数検知から10秒以内の供出) に対応する。待機の対価を得る一次調整力と、容量市場・卸電力市場での安値充電・高値放電をAIが組み合わせるマルチユース運用で収益を最大化する。GPUデータセンター事業の大量電力消費に伴う価格変動対策から蓄電事業に参入し、外部の蓄電所のアグリゲーションへ展開した。
松下能源 / Panasonic Energy
パナソニックHDの電池事業会社。テスラ向け円筒形電池の主力サプライヤーとして米ネバダ・カンザスで量産し、和歌山で4680を生産。高ニッケル正極のエネルギー密度技術は世界最高水準とされる。
汤浅 / GS Yuasa
鉛蓄電池で国内首位、産業用バックアップ電源の老舗。ホンダとの合弁でEV用リチウムイオン電池の国内量産 (経産省補助対象) を進め、潜水艦用リチウム電池など特殊用途でも独自地位を持つ。
Okinawa Electric Power
沖縄県を供給区域とする電力会社。2025年7月30日、宮古島市の宮古第二発電所に隣接して「宮古第二発電所供給用蓄電池」(定格出力12,000kW・定格容量48,000kWh、リチウムイオン電池コンテナ20台、PCS 富士電機製2,750kVA×5台) の営業運転を開始した。同社は「供給力対策としては当社初」の蓄電池と位置づけ、ディーゼル発電機7台・ガスタービン発電機3台と合わせて総発電容量106,000kWと発表文に記す (宮古島の最大電力は76,891kW、2024年度)。日中にディーゼル機と太陽光から充電し晩ピーク (18〜22時) に4時間放電する設計で、需給調整市場で稼ぐ本土の蓄電所とは値付けの物差しが異なる「供給力型」の代表例。
Chubu Electric Power
中部地方を供給区域とする大手電力会社。グループ会社シーエナジーが2026年3月に同社初の系統用蓄電所「泉北蓄電所」(出力±1,995kW・蓄電池容量6,096kWh、リン酸鉄リチウムイオン電池、コンテナ型2,032kWh×3台) の運転を開始し、電力市場に参入した。
Hokkaido Electric Power
北海道を供給区域とする大手電力会社。系統用蓄電所ランキング (個人集計・2026年9月12日時点) に稼働1件・51MWhで7位に載るが、台帳の出典60件に対応する設備の社名が無く、本サイトは設備を未確認のまま台帳の値を転記している。北海道は系統用蓄電池の接続申込が集中するエリアで、北海道電力ネットワークが充電制御装置を活用した接続の枠組みを設けている。
Mitsubishi Electric
総合電機大手。九州電力・四国電力・芙蓉総合リース・青木あすなろ建設・WWBとともに北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社に出資し、北海道石狩市蓄電所 (10,125kW/29,970kWh) が2026年9月10日に商業運転を開始した。同蓄電所は蓄電池・パワーコンディショナ・エネルギーマネジメントシステム・連系変電所機器などの主要機器に国産製品を採用している。
NGK Corporation (formerly NGK Insulators)
碍子で世界首位のセラミックス大手。大容量蓄電池「NAS電池」を世界で唯一量産し、メガワット級の長時間蓄電を電力会社や再生可能エネルギー事業者へ供給してきた。
Kuraray
ナトリウムイオン電池の負極に使うハードカーボンの世界的な供給元。ナトリウムはリチウムと違って黒鉛層に入らないため、負極には黒鉛ではなくハードカーボンが要る。この材料の押さえどころが日本勢の数少ない位置にあたる。2025年12月期の連結売上高は8,084億4,700万円で前期比2.2%減、営業利益588億8,200万円は30.8%減、親会社株主に帰属する当期純利益は74億6,800万円で76.5%減った。研究開発費283億6,900万円、従業員1万2,117人、自己資本比率57.0%。
Nippon Electric Glass
ガラス材料の大手で、結晶化ガラスを正極に使う全固体ナトリウムイオン電池を開発している。可燃性の電解液を使わないため発火の心配が小さく、高温にも耐える設計を狙う。2025年12月期の連結売上高は3,114億200万円で4.1%増、営業利益341億3,100万円は前期の61億2,000万円から5.6倍、当期純利益296億1,600万円。自己資本比率70.2%、従業員5,218人、設備投資343億900万円。
Abalance
ベトナムの子会社を通じて太陽光パネルを製造する。2026年3月期の売上高は1,201億6,900万円で前期の628億2,800万円から91.3%増えた。ただし前期は9か月の変則決算 (2024年7月〜2025年3月) のため単純比較はできない。営業利益139億2,800万円、親会社株主に帰属する当期純利益77億2,200万円で黒字転換、従業員3,498人。2026年8月18日に過年度の訂正報告書を一斉提出し、8月19日に有価証券報告書を提出した直後、東京証券取引所が整理銘柄に指定し上場廃止が決まった。
AESC
神奈川県座間市に本社を置く車載電池大手。日産自動車の電池事業を母体とし、現在は中国エンビジョングループ傘下。日米欧中で工場を展開し、日産リーフなどへ供給してきた。
TDK
電子部品大手。香港子会社のATL(Amperex Technology、寧徳新能源科技)を議決権100%の連結子会社として持ち、スマートフォン向けの小型リチウムイオン電池を手がける。電池を含むエナジー応用製品が同社最大の事業セグメントで、2027年3月期第1四半期の売上高は4,058億円と他の3セグメントの合計を上回った。東証プライム上場(6762)。
Nippon Yusen
海運の国内最大手。2026年3月期の売上高は2兆4,236億円で前期比6.4%減、経常利益は2,111億円と前期の4,908億円から57.0%減った。親会社株主に帰属する当期純利益は2,117億円で55.7%減。総資産5兆2,016億円、自己資本比率59.1%、設備投資3,053億円、従業員3万9,830人。コンテナ市況の反落で利益がほぼ半減する局面にある。
Tokyu Fudosan Holdings
東急不動産を中核とする不動産持株会社。東急不動産は再生可能エネルギー事業「ReENE (リエネ)」を展開し、系統用蓄電池事業を2023年に開始。埼玉県東松山市の「リエネ東松山蓄電所」(2MW) を2025年1月に運転開始し、全国で340MWの開発を進める。2026年4月には国内大手7社と特別高圧6物件・合計約174MW・総事業費約300億円の系統用蓄電池コンソーシアムを組成した (2027年度以降に順次運転開始)。
Nichicon
コンデンサ大手。家庭用蓄電システムで国内トップシェアを持ち、EVと住宅の間で電力を融通するV2H機器のパイオニアとして家庭の蓄電・給電インフラを担う。
Prime Planet Energy & Solutions
トヨタ自動車 (51%) とパナソニック (49%) の車載電池合弁会社。ハイブリッド車用からEV用まで角形リチウムイオン電池を開発・量産し、トヨタグループの電動化を支える。
Sumitomo Electric Industries
電線・ワイヤーハーネスで世界大手。長時間・大容量の系統用蓄電に向くレドックスフロー電池を早くから商用化し、国内外の変電所で運転実績を積んできた。
Craftia
旧 九電工。電気・空調・給排水などの設備工事大手。出資する上州太田蓄電所合同会社を通じ、系統用蓄電池事業の第1号となる3案件 (群馬県太田市亀岡町・太田市新田赤堀町・栃木県足利市堀込町字中島、各2MW、CATL製蓄電池システム) を2025年9月1日に運転開始した。開発・設計施工・運用・保守管理はしろくま電力が担い、東京都の令和5年度系統用大規模蓄電池導入促進事業の対象。
