MarvelがLITE買収を協議と報道、成立なら相模原のInPレーザー工場も傘下に

CPOではDSPが不要に、レーザーは外付けの光源にまとめる

データセンターでは、光通信の方式が変わり始めている。現在の主流は、スイッチなどの前面に差し込む光モジュールで、モジュールごとにレーザーとDSPを内蔵する。エヌビディアの技術資料によると、伝送速度が毎秒1.6テラビットの光モジュールは消費電力が約30ワットで、半分以上をDSPが占める。

CPO(コ・パッケージド・オプティクス)は光電融合の方式の一つで、光信号と電気信号を相互に変換する部品をスイッチ用半導体と同じパッケージに収める。スイッチ用半導体と光部品をつなぐ電気配線が数ミリまで短くなり、信号が劣化しにくくなる。エヌビディアは、これによりモジュールごとのDSPが不要になると説明している。パッケージ内の光部品はシリコンでつくるが、シリコンは発光しにくい。そこで光は外付けのInPレーザーで発生させ、光ファイバーでパッケージに送り込む。シリコンの部品は、この光にデータをのせる。

エヌビディアの外付け光源は、1台に8個のレーザーを収める。同社は光源を発熱するスイッチ本体から離して置き、温度を管理しやすくしている。レーザーは高温になると光の波長がずれ、劣化も早まるためだ。故障した場合は、光源だけを交換できる。同社は、光モジュールを使う場合に比べ、データセンター全体で使うレーザーの数が4分の1になるとしている。米ブロードコムも、交換できる外付けレーザーを使うCPO方式のスイッチを製品化した。光モジュールを使う場合に比べ、光通信に使う電力を7割減らせるという。

CPOが広がれば、DSPの出番は減るとみられる。一方、外付けの光源には連続発振のInPレーザーが要る。ルメンタムは2026年2月の決算説明会で、CPO向けの高出力レーザーで数億ドル規模の新規受注を得たと明らかにした。両社は買収の狙いを公表していない。方式ごとの違いは光電融合の方式を比べた記事で詳しく伝えた。

住友電工とJX金属はInP基板、三菱電機と古河電工はレーザーを増産

買収の行方とは別に、日本の部品・材料メーカーも、InPの基板とそれを使うレーザーの増産を急いでいる。住友電工は、InP基板の生産能力を2028年度に24年度の3倍に引き上げる計画だ。同社はCPOの外付け光源に使う高出力の連続発振レーザーを26年度末にサンプル出荷し、27年度に量産を始める。エヌビディアからはCPO開発のパートナーにも選ばれている。

JX金属は2026年6月、InP基板に4年間で最大1200億円を投じると発表した。既に公表した分と合わせた投資額は約1500億円になる。生産能力を25年度の7〜10倍に増やすとしているが、達成の時期は示していない。茨城県北茨城市の磯原工場に加え、同県ひたちなか市でも生産する。顧客には値上げを要請した。

三菱電機はデータセンター向けに、EMLと呼ぶレーザーを手がける。レーザーに、光を点滅させて信号をのせる変調器を組み込んだ部品だ。同社の調べでは、データセンター向けEMLの24年度の世界シェアは首位だった。25年度に400億円の投資を決めており、EMLの生産能力を29年度までに25年度の3倍超に引き上げる。CPOの外付け光源に使う連続発振レーザーも製品化する。古河電工は380億円を投じて岩手県北上市に新工場を建て、2028年4月に量産を始める。レーザーチップの生産能力は28年に25年度の5倍以上になる。同社は、このチップがCPOの外付け光源にも採用されるとみている。

日本の4社の開示には、ルメンタムや同業の米コヒレントへの納入を示す記述はない。ただ、買収をきっかけに光モジュール各社がレーザーの調達先を見直せば、日本企業のレーザーや基板の販売にも影響が出る可能性がある。

エヌビディア、マーベルとルメンタムを含む3社に20億ドルずつ出資

エヌビディアは2026年3月2日、ルメンタムとコヒレントの2社に、それぞれ20億ドルを出資した。ルメンタムからは、新たに発行する優先株287万6415株を引き受けた。この優先株は1株を普通株1株に転換でき、ルメンタムが買収される場合は、その直前に自動的に普通株に転換される。コヒレントからは普通株778万8161株を取得した。独占契約ではないものの、エヌビディアは両社から数十億ドル分の製品を買うと約束し、両社の今後の増産分の一部を確保する権利も得た。コヒレントも、6インチのInPウエハーによるレーザーの生産を米国と欧州で広げている。テキサス州シャーマン工場の増強では、米国の半導体補助金法(CHIPS法)に基づく5000万ドルの補助金を受けることで米商務省と暫定合意した。

