レアアース30銘柄を役割で読む ― 中国が握るのは鉱山ではなく精製工程である

価格まで国家が決め始めた ― 精製の経済学を変えた米国の一手

最も報じられていない転換点はここにある。2025年7月、米国防総省はレアアース企業MPマテリアルズと10年間の枠組みに合意した。国防総省は優先株の引き受けで筆頭株主級の持分を取り、磁石の主原料ネオジム・プラセオジム(NdPr)に1キログラム=110ドルの価格下限を10年間保証する(公式発表)。当時の市場価格のほぼ2倍の水準である。直後にアップルが、再生材によるレアアース磁石を5億ドル分購入する契約を結び、出荷は2027年に始まる。

この仕組みの意味は深い。中国が価格を下げて他国の精製を潰す戦略は、「価格が市場で決まる」ことを前提にしていた。価格下限の保証は、その前提を外す。精製・磁石への投資は、中国の値下げが届かない安全圏で回収計画を立てられるようになった。市場価格ではなく政策価格で回る領域が生まれたのであり、これはかつての石油備蓄や半導体補助金と同列の、産業政策の道具立ての転換である。日本にとっての含意も明確で、住友商事(8053)は2023年にMPマテリアルズ製レアアースの日本向け独占販売代理店契約を結んでおり、米国の政策価格圏と日本の需要家を結ぶ配管を先に押さえた形になる。双日(2768)が経済産業省系の機構とともに豪ライナスへ出資し、日本初のレアアース権益と重希土の供給枠を確保してきた系譜も、同じ「政策と一体の商社」の型である。

30銘柄を役割で全リスト化 ― どの工程を買うのかを先に決める

対象の銘柄一覧30社を、供給網のどの工程を担うかで5つに分けて全て並べる。時価総額は元の一覧の記載時点(多くは2025年7月4日、括弧付きは個別時点)の値である。個別の銘柄は「レアアースの何を担うか」で読むのが本稿の提案であり、テーマ買いの過熱時ほどこの分類が効く。

① 海底採掘・回収技術 (10社) ― 南鳥島のレアアース泥に連なる工程

② 精錬・素材・磁石 (4社) ― 本稿の主役。次章で深掘りする

③ 商社・権益 (9社) ― 海外の鉱山・精製と日本の需要家を結ぶ配管

④ 都市鉱山・再資源化 (5社) ― 掘らずに精製へ原料を送る国内資源

⑤ 代替技術 (2社) ― レアアースを使わないことで規制の外へ出る

精錬の注目銘柄を深掘りする ― 国内で17元素を分けられる場所

分類②を1社ずつ掘る。まず信越化学工業(4063)。時価総額約9.7兆円の同社は半導体シリコンウエハーと塩化ビニールの会社として知られるが、レアアースの分離・精製プラントを国内に持ち、磁石用材料から酸化物・化合物までを製造する、日本で最も川上に近い当事者である。使用済み家電から磁石を回収して高純度レアアースへ再生する循環も持ち、「掘らない精錬所」を国内で完結できる数少ない存在だ。

三井金属(5706)の動きは2025年の再編として注目に値する。同社は2025年4月1日、子会社の日本イットリウムを吸収合併し、レアマテリアル事業部を新設した。日本イットリウムは軽希土から重希土まで17元素の全域を扱う、国内でも数少ないレアアース総合メーカーで、半導体製造装置や積層セラミックコンデンサー向けの高付加価値材料を供給してきた。別稿で追った同社の銅箔事業がAI基板の主役であるように、精錬技術の内製化は「素材の川上を国内に戻す」動きの実例である。三菱マテリアル(5711)は磁石用の酸化物・合金粉末と再資源化を併せ持ち、レゾナック(4004)は磁石合金の研究開発事業を2018年にTDKへ譲渡した後も秩父で合金製造を続ける。

都市鉱山の5社は、分類上は再資源化だが、経済的には「精錬の入口」である。スクラップから回収した混合レアアースも、結局は分離・精製を通らないと磁石には戻れない。国内に分離能力が積み上がるほど、都市鉱山の在庫は資源としての価値を増す。この連関があるため、④の銘柄は②の設備投資ニュースに反応する構造を持っている。

南鳥島の泥は、精錬があって初めて資源になる

供給網の最後の部品が、国産の原料である。南鳥島沖のEEZに眠るレアアース泥は、2026年1月12日に地球深部探査船「ちきゅう」が清水港を出航して試験に入り、2月2日、水深約6,000メートルの海底から泥を船上へ引き揚げることに世界で初めて成功した(報道)。順調に進めば2027年2月には1日350トン規模の採泥実証が計画されている。分類①の10社はこの計画の要素技術、すなわち掘る(ボーリング)、ほぐす(解泥)、揚げる(ライザー)、監視する(環境評価)を分担しており、実証の進捗がそのまま個別銘柄の材料になる。

ただし、本稿の枠組みで見れば結論は自明である。泥を6,000メートルから揚げても、17元素に分ける精製がなければ、それは資源ではなくただの泥だ。採掘シェア7割の中国ではなく精製シェア9割の中国が問題である以上、南鳥島の成否も、都市鉱山の価値も、商社が運ぶ海外原料も、最後は国内の分離・精製能力という同じ一点に収束する。レアアース関連株という言葉で30銘柄を一括りに買うのではなく、この収束点に近い順に並べ直すこと。対日輸出が半減した2026年の夏は、その並べ直しを始める起点として記録されることになる。