Toshiba
総合電機大手。チタン酸リチウム負極の二次電池「SCiB」は急速充電と長寿命が特長で、鉄道・バス・系統用蓄電に採用される。2023年12月に非公開化し東証上場を廃止した。
Nishi-Nippon Railroad
福岡県の鉄道・バス事業者。自然電力と2022年に設立した合弁会社「西鉄自然電力」を通じて系統用蓄電池事業に参入し、旧バス車庫 (早見車庫) の遊休地に「バッテリーハブ宇美」(福岡県宇美町、報道では出力1,920kW・容量4,659kWh) を2024年6月11日に、西鉄運輸筑豊支店の遊休地に「バッテリーハブ飯塚」を2024年12月に稼働させた。蓄電システムは伊藤忠商事のBluestorage、運用はShizen Connectが担う。2025年度までに10か所の設置を計画。
ENEOS Holdings
石油元売り最大手。中核子会社ENEOSがVPP事業として自社開発AIによる充放電遠隔制御で大型蓄電池を運用する。2023年8月に根岸製油所(横浜市)で同社初の大型蓄電池5MW/10MWhの遠隔制御を開始し、室蘭事業所(北海道)50MW/88MWh、千葉製油所(市原市)100MW/202MWhの系統用蓄電池設置計画も公表している。
ELIIY Power
定置用リチウムイオン電池の専業メーカー (非上場)。安全性の高いリン酸鉄系電池を川崎市の自社工場で量産し、住宅・オフィス・非常用の蓄電システムを展開する。
ORIX Corporation
総合リース・金融大手。関西電力と50%ずつ出資する紀の川蓄電所合同会社を通じ、和歌山県紀の川市の系統用蓄電所「紀の川蓄電所」(定格出力48MW・定格容量113MWh)を2024年12月1日に運転開始した。同社初の蓄電所事業で、運営・維持管理はグループのオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメントが担う。
Maxell
電池と磁気テープで知られる電子部品メーカー。硫化物系の全固体電池をコイン形で世界に先駆けて量産し、高耐熱・長寿命が要る産業機器向けに展開している。
Fuyo General Lease
みずほ系の総合リース大手。大和エナジー・インフラ、アストマックスとの3社共同出資SPC「合同会社DAX」(芙蓉総合リース46.0%)を通じ、北海道札幌市の系統用蓄電所「しんかわ蓄電所」(50MW/100MWh)を2025年11月1日付で運転開始した。
Toyota Tsusho
トヨタグループの総合商社。グループのユーラスエナジーホールディングスが出資するSPC北海道北部風力送電を通じ、北海道道北地域の送電・蓄電事業に参画する。240MW×3時間(720MWh)の国内最大規模リチウムイオン蓄電池で風力発電の出力変動を調整し、2023年4月に商業運転を開始した。
Kansai Electric Power
大手電力。オリックスと50%ずつ出資する紀の川蓄電所合同会社を通じ、和歌山県紀の川市の「紀の川蓄電所」(定格出力48MW・定格容量113MWh)を2024年12月1日に運転開始した。発表時点で国内稼働中最大級の蓄電所で、グループのE-Flow合同会社が卸電力・需給調整・容量市場での取引を担う。
Mizuho Leasing
みずほ系リース大手。東北電力と共同設立した合同会社を通じ埼玉県熊谷市・群馬県太田市・伊勢崎市の系統用蓄電所3か所(各約2MW/7.4MWh級)を2025年に営業運転開始したほか、100%子会社エムエル・パワーを通じて森トラストの「琵琶湖蓄電所プロジェクト」(滋賀県守山市)への出資参画を2026年5月に発表した。
SALA Corporation
ガス・エネルギーを中核とする東海地盤の企業グループ。連結子会社サーラエナジーが系統用蓄電池事業を展開し、第1号「サーラ浜松蓄電所」(静岡県浜松市)に続き、日本初の再エネ併設型と発表した「サーラ東三河蓄電所」(愛知県豊橋市、出力1,999kW・容量7,520kWh)を建設、2025年夏頃の本格稼働予定と公表した。
Hulic
不動産大手。ブルースカイエナジーとの提携により系統用蓄電所4拠点(兵庫県姫路市・宮城県大崎市・佐賀県みやき町・大分県中津市、各 出力2MW・容量8MWh)を共同開発し、2026年6〜8月に順次運転開始した(2026年8月17日発表)。同提携ではさらに6物件を開発中とされる。
RENOVA
再生可能エネルギー発電の独立系大手。出光興産・長瀬産業・SMFLみらいパートナーズと共同出資する合同会社姫路蓄電所を通じ、兵庫県姫路市の「姫路蓄電所」(出力15MW・容量48MWh)を2025年10月に運転開始した。長期脱炭素電源オークションで落札した苫小牧(90MW)等の大型蓄電所も開発中。
Idemitsu Kosan
石油元売り大手。兵庫製油所跡地を活用した「姫路蓄電所」(兵庫県姫路市、蓄電システム出力15MW・蓄電容量48MWh)に51%を出資する筆頭事業者で、2025年10月10日に運転開始した。蓄電所の運用・電力市場取引・メンテナンスを担当する。
Shikoku Electric Power
大手電力。CHC Japanと共同設立した松山みかんエナジー合同会社を通じ、自社の松山太陽光発電所に隣接する「松山蓄電所」(愛媛県松山市、定格出力12MW・定格容量35.8MWh)を2025年8月1日に営業運転開始した。四国初の大型蓄電池事業と発表し、設計・建設・保守の技術検討を担う。
Osaka Gas
都市ガス大手。みずほリース系エムエル・パワー、JFEエンジニアリング、九州製鋼と共同出資する武雄蓄電所合同会社を通じ、佐賀県武雄市の「武雄蓄電所」(定格出力2MW・定格容量8MWh、九州製鋼佐賀工場内)を2025年11月27日に商業運転開始した。蓄電池の運用と電力市場での取引を担当する。
Tokyo Century
大手リース・金融サービス。伊藤忠商事・三菱地所と共同で福岡県筑前町の系統用蓄電所事業(定格出力67MW・定格容量230.1MWh、2028年1月運転開始予定)を推進し、SPC運営・アセットマネジメントを担当する(2026年6月発表)。
Toho Gas
中部地盤の都市ガス大手。三重県津市の「津蓄電所」(最大出力11,400kW・容量69,600kWh)を2025年5月15日に運用開始した。特別高圧の系統用蓄電池事業としては中部地方初と発表しており、自社で保有・運用し各種電力市場で取引する。
Nagase & Co.
化学品専門商社。出光興産51%・レノバ22%・SMFLみらいパートナーズ5%と共同出資する合同会社姫路蓄電所に22%を出資し、兵庫県姫路市の「姫路蓄電所」(出力15MW・容量48MWh、2025年10月事業開始)で蓄電池まわりのエンジニアリング支援を担う。
JFE Holdings
鉄鋼大手グループ。子会社JFEエンジニアリングが事業主体のJ&S蓄電合同会社へ出資(JFE商事も出資)し、グループ初の系統用蓄電所(熊本県玉名郡長洲町、出力2MW・容量8.4MWh)を2024年10月1日に運用開始した。自社開発の「JFEマルチユースEMS」で最適運用し、第2号を佐賀県武雄市で開発中。
NTT
通信最大手グループ。子会社NTTアノードエナジーが系統用蓄電所を自社開発・運用し、アグリゲーターとして市場取引・充放電制御・保守監視を担う。「北海道函館蓄電所」(函館市、出力1,999kW・容量8,226kWh)が2026年2月に商用運転を開始し、自社開発・運用の蓄電所は全国8システム。2028年度までに23システムの運用開始を掲げる。
Power X
2021年設立の蓄電スタートアップ。岡山県玉野市の工場で定置用蓄電池を組み立て、系統用蓄電所の運営や電気運搬船の構想など蓄電を軸にした事業を掲げる。
Port Inc.