エヌビディアは3月31日、マーベルにも20億ドルを出資し、最大2177万8000株の普通株に転換できる優先株を引き受けた。

マーベルのインファイ買収は上乗せ幅が約43%、破談時の違約金も定めた

買収では、買い手が対象会社の株価に上乗せした価格を払うのが通例だ。この上乗せ分を「プレミアム」という。経済産業省の「企業買収における行動指針」は、株主が会社の支配権を手放す見返りにあたるとして「支配権プレミアム(コントロールプレミアム)」と呼んでいる。マーベルとルメンタムが合意を発表すれば、プレミアムの水準、対価に占める現金と株式の割合、見込む相乗効果(シナジー)、破談になった場合の違約金が明らかになる。

マーベルが2020年10月に発表したインファイ買収では、提示額が同月27日のインファイ株の終値を約43%上回った。両社が米SECに提出した委任状説明書に記載がある。マーベルは交渉の中で、提示するプレミアムを段階的に引き上げた。対価は現金と株式の組み合わせで、マーベルは新株を約1億2800万株発行した。買収の完了後は、新会社の株式の約83%をマーベルの既存株主が、約17%をインファイの旧株主が持った。会計上の取得対価は約99億ドルだった。ルメンタムが2018年3月に発表した米オクラロの買収では、提示額が前営業日の終値を27%上回った。2021年11月に発表した米ネオフォトニクスの買収では約39%上回った。

インファイ買収の契約では、破談時の違約金を、インファイ側が払う場合は3億ドル、当局の承認が得られずにマーベル側が払う場合は4億6000万ドルと定めていた。マーベルは買収完了から18カ月以内に、年1億2500万ドルのコストを削減する目標を掲げた。

5〜7月期末時点で、マーベルの手元資金は39億3300万ドル、有利子負債は約50億ドルだった。10月22日には、銀行団との融資枠を15億ドルから30億ドルに拡大する契約を結んだ。条件を満たせば枠をさらに20億ドル増やせる。契約を結んだ時点で、この枠からの借り入れはなかった。ロイター通信によると、米調査会社バーンスタインは、ルメンタムほどの規模の会社を買うには、マーベルに追加の資金調達が必要になるとみている。

ルメンタム側にも、買収されると適用される条項がある。同社の転換社債(CB)の残高は額面で15億5430万ドルだ。社債には、買収などの際に株式への転換比率を引き上げる条項と、保有者が繰り上げ償還を請求できる条項が付いている。

買収で引き継いだ事業の扱いにも先例がある。ルメンタムはオクラロの買収後、相模原の拠点で手がけていたデータセンター向け製品の事業の一部を、中国の光モジュール大手CIG(剣橋科技)に2550万ドルで売却した。担当の従業員も同社に移った。売却は2019年4月に完了した。買収が実現すれば、マーベルがどの事業を残すかによって、ルメンタムが日本に持つ拠点の役割も変わる可能性がある。

過去4件の買収は中国の承認が最後の関門、発表から145〜269日

合意に至っても、買収の完了時期は各国の競争当局の承認に左右される。米国では、買収を届け出てから原則30日間は完了できない。マーベルとルメンタムが過去に手がけた4件の買収では、いずれも中国の国家市場監督管理総局の承認が最後になった。発表から中国の承認までにかかった日数は、マーベルのインファイ買収が145日、カビウム買収が約221日だった。ルメンタムのオクラロ買収は269日、ネオフォトニクス買収は267日だった。日本の案件でも、産業革新投資機構がJSRを買収した際は中国当局の審査に時間がかかり、株式公開買い付け(TOB)の開始は公表から約9カ月後にずれ込んだ(JSRの買収を扱った記事)。

マーベルの2026年1月期は、売上高の36%が中国向けだった。ルメンタムの2026年6月期は、中国向けが売上高の9.4%、香港向けが17.2%を占めた。いずれも出荷先の地域別の数字で、最終顧客がその地域にいるとは限らない。

日本の公正取引委員会への届け出が要るかどうかは、確認できなかった。独占禁止法は、株式を取得する会社のグループの国内売上高が200億円を超え、取得される会社とその子会社の国内売上高の合計が50億円を超える場合などに、事前の届け出を求めている。届け出が受理されてから30日間は株式を取得できない。ルメンタムの2026年6月期の日本向けの売上高は1億460万ドルだったが、公取委の基準でいう国内売上高とは数え方が異なる。

投資家向けの個別の企業リポートと、技術面の調査(テクニカル・デューデリジェンス)のご相談は、編集部のお問い合わせ窓口までお寄せください。