就活・営業支援メディアを本業とし、系統用蓄電所を自社開発・保有する。群馬県で3か所(伊勢崎第一 2025-06、太田 2025-06、伊勢崎第二 2025-10稼働、各出力約2MW)が稼働中。2026年4月に本格参入を発表し、約16億円のグリーンローンで長野県・長崎県の4か所を開発、2027年3月期に最大約10か所を目指す。
Mitsuuroko Group Holdings
エネルギー商社グループ。子会社ミツウロコグリーンエネルギーが愛知県田原市・宮城県仙台市の系統用蓄電所を保有し2023年から営業運転中で、2024年3月に田原市の蓄電池で需給調整市場(三次調整力)への参入を開始した。アグリゲーションコーディネーターとして自社運用する。
Remixpoint
エネルギー・金融サービス企業。連結子会社NCパイオニアを通じ系統用蓄電所を保有・運営し、熊本県玉名市「NC玉名市青野蓄電所」(定格出力1,998kW・定格容量8,146kWh、CATL製)が2026年8月19日に需給調整市場運用を開始、仙台市・福島県白河市に続く3か所目の市場参入となった。自社保有は計10か所、2029年3月期までに高圧系統用蓄電所32か所の開発を掲げる。
Kyocera
京都の電子部品・セラミックス大手。半固体のクレイ型リン酸鉄電池を使う家庭用蓄電システム「エネレッツァ」を製品化し、住宅向け蓄電市場に参入している。
ITOCHU Corporation
大手総合商社。三菱地所・東京センチュリーと共同で福岡県筑前町の系統用蓄電所事業(定格出力67MW・定格容量230.1MWh、2028年1月運転開始予定)を推進し、蓄電池システムの販売・運用・保守とAI最適化による運用を一貫して担当する(2026年6月発表)。
Sumitomo Corporation
大手総合商社。EVリユースバッテリーを主要部分に活用した系統用蓄電所「EVバッテリー・ステーション千歳」(北海道千歳市、定格出力6MW・容量23MWh)の設備設置者として蓄電事業を展開する。JR九州・住友商事九州と共同出資の「でんきの駅」(熊本市)でも系統用蓄電所を展開する。
Furukawa Battery
古河電工系の蓄電池メーカー。自動車用・産業用の鉛蓄電池を主力に、小惑星探査機「はやぶさ」搭載電池など宇宙用途の実績を持つ。投資ファンドのTOBを経て2025年12月に上場廃止となった。
Tohoku Electric Power
大手電力。みずほリースと共同設立した合同会社に50%出資し、弥藤吾蓄電所(埼玉県熊谷市、1.96MW/7.46MWh、2025年2月)、小角田蓄電所(群馬県太田市、1.99MW/7.40MWh、2025年4月)、韮塚蓄電所(群馬県伊勢崎市、1.96MW/7.46MWh、2025年6月)の3か所を営業運転開始した。卸電力・需給調整・容量の3市場での運用を担当する。
A.D.Works Group
不動産事業を本業とし、子会社エー・ディー・ワークスが1拠点約1,500平方メートルの小規模用地に特化した系統用蓄電所事業への参入を2025年4月に発表。土地取得と蓄電所設備へ投資する事業者となり、電力売買はアグリゲーターへ委託する。第1拠点は2026年1月稼働開始目標と公表した。
Birdman
マーケティング(MX/EX)事業を本業とし、再生可能エネルギー事業への進出として系統用蓄電池設備を取得・保有運用する。鳥取県境港市の設備(AC容量1,999.9kW・DC容量8,128kWh、HUAWEI製)が2026年7月1日に系統連系を完了し7月4日に運用開始。試験運用を経て一次調整力市場への参入を予定し、山口県長門市の2号機取得も発表した。
Fantasista
不動産事業を本業とし、連結子会社の合同会社fantasista battery1を通じ系統用蓄電所「fantasista gunma PSS(群馬太田蓄電所)」(蓄電池容量8.14MWh、TAOKE ENERGY製)を保有・運営する。2025年8月1日に運転開始(JEPX取引)、2025年12月17日に需給調整市場での取引を開始した。アグリゲーターはE-Flow。
FDK
富士通系の電池メーカー。ニッケル水素電池と全固体電池を柱とし、社会インフラのバックアップ電源や電動工具向けの高出力電池を手がける。
GreenBee
デジタル家電向けソフトウェア開発を本業とし、子会社GreenBee Energyを通じ系統用蓄電所事業に参入。完成案件「備前市穂浪高圧第2蓄電所」(岡山県備前市、蓄電システム定格出力1,999kW・蓄電池定格容量8,140kWh)をウエストエネルギーソリューションから取得し、2026年2月27日に受電を開始した。
JALCO Holdings
パチンコホール向け不動産賃貸を本業とし、系統用蓄電池事業へ参入。千葉県成田市の第1号(1.97MW/8.14MWh、2025年12月発表)に続き、国軒高科日本(Gotion)・SMAジャパンとの座組で「大分県杵築市蓄電所(仮称)」(出力2MW・容量10MWh、2027年6月商業運転開始予定)の開発を2026年5月に決議した。
Kyushu Railway Company
九州の鉄道大手。住友商事・住友商事九州と共同出資する「でんきの駅合同会社」を通じ系統用蓄電所を展開し、鉄道沿線地・遊休地の提供と保守管理ノウハウを担う。第1号「でんきの駅川尻」(熊本市)に続き、第2号「でんきの駅富合」(熊本市)が2026年1月30日に完工した。
KDDI
通信大手。子会社auリニューアブルエナジーが蓄電池事業者となり、KDDI小山ネットワークセンター敷地内(栃木県小山市)の「小山蓄電所」(出力1,999kW・容量5,608kWh)を2025年8月15日に運転・電力市場取引開始した。設計・調達は東京電力HD、市場運用はエナリスが担う。
i-mobile
インターネット広告とふるさと納税サイトを運営する会社。再生可能エネルギー事業として埼玉県比企郡に系統用蓄電所 (2MW/8MWh・高圧、HUAWEI製 LUNA2000-2.0MWH コンテナ型蓄電池4台) を設置し、2025年7月の運転開始を目標に卸電力市場・需給調整市場・容量市場での運用を予定した。設置工事はサンヴィレッジ、アグリゲーターはデジタルグリッド。
eREX
新電力大手。系統用蓄電池を保有・維持管理し、アグリゲーターとして運用・制御まで担う。第1号(宮崎県串間市、2025年9月公表)・第2号(千葉県、2026年1月公表)に続き、第3号(京都府亀岡市、出力2MW・蓄電容量8MWh、2027年度第1四半期運転開始予定)への投資を2026年7月に決定した。
Kuradashi
食品ロス削減ECを本業とし、2025年1月に系統用蓄電池事業へ参入。初号案件「栃木小山蓄電所」(栃木県小山市)を2025年5月に運用開始し、2026年5月にはリコーリースからプロジェクトファイナンスで2.9億円を調達した。TK出資や合弁での案件拡大も進める。
SYLA Holdings
不動産事業を本業とし、子会社シーラソーラーが系統用蓄電池の取得(仕入れ)・販売・運転を注力事業とする。2025年12月に系統用蓄電池の運転開始を開示し、2026年7月には栃木県小山市の系統用蓄電所(受電電力2MW・蓄電容量8MWh)の仕入れ(引渡2026年11月予定)を発表した。
Mitsubishi Corporation
大手総合商社。Hondaと50%ずつ出資するALTNA(2024年7月設立)を通じ、車載利用を終了したEVバッテリーを系統用蓄電池に二次利用して運用する「リパーパス蓄電事業」を展開する。
Marubeni
大手総合商社。長野県伊那市の系統用蓄電所「三峰川伊那蓄電所」(定格出力2MW・定格容量8MWh、リチウムイオン電池)を設置し、2024年10月に運転開始した。運用は子会社の丸紅新電力が担い、最適運用と調整力の電力市場供出を行う。
Kyushu Electric Power
大手電力。リユース蓄電池を活用した「大牟田蓄電所」(福岡県大牟田市、1,000kW/3,000kWh)を2022年8月から自社運用する。2025年5月には100%子会社の九電みらいエナジーがKLI新エネルギー合同会社に一部資本参加し、第1号「KLI嘉麻発電所」(福岡県嘉麻市、1,999kW/8,226kWh、2026年3月運転開始予定)のアグリゲーター契約を締結した。
Tamagawa Holdings
電子・通信用機器の製造と再生可能エネルギー事業を営む持株会社。子会社の多摩川エナジーが福岡県みやま市瀬高町の系統用蓄電所 (蓄電池出力約2MW、蓄電池容量「約8MW」と開示) を取得し、2026年7月1日に系統連系、2026年8月31日に引渡し完了・運転開始と開示した (取得価額約6.84億円)。需給調整市場への参入に必要な手続き・審査を進める段階。三重県伊賀市で2基目を計画。
Tokyu Construction
準大手ゼネコン。自社保有の系統用蓄電所を補助金に依らないフルマーチャント(完全市場取引)で運用する事業者。第1号の相模原蓄電所(2024年7月運開)に続き、「東急建設2号蓄電所」(茨城県石岡市)・「3号蓄電所」(千葉県長生郡)(各出力2MW)が2025年10〜12月に営業運転を開始した。
Environment Friendly Holdings
太陽光・バイオマス等の再エネ発電事業会社。SPC「合同会社EF-BESS1号」を連結子会社化し、「古里蓄電池所」(長野県上田市、出力2MW・容量8MWh)の接続権・設備等を承継して蓄電事業を開始した(2025年11月決議、試運転2026年5月予定)。韓国NH-Amundi社と国内蓄電池発電所開発の協業覚書も締結。
JAPEX
石油・天然ガス開発大手。同社初の系統用蓄電池「JAPEX美浜蓄電所」(千葉市美浜区・技術研究所構内、出力1,999kW・容量約6,000kWh、EPCはJFEエンジニアリング)を2025年8月1日に営業運転開始した。運営・管理と卸電力・需給調整・容量の各市場での取引を自社で行う。
宁德时代新能源科技股份有限公司 (Contemporary Amperex Technology Co., Limited) / CATL
**世界 No.1 EV + 蓄電池メーカー** (世界市場シェア 35%+、2 位 BYD と独占 50%+)、**2025 Q3 売上 1,041.86 億元 (+12.90%)、純利益 185.49 億元 (+41.21%)**。**2025-05 HKEX 二重一級上場 (03750.HK)、時価総額 $287.81B**。**麒麟電池 (Qilin CTP 3.0、255 Wh/kg) + 神行超充 (4C 急速 10 分で 80%) + Naxtra (Na-ion 2024 商用化) + 凝聚態 (Condensed 500 Wh/kg 航空向け)**。EV 顧客: Tesla + BMW + Mercedes + VW + Ford + Toyota + Honda + Hyundai + Stellantis + 中国全 EV メーカー。**核心原則**: 世界 EV 産業の中核、Tesla + BYD と並ぶ世界 EV 三強の電池版。
比亚迪股份有限公司 / BYD
比亜迪 (1211.HK / 002594.SZ)、世界最大級 EV メーカー兼 LFP 電池大手。Blade Battery (刀片電池) 革新で安全性/コスト両立、テスラ Megapack 競合の Cube 蓄電システム展開。2026 Q1 蓄電出荷 25 GWh、トヨタ 7203/日産 7201 EV 戦略の鍵。米国制裁リスク低 (LFP は非対象)。
惠州亿纬锂能股份有限公司 (Huizhou EVE Energy Co., Ltd.、300014.SZ) / EVE Energy
中国 EV + ESS 電池大手、**2025 売上 614.7 億元 (+26.44%)、純利益 41.3 億元、EV 電池出荷 50.15 GWh (+65.56%)、ESS 電池出荷 71.05 GWh (+40.84%)、消費者電池 11.08 億元 (+7.29%)**。**世界初の大型円筒型電池 (Omnicell、21700 + 4680 互換) を中国で量産化、累計 70 GWh + 生産能力**、BMW iX3 (2026) で Omnicell 採用、Liu Jincheng が BMW から招待。**2025-06-09 HK 上場申請** (A + H 株二重上場準備)。**核心原則**: BMW + LG 円筒型電池への中国挑戦、Tesla 4680 ライバル。
合肥国轩高科动力能源有限公司 (Hefei Guoxuan High-tech Power Energy Co., Ltd.、Gotion High-tech) / Gotion High-Tech
LFP(リン酸鉄リチウム)を主軸に三元系(NMC)も生産、正極・負極活物質まで自社製造の垂直統合。半固体電池『G源』が極寒・酷暑の極限試験を通過し量産準備完了(2026年7月)。2030年までに米州・欧阿・アジア太平洋の各主要海外市場でそれぞれ100GWh体制を目標。深セン上場(002074)+スイスGDR(GOTION、2022年6.85億米ドル調達)。
浙江南都电源动力股份有限公司 (Zhejiang Narada Power Source Co., Ltd.、300068.SZ) / Narada Power
蓄電技術・製品の研究開発と応用。鉛蓄電池を源流にリチウム蓄電へ事業転換し、2025年にリチウム蓄電事業が売上の中核(構成比約75%)に。半固体電池を用いた蓄電プロジェクトを推進(2025年8月に総容量2.8GWhの独立系蓄電=世界最大級の半固体電池蓄電案件を受注)。※2025年報の内部統制で否定的意見を受け『ST南都』としてリスク警示指定、退市リスク・再編観測。
厦门海辰储能科技股份有限公司 (Xiamen Hithium Energy Storage Technology Co., Ltd.) / Hithium
蓄電専業。LFP系大容量蓄電セルに特化し、∞Cell(無限)シリーズ=587Ah・1175Ah・N162Ahの大容量セルと∞Power 6.25MWh(2h/4h)蓄電システムを展開。587Ah/1175Ahセルは業界に先駆けて量産(2025年後半)・グローバル納入を達成。長時間貯蔵(long-duration)リチウム電池に強み。売上は2022年36.15億元→2024年129.17億元、2024年に純利益2.88億元で黒字転換。
华为数字能源技术有限公司 (Huawei Digital Power Technologies) / Huawei Digital Power
Huawei の Digital Power 事業部 (2021 独立)、**2025 売上 690 億元 ($9.5B、+24%) で急成長**、PV インバーター + 蓄電池 + EV 充電 + UPS + データセンター電源の総合エナジーソリューション。**FusionSolar 9.0 (2025-12 launch)** で kilovolt-class AC system + AI Edge-to-Cloud (FusionSolar Agent) + Grid-Forming Smart String インバーター で世界最先端。**世界 PV インバーターシェア No.1-2 (Sungrow と接戦)**、世界 BESS インテグレーター No.3 (Tesla 15% / Sungrow 14% / Huawei 推定 8-10%)。**核心原則**: 米国 Entity List 下でも Huawei 自社 SoC + SMIC で独自エコシステム維持、日本投資家視点で Panasonic + 京セラ + シャープエナジーの世界蓄電池シェアへの構造的脅威。
中创新航科技集团股份有限公司 (China Aviation Lithium Battery、3931.HK) / CALB
車載用リチウムイオン電池(三元系NMC・LFP両建て)・蓄電池(ESS)・BMS・リチウム電池材料。2025年の世界車載電池装機量62.8GWh(前年比+52.6%)・世界シェア5.3%、蓄電池出荷は倍増し40GWhへ。2026年通期は180GWh超(前年比+55%超)を見込む。香港上場(3931、2022年10月)。
阳光电源股份有限公司 (Sungrow Power Supply Co., Ltd.、300274.SZ) / Sungrow
**世界 No.1 PV インバーター + 世界 No.2 BESS インテグレーター** (Tesla 15% / Sungrow 14%、僅差で 2 位)。**2025 売上 891.84 億元 ($12.95B、+14.55%)、純利益 134.61 億元 (+21.97%)、ESS 売上 372.87 億元 (+49.39%、43 GWh 出荷) で ESS 売上が PV インバーターを超え主力化** (ESS 41.8% / PV インバーター 34%)。**BloombergNEF 2025 Inverter Bankability Survey No.1 (6 年連続)**、世界唯一の最 bankable PV + ESS 企業。**HKEX 上場計画発表 2025** で資金調達 + グローバル化加速。**核心原則 EV 軸**: Tesla Megapack の最強競合、日本投資家視点で Panasonic + 京セラ + シャープエナジー の世界蓄電池シェアへの構造的脅威。
比亚迪儲能 (BYD Energy Storage、BYD 蓄電事業部 + FinDreams Battery 子会社) / BYD Energy Storage
コアはブレード電池(Blade Battery)ベースの蓄電システム。自社開発の2,710Ah大型ブレード電池セル(世界最大の蓄電セルと主張)を採用、CTS(Cell-to-System)技術による高集積の『MC Cube-T』システムは単機容量14.5MWh(2025年9月発表・世界最大級のDC蓄電)。ナトリウムイオン系統用BESS製品も投入。累計75GWhのBESSを110カ国超・350プロジェクトに納入。
远景动力 (Envision AESC Group、Envision Group + Nissan-Renault 合弁) / Envision AESC
EV用および蓄電用の高性能リチウムイオン電池の開発・製造。旧AESCの技術資産(日産リーフ用電池の量産実績)を継承、ゼロカーボン(再エネ由来)電池製造を差別化に掲げる。2026年からBMW新世代車向けに直径46mmの新型円筒形電池を供給予定。日本・中国・米国・英国・仏・スペインに13〜14の製造拠点。遠景科技集団CEOの張雷が執行会長を兼務。非上場。
北京海博思创科技股份有限公司 (Beijing HyperStrong Technology Co., Ltd.、688411.SH) / HyperStrong
中国新興 BESS 専業メーカー、SSE STAR 上場 (688411、2023-12)、2024 売上 60 億元 (+200%)。グリッドスケール BESS + 家庭用蓄電池で 中国国内シェア 急上昇、Sungrow + CATL + Hithium に次ぐ国内 TOP10。
中国中车股份有限公司 (China CRRC Corporation Limited、601766.SH + 1766.HK、世界最大鉄道車両メーカー + 蓄電池事業) / CRRC
本業は軌道交通装備の全ライン(高速鉄道EMU・都市間/地域列車・地下鉄/LRT・機関車・貨車)。エネルギー貯蔵の取り組みは風力タービン・フライホイール蓄電・液冷式電池蓄電システムへの多角化で、水素動力列車も投入。※本業は鉄道で蓄電専業でない。chipチャンネルのCRRC Times Electric(株洲中車時代電気688187=パワー半導体子会社)とは別=本レコードは親会社の中国中車として鉄道装備+系統蓄電を記述。2025年売上高2,730.6億元(前年比+10.79%)。
欣旺达電子股份有限公司 (Sunwoda Electronic Co., Ltd.、300207.SZ) / Sunwoda
リチウムイオン電池モジュール。消費者向け3C電池で世界首位級(2024年スマホ用電池世界シェア34.3%=1位、ノートPC/タブレット21.6%=2位)、車載電池は急速充電(高Cレート)に注力し2026年に15C対応LFP(5%→95%を9分・電流1,800A)を発表。生産拠点は中国・ハンガリー・インド・モロッコ・タイ・ベトナムの6か国。2025年通期売上632.46億元(+12.90%)。
深圳市古瑞瓦特新能源有限公司 (Shenzhen Growatt New Energy Co., Ltd.) / Growatt
**世界 No.1 家庭用 PV インバーターメーカー** (IHS Markit 2024、家庭用 + 小型商業用シェア No.1)、住宅 + 商業 Solar + Storage 統合の世界 TOP プレイヤー。**2023 売上 70 億元 (推定)、純利益 12 億元**、欧州 + ASEAN + アフリカ + ラテンアメリカで Sungrow + Huawei との競合。**HKEX IPO 2022-09 申請 → 2023 撤回、再申請検討中**。
瑞浦兰钧能源股份有限公司 (REPT BATTERO Energy Co., Ltd.、瑞浦蘭鈞、CATL spin-off 2017) / REPT Battero
LFP電池と蓄電特化技術。『問頂(Wending)』大型セル、蓄電向けユーティリティ規模ソリューション『Powtrix』(20フィートコンテナ版は392Ahセル・6.26MWh、次世代は564Ahセルで4時間超の長時間蓄電)。年産能力90GWh超、BloombergNEF Tier1(8四半期連続)。青山系のニッケル・上流資源との垂直統合が強み。従業員1.2万人超・特許4,050件超。
隆基绿能科技股份有限公司 (LONGi Green Energy Technology Co., Ltd.、601012.SH) / LONGi Green Energy
世界最大級の単結晶シリコン太陽光メーカー。単結晶ウエハー・セル・モジュールの垂直統合。次世代セルはBC(バックコンタクト)技術を主軸に独自HPBC 2.0を展開、2025年末時点でBC関連特許510件・HPBC 2.0セル生産能力46GWへ拡大。太陽光に加え蓄電・水素も手掛ける。2025年通期売上703億元(前年比-14.8%)・純損失64億元(2年連続赤字・前年86億元から縮小)。
深圳古瑞瓦特新能源股份有限公司 (Pylontech、688063.SH) / Pylontech
**世界 No.1 家庭用蓄電池メーカー** (累計設置 1,000,000 + 世帯、世界 100+ ヶ国販売)、**SSE STAR 上場 (688063、2020-12)、時価総額 約 200 億元**。Pylontech US シリーズ + Force シリーズ (LFP + リチウムイオン) で 家庭用 + 商業用 + グリッドスケール全領域カバー、Solar + Storage 統合システム世界リーダー。Tesla Powerwall + LG Resu + BYD Battery-Box との直接競合、欧州 + 豪州 + 米国 + 中東 主要市場。
广州鹏辉能源科技股份有限公司 (Guangzhou Great Power Energy & Technology Co., Ltd.、300438.SZ) / Great Power
リチウムイオン電池・一次電池を軸に蓄電が利益成長の主エンジンに転換。中核=314Ah大容量蓄電セル(生産ライン満産)、100Ah/50Ahの小型蓄電セル。全世界の大手蓄電インテグレーターと587Ah・600Ah超の次世代大容量セルを共同開発中。固体電池は第2成長曲線=2024年に酸化物ルート第1世代(280Wh/kg)を発表、2026年に正式生産ライン確立を計画。
江苏古瑞瓦特新能源股份有限公司 (Jiangsu GoodWe Power Supply Technology Co., Ltd.、688390.SH) / GoodWe
再生可能エネルギーの電力変換・蓄電・エネルギー管理専門。太陽光インバータと蓄電インバータ(ハイブリッド)を中核に住宅用〜地上設置ユーティリティまで一貫。累計設置容量は2025年Q1時点で100GW超、年産能力約35GW。Wood Mackenzie評価で家庭用ハイブリッドインバータ世界首位・蓄電で世界シェア15%、BloombergNEF Tier 1。2025年通期売上88.8億元(+31.93%)・純利益1.35億元(赤字転換して黒字化)。
厦门科华数据股份有限公司 (Xiamen Kehua Data Co., Ltd.、002335.SZ) / Kehua Data
電力電子・UPS(無停電電源)起点。蓄電向けPCS(パワーコンディショナ)の中国大手で、2025年に液冷クラスタ級管理の蓄電PCSをグローバル発表、系統構築型(グリッドフォーミング)PCSの累計出荷が8GW超。100件超の特許で液冷スマート蓄電システムを展開。深セン上場(002335)。
中国 新興 蓄電池企業 (Postation 編集部 取材中) / Klclear
動力リチウム電池のBMS(電池管理システム)研究開発・製造・販売の先行企業。4大機能=主動均衡(アクティブバランシング・世界初と自称)・無線伝送・機能安全・容量管理。新三板(NEEQ 832432)上場(2015年7月・EV BMS専業として新三板初、メインボードではない)。※経営陣個人名は未確認。
蜂巢能源科技股份有限公司 (SVOLT Energy Technology Co., Ltd.、Great Wall Motor 子会社 spun-off 2018) / SVOLT
短刀電池(Short Blade Battery)が中核・成長エンジン。LFPベースで急速充電対応(最大5C)、飛行(Fengxing)短刀電池は6Cで10%→80%を9分未満で充電。半固体電池は開発完了(エネルギー密度270Wh/kg・C-sample試作)で2026年に量産納入開始予定、全固体は2027年量産計画。2025年上半期の中国EV電池搭載量で国内9位(シェア2.09%)。
宁波德业科技股份有限公司 (Ningbo Deye Technology Co., Ltd.、Deye Inverter、605117.SH) / Deye
DC変頻(インバータ)技術を源流とし、太陽光ハイブリッドインバータと家庭用・産業商用蓄電システム(ESS)を中核とする。エアコン向けの180度正弦波DCインバータ制御・中核アルゴリズムの技術基盤を太陽光・蓄電へ横展開。S&P Global初回『Tier 1 Cleantechリスト』に選定。従業員6,000人超。2025年通期売上122.2億元(+9.08%)・純利益31.7億元(+7.11%)。
上海思源电力技术有限公司 (Shanghai Sineng Electric Co., Ltd.、新興 PV インバーター + 蓄電池) / Sineng Electric
電力電子変換技術を核に太陽光発電・電気化学蓄電の系統連系・電能品質管理ソリューションを提供。中核は太陽光インバータ・電力変換システム(PCS)・有効電力フィルタ(APF)・静止型無効電力発生装置(SVG)。ユーティリティ規模のグリッドフォーミング(系統形成)技術に強み。2025年通期売上56.30億元(+17.95%)・帰属純利益4.63億元(+10.48%)、太陽光インバータ34.75億元(+26.33%)・蓄電20.37億元(売上比36.18%)。
中国 新興 蓄電池統合システム企業 (Postation 編集部 取材中) / Tecloman
蓄電システム統合企業。垂直統合型で自社電池セル製造を持つと自社発表、BMS・EMS(エネルギー管理)を含む。キャビネット型蓄電システム、モバイル(可搬)蓄電システム、大型固定式蓄電システム、24V/48Vリチウム電池モジュールを展開。※公開情報が限定的で経営陣個人名・上場状況は未確認。
中科海钠科技有限责任公司 (HiNa Battery Technology Co., Ltd.、中国科学院系 Na-ion 電池専門) / HiNa Battery
ナトリウムイオン電池の研究開発・生産に特化。中国科学院物理研究所の技術を基盤に多数のコア特許を保有、銅系層状酸化物正極・無煙炭系ハードカーボン負極が特徴。2025年3月発表の商用車向けセルは能量密度165Wh/kg・20〜25分で100%充電・急速充電モードでサイクル寿命8,000回超。阜陽に世界初のGWh級ナトリウムイオン電池量産ラインを建設(当初計画5GWh)。未上場(2021年A輪で評価額50億元超)。
特斯拉储能 / Tesla Energy
テスラの蓄電部門で、系統用Megapackと家庭用Powerwallを展開。米ラスロップと上海の2つのメガファクトリーで量産し、蓄電は同社で最も成長率の高い事業。ソフトウェア (Autobidder) による市場運用まで一体提供する。
Fluence / Fluence Energy
シーメンスと米AESの合弁を起源とする系統用蓄電インテグレーターの世界大手。米関税・脱中国依存の流れを受け、米国産セル (AESCテネシー等) を使う国産サプライチェーン構築を先行させている点が特徴。
帅福得 / Saft
100年超の歴史を持つ仏電池メーカーで、2016年からTotalEnergies傘下。衛星・航空機・鉄道・防衛など高信頼産業用電池の世界大手で、系統用ESS (Intensium) も展開。欧州の電池主権 (対中依存低減) 議論の中核企業の1つ。
Constellation Energy
全米最大の原子力事業者として、カルパイン統合後は原子力に加えガス火力と地熱を含む55ギガワットを運用する。中核は2019年に停止したスリーマイルアイランド1号機のクレーン・クリーンエナジーセンターとしての再稼働で、2024年9月のマイクロソフトとの20年契約が支え、約835メガワットを2027年にPJMへ戻す。既設炉の出力増強と運転認可の20年延長も進め、ジンナとナインマイルポイント1号機は2049年までの延長を申請した。2025年の燃料交換停止は平均22日と短い。
Vistra
発電と小売を垂直統合し、4万3,641メガワットの多様な電源を持つ。原子力は4サイト6基6,448メガワットで、コマンチピーク2基がERCOT、ビーバーバレー2基とペリー、デービスベッセがPJMに立地する。石炭と褐炭は7発電所8,743メガワット、太陽光650メガワット、蓄電池624メガワットを併せ持つ。既設原子炉の出力増強でメタ向けに433メガワットを積み増し、パーミアン盆地では860メガワットのガス火力2基を建設中。ヘッジ運用で2027年の発電量の94%を先行して固定している。
GE Vernova
2024年4月にGEから分離した電力設備大手。ガスタービンの受注残が2028年分まで埋まり、送電機器と小型炉BWRX-300 (GE日立) を手がける。カナダ・オンタリオ州でBWRX-300の建設が進む。
Talen Energy
ペンシルベニア州サスケハナ原子力発電所 (2基・約2.5GW) を運営する米独立系発電会社。2024年3月に隣接するデータセンター用地をAmazonへ売却し、2025年6月には送電網経由で1,920MWを2042年まで供給する電力購入契約に拡大した。同州内で小型炉の新設も検討する。
NextEra Energy
フロリダ州に本社を置く米最大級の電力会社。再生可能エネルギーの発電容量で米国首位、原子力 (セントルーシー・ターキーポイント等) も持ち、アイオワ州デュエイン・アーノルド原発の再稼働を進める。
Dominion Energy
バージニア州リッチモンドに本社を置く電力会社。世界最大のデータセンター集積地である北バージニアに電力を供給し、原子力 (ノースアナ・サリー) を持つ。データセンター向けの電力需要が送電網の制約を最も早く表面化させた地域の事業者。
Eaton
電力機器の世界大手 (アイルランド籍)。データセンター向けの配電盤・無停電電源・ラック内配電を供給し、データセンター向け受注が2025年に全社の成長を主導した。
Vertiv
データセンター向け電源・冷却の米大手。AIサーバーの液冷装置と配電盤を一体で納入し、NVIDIAのGB200/NVL72向け参照設計に参画する。2026年7月の10-Qで受注残が拡大した。
ESS Tech
鉄と塩水を使うフロー電池の開発企業。2027年に系統用ナトリウム電池、2028年後半に高密度版を出す計画を示す。ただし米SEC提出書類によれば財務は逼迫しており、2025年12月期の売上高は158万3,000ドルで前期の629万5,000ドルから74.9%減、営業損失5,740万7,000ドル。2026年4-6月期の売上高は7万3,000ドルにとどまり、同期の営業損失は1,513万4,000ドル。同期末の株主資本は268万7,000ドルの債務超過で、現金及び現金同等物は1,084万8,000ドル。2026年7月2日にニューヨーク証券取引所への上場廃止の届出が提出され、株式は店頭市場へ移った。
Alsym Energy
未上場の電池開発企業。リチウムもコバルトも使わない構成を掲げ、ナトリウム鉄ピロリン酸リン酸塩 (NFPP) 系の正極を用いるセルを開発する。鉄とリンを主原料とするため、ニッケルやコバルトの調達に縛られない。ESSテックが系統用蓄電システムに採用する計画を示している。未上場のため財務は開示されていない。
Duke Energy
ノースカロライナ州シャーロットに本社を置く米大手電力会社。原子力11基を運転し、南東部でデータセンターと製造業の需要増に対応する送電網投資を進める。
Natron Energy
未上場のナトリウムイオン電池開発企業。プルシアンブルー類似体を正極・負極の双方に使う構成で、高い出力と長い寿命を特徴に掲げてきた。データセンターの無停電電源など、出力を重く見る用途を狙う。未上場のため財務は開示されていない。
Exelon
シカゴに本社を置く米最大級の送配電会社。2022年に発電部門をConstellationとして分離し、現在は送配電に専念する。データセンターの接続申請が集中するイリノイ・ペンシルベニア・メリーランドの配電網を持つ。
Energy Fuels
米最大のウラン生産者で、ユタ州ホワイトメサ製錬所で希土類の分離も行う。2026年7月の8-Kで豪Australian Strategic Materials (ASM) の買収と独磁石メーカーVACの統合を進め、ウラン・希土類・磁石の一貫体制を狙う。
Quanta Services
送電線・変電所の建設工事で米最大手。データセンター向けの送電線新設と再生可能エネルギーの接続工事で受注残が過去最高を更新している。
NuScale Power
小型モジュール炉 (SMR) の米企業。1基77MWeのNuScale Power Moduleで米NRCの設計認証を持ち、ルーマニアのドイチェシュティで6基の建設計画を進める。2026年8月の8-KでENTRA1 Energyを通じた供給交渉を続ける。
Bloom Energy
米国の固体酸化物形燃料電池 (SOFC) 大手。データセンターなど大口需要家向けのオンサイト発電を展開し、AIデータセンターの電力制約を背景に受注を伸ばす。
China Southern Power
中国南方電網は、中国南部の5省（広東省、広西チワン族自治区、雲南省、貴州省、海南省）および香港、マカオ特別行政区に電力供給を行う超大型国有電力企業です。その技術スタックは、大規模な送電網の運用・管理、スマートグリッド技術、再生可能エネルギーの統合、そして電力貯蔵システムの導入に重点を置いています。特に、電力系統の安定化、ピークカット・ロードレベリング、再生可能エネルギー出力の変動吸収を目的とした大規模蓄電所の建設・運用に注力しています。具体的には、リチウムイオン電池、圧縮空気貯蔵（CAES）、揚水発電などの多様な蓄電技術を組み合わせ、各地域の電力需要特性や再生可能エネルギー導入状況に応じた最適なソリューションを構築しています。また、電力系統のデジタル化を推進し、AIを活用した需要予測や送電網最適化技術の開発にも取り組んでいます。これにより、電力供給の信頼性向上と効率化を図り、持続可能なエネルギーシステムへの移行を加速させています。
Huadian Power International Corporation Limited
中国五大発電集団の華電集団傘下の上場発電会社 (華電国際)。石炭火力を中心に、ガス火力や再生可能エネルギー電源を華北・山東を軸に運営する。
Longyuan Power
中国の風力発電最大手 (国家能源集団傘下)。風力を中心とする再生可能エネルギー発電所を全国で運営し、A株と香港市場に上場する。
Public Service Enterprise Group
ニュージャージー州の電力会社。セーラム・ホープクリーク原発を運転し、データセンター向けの電力供給を検討する。
Qinghai Fudi Battery
BYD系の電池子会社 (弗迪電池) の青海拠点。リチウム資源地帯である青海省で車載・蓄電用のリチウムイオン電池とその材料を生産する。
REPT Energy
中国の電池メーカー (瑞浦蘭鈞)。ニッケル大手の青山実業系で、EV向けと系統用蓄電向けのリチウムイオン電池を急拡大し、香港に上場する。
Shuangdeng Group
中国の蓄電池メーカー。通信基地局向け鉛蓄電池で国内大手であり、リチウムイオン電池やデータセンター向けバックアップ電源へ事業を広げる。
Oklo
高速炉Auroraを開発する米企業。OpenAIのSam Altman氏が会長を務め、アイダホ国立研究所敷地での初号機建設に向けNRCの審査を進める。2026年5月と8月に四半期報告を提出。
China Huadian
中国華電集団は、中国の主要な国有電力会社の一つであり、発電所の建設・運営、電力供給を主軸としています。特に、エネルギー貯蔵分野においては、大規模な蓄電所の建設・運用に注力しており、電力系統の安定化、再生可能エネルギーの出力変動吸収、ピークシフト、周波数調整といったグリッドサービスを提供しています。同社の技術スタックは、リチウムイオン電池、揚水発電、圧縮空気貯蔵（CAES）など多岐にわたる蓄電技術の統合と運用管理に強みを持っています。特に、大規模蓄電システムの統合制御技術、安全性評価、運用最適化アルゴリズムの開発に力を入れており、これらは電力系統の複雑な要求に応えるための差別化技術となっています。また、スマートグリッド技術との連携により、リアルタイムでの電力需給バランス調整や、分散型電源との協調制御も進めています。
Dongfang Electric Corporation
東方電気集団（DEC）は、中国の主要な電力設備製造企業であり、再生可能エネルギーおよびエネルギー貯蔵ソリューションの提供に注力しています。同社の技術スタックは、火力、水力、原子力、風力、太陽光発電といった多様な発電技術に加え、大規模なエネルギー貯蔵システムの統合と運用技術を包含しています。特に、系統安定化、ピークシフト、再生可能エネルギーの出力変動吸収を目的とした蓄電所の設計、建設、運用において豊富な経験を有しています。DECは、電力系統の安定化に不可欠な高速応答性を持つ電力変換システム（PCS）や、エネルギー管理システム（EMS）の開発に強みを持っています。これらの技術は、異なる種類の蓄電池（リチウムイオン、フロー電池など）を統合し、最適な運用を実現するための基盤となっています。また、デジタルツイン技術やAIを活用した予知保全、運用最適化にも取り組んでおり、蓄電所のライフサイクル全体にわたる効率性と信頼性の向上を目指しています。
Form Energy
鉄と空気の反応で電力を貯める「鉄空気電池」を開発する米スタートアップ。100時間放電できる超長時間蓄電により、再生可能エネルギーの数日単位の変動を吸収する系統用途を狙う。
QuantumScape
フォルクスワーゲンが出資する米国の全固体電池開発企業。セラミックセパレータを使うリチウム金属電池でEVの航続距離と充電時間の改善を狙い、ニューヨーク証券取引所に上場する。
nVent Electric
データセンター向け液冷装置と電気筐体の企業 (アイルランド籍)。2025年に液冷のTrachteを買収し、AIサーバー向け冷却分配装置 (CDU) を主力に据える。
Hubbell
電力会社向けの送配電部材と電気設備の米企業。送電網の更新需要とデータセンター向け配電機器で伸びる。
Eos Energy Enterprises
亜鉛系の定置用蓄電池を開発・生産する米企業。リチウムに依存しない水系電池で長時間の系統用蓄電市場を狙い、ナスダックに上場する。
Highview Power / Highview Power
空気を液化して貯蔵し、再ガス化でタービンを回す長時間エネルギー貯蔵 (LAES) の先駆企業。リチウム電池が苦手とする8時間超の長時間貯蔵を、希少資源に依存せず既存産業機器の組み合わせで実現する点が特徴。英政府系も出資しカーリントンで50MW級を建設中。
Powell Industries
配電盤と電力制御装置の米企業。石油化学向けが主力だったが、データセンター向けの受注が2025年度に急増した。
中国长江三峡集团有限公司 (China Three Gorges Corporation、CTG、世界最大水力 + 海上風力、SASAC 直轄) / China Three Gorges Corporation
本業は大型水力発電(三峡工程 総装機22,500MW=世界最大の水利ハブ)。エネルギー貯蔵の取り組みは揚水発電(抽水蓄能)を積極展開=浙江省・長龍山揚水発電所(2,100MW・4基の可逆式ポンプ水車・2026年フル稼働目標)。子会社三峡能源(CTG Renewables)が2025年上期時点で建設中約3.8GW(集光型太陽熱CSP・揚水・電池蓄電を含む)、蓄電の運転+パイプラインが3GWを突破。可制御装機1.58億kW(2024年末)。
中国神华能源股份有限公司 (China Shenhua Energy Company Limited、China Energy Investment Corporation 上場子会社、世界最大石炭企業、HKEX 1088 + SH 601088) / China Shenhua Energy Company Limited
中核事業は石炭採掘・火力発電の垂直統合(蓄電専業ではない)。スマート鉱山でAIを大規模導入(2025年末までに全坑内採掘切羽インテリジェント化・露天掘り無人重機450セット超・鉱山ロボット350セット超、超大型露天炭鉱の自動運転が2025年中国エネルギー産業十大科技創新に選出)。電力事業を通じグリッド安定・調整力に関与。
中国华能集团有限公司 (China Huaneng Group、5 大発電集団 No.1、累計装機 224GW、SASAC 直轄) / China Huaneng Group
中国五大発電の一角。子会社群を通じ火力・風力・水力あわせて130カ所超の発電所を開発/運営、原子力提携・石炭採掘・LNG・再エネ研究・金融も手掛ける総合発電グループ。エネルギー貯蔵は再エネ併設蓄電(火力+新型蓄電の調峰)として展開。2025年フォーチュン中国500で第68位。総資産約1.2兆元。
中国 新興 蓄電池企業 (Postation 編集部 取材中) / Sigma Energy
AIを活用した光儲(太陽光+蓄電)統合。スタッカブル(積層型)蓄電システムが中核で、分散型エネルギー(発電+スマート蓄電+EV充電)の統合ソリューションを展開。2024年1〜3Qで220MWh販売・世界スタッカブル蓄電市場シェア24.3%で首位を主張。設立2年で累計70億元超調達(ヒルハウス/Hillhouse・SIG等)、2024年1月評価額420億元。2026年4月に香港上場(06656.HK・時価総額1,400億香港ドル超)。
明阳智慧能源集团股份公司 (Mingyang Smart Energy Group、海上風力タービン世界最大 MySE 18.X、中国 No.2 風力 (Goldwind に次ぐ)) / Mingyang Smart Energy
洋上風力に強みを持つ大型タービン専業。半直駆(ハイブリッドドライブ)方式の超大型洋上タービンで世界最大級の単機容量を追求。太陽光・蓄電・水素も手掛けるが洋上大型化が差別化の核。上海上場(601615)+ロンドンGDR(2022年〜)。2025年1〜9月売上263.04億元(+29.98%)・純利益7.66億元、2025年通期は売上約429億元・純利益約12.9億元の見込み(報道・推定で数値に幅・未最終確認)。海外受注は2025年1〜9月に約2.96GW新規追加・進行中5GW超。
浙江华友钴业股份有限公司 (Zhejiang Huayou Cobalt Co., Ltd.、603799.SH) / Huayou Cobalt
EV電池サプライチェーンの上流〜中流を統合する電池材料大手。中核はコバルト・ニッケル資源開発+三元系正極前駆体(precursor)+三元系正極材(ternary cathode)の垂直統合。インドネシアのラテライトニッケル湿式製錬(HPAL)を上流資源の要とし、資源〜製錬〜前駆体〜正極材まで一貫。2025年通期売上810.19億元(+32.94%)・純利益61.10億元(+47.07%)で過去最高益。
中国南方电网有限责任公司 (China Southern Power Grid、CSG、5 省 + 香港 + マカオ送電網、SASAC 直轄) / China Southern Power Grid
中国第2の送配電会社。揚水発電・調峰水力・系統側独立型蓄電を上場子会社(南方電網儲能600995)に集約。中国初のMW級リチウム電池蓄電所を建設した実績を持ち、電気化学蓄電所を複数建設/運営、ナトリウムイオン電池蓄電所(南寧・10MWh)も運開。2024年フォーチュン世界500で第78位・売上約1,180億米ドル。
国家能源投资集团有限责任公司 (China Energy Investment Corporation、世界最大石炭 + 火力発電、SASAC 直轄、神華 + 国電合併 2017) / China Energy Investment Corporation
世界最大級の石炭・電力複合企業(石炭が売上の約78%)。石炭採掘・火力発電・風力発電・石炭液化(CTL)で世界最大規模、石炭〜電力〜輸送〜石炭化学の全産業チェーンを保有。エネルギー貯蔵は再エネ拡大に伴う新型蓄電を付随的に展開(専業ではない)。2023年フォーチュン世界500で第76位・売上約1,120億米ドル。上場子会社=中国神華能源・国電電力。
国家电网有限公司 (State Grid Corporation of China、SGCC、世界最大送電網企業、SASAC 直轄央企) / State Grid Corporation of China
世界最大の送配電会社。超高圧(UHV)送電網で世界を主導=UHVプロジェクト41件(交流22件・直流19件)を運開。エネルギー貯蔵面では揚水発電の世界最大運営者(2025年7月時点で75カ所・総容量約94GW)。2025年7月に揚水蓄電向け365億元を増資し3,000億元超の投資を誘発見込み。※本業は送配電で蓄電メーカーではない。2025年フォーチュン世界500で第3位・売上約5,484億米ドル。
新疆金风科技股份有限公司 (Goldwind Science & Technology、Xinjiang Goldwind、中国最大風力タービンメーカー、世界 No.2 風力 (Vestas No.1)) / Goldwind
永久磁石ダイレクトドライブ(PMDD)および中速永久磁石(MSPM)方式の風力タービン発電機を陸上・洋上双方で展開。近年は太陽光・蓄電池(BESS)・グリーン水素/メタノールを統合したエネルギー総合企業へ拡張。2025年通期売上727.8億元(+28.7%)・純利益27.7億元(+49.12%)・海外事業180.82億元(+50.59%)。陸上タービン製造世界1位・洋上2位(BNEF 2025)、累計設置容量約140GW。
晶科能源股份有限公司 (JinkoSolar Holding、世界最大太陽光モジュール、累計出荷 230GW + (世界 No.1)、NYSE + SH 上場) / JinkoSolar
太陽光モジュールの世界最大手級。N型TOPCon技術を主軸とする高効率セル・モジュールの垂直統合(ウエハー〜セル〜モジュール)。近年は蓄電システム(ESS)を高成長領域として展開。二重上場=持株会社JinkoSolar HoldingがNYSE(JKS)、中核子会社が上海科創板(688223)。2025年通期モジュール出荷86GW(7年連続世界首位)だが売上655億元(前年比-29%)・純損失44.5億元と赤字転落。
中国广核集团有限公司 (China General Nuclear Power Group、CGN、中国最大原発運営 + 海外輸出、SASAC 直轄) / CGN (China General Nuclear)
本業は原子力発電(自主開発第3世代炉『華龍一号』等の運転・建設)。中広核電力ベースで2025年末=在運28基/装機3,183.8万kW、在建20基/装機2,422.2万kW=世界で建設中承認炉数トップクラス。エネルギー貯蔵は集団の再エネ(風力+太陽光)運転容量が7,000万kW超(2020年末比ほぼ3倍)に拡大しこれに付随する電池蓄電を含むクリーン電力ポートフォリオを構築。※原発の機微情報(軍事転用・炉心設計)は公開範囲を超えて記述しない。
中国核工业集团有限公司 (China National Nuclear Corporation、CNNC、軍民両用 + 核燃料 + 原発、SASAC 直轄、中国核兵器母体) / CNNC (China National Nuclear Corporation)
本業は原子力の全産業チェーン(核燃料サイクル・原子炉・核応用)+核軍工(国防)。上場子会社中国核電ベースで2025年末=在運26基/装機2,500万kW(25GW)、支配下19基/装機2,185.9万kW。エネルギー貯蔵は独立系蓄電所の支配容量165.1万kW(1.651GW)を保有、加えて風力1,062.68万kW・太陽光2,301.42万kWを運営し原発+再エネ+蓄電の多元電力構成を構築。資産約1.4兆元・従業員約18万人。※軍工(国防)部分は機微につき公開範囲に限定し推測しない。
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