米財務省が超長期国債の買い入れを倍増、対象年限はAI社債が押し上げた金利の震源と重なった

超長期の借金は、この2年で新しく生まれた

金利が上がった側の理由は、需要ではなく供給にもある。米上場企業の提出書類を全文検索すると、償還が遠い社債の登場の仕方が変わっている。満期2055年のシニア債(30年物にあたる)への言及は2024年に111件、2025年に474件と4倍を超えた。さらに満期2065年、つまり40年物への言及は2024年がゼロ件で、2025年に23件である。40年先に償還する企業の借金は、この1年で新しく生まれた種類の債務である。

行き先も追える。「data center」と「senior notes」を同じ書類の中で使う開示は2024年1,529件、2025年1,919件へ増えた。人工知能の計算資源を置く建物と電力設備は、償却の期間が長く、投じた資金の回収にも時間がかかる。それを賄う借金の満期が伸びるのは自然だが、超長期の債券を発行する主体が国から企業へ広がれば、同じ年限の国債は相対的に買われにくくなる。AI設備投資が2031年に年1兆6,360億ドルへ向かうという試算を金融の側から見ると、必要な資金の一部は超長期債の市場から出てくることになる。

この動きは米国に限らない。財務省の法人企業統計によると、日本の全産業(金融業と保険業を除く)の社債残高は2026年1〜3月期に137兆5,003億円で、5年前の101兆7,231億円から35.2%増えた。1ドル=159.21円で換算すると約8,636億ドルにあたる。企業が長期の借金を積み増しているのは世界共通の現象で、超長期ゾーンの需給は各国で同時に厚くなっている。

日本の生保と銀行にとって、5.31%は損失でもあり機会でもある

日本は米国債の最大の外国保有者であり、生命保険会社と銀行にとって超長期の外国債券は運用の柱である。金利が上がれば保有債券の時価は下がるが、同時に新たに投資する資金の利回りは上がる。どちらが強く効くかは、保有の年限構成と資金の入り方で変わる。有価証券報告書の実数で、当事者の規模を押さえておく。

銀行では三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)の純利益が2兆4,272億円、従業員16万1,576人、外国人持株比率37.1%。三井住友フィナンシャルグループ(8316)は1兆5,830億円、みずほフィナンシャルグループ(8411)は1兆2,486億円である。ゆうちょ銀行(7182)は純利益5,256億円だが、外国人持株比率19.8%と平均年収730万円はこの12社で最も低い。国内の預金を集めて外国の債券で運用する構造を持つため、超長期金利の変動が最も直接に業績へ響く一社である。

保険では東京海上ホールディングス(8766)が純利益9,804億円で平均年収1,487万円、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)は売上5兆2,830億円・純利益7,873億円。第一ライフグループ(8750)は4,366億円、SOMPOホールディングス(8630)は4,229億円で外国人持株比率46.6%と12社で最も高い。T&Dホールディングス(8795)は1,390億円である。証券では野村ホールディングス(8604)が3,621億円、大和証券グループ本社(8601)が1,753億円で平均年収1,793万円と最高、SBIホールディングス(8473)は4,276億円だった。

12社の純利益を合計すると9兆5,157億円、1ドル=159.21円で約598億ドルになる。この規模の利益を生む集団が、償還まで20年30年ある外国債券を抱えている。買い入れの倍増で30年債が9ベーシスポイント下がったことは、保有債券の評価にとっては追い風であり、これから積み増す資金にとっては向かい風である。同じ数字が、既存の資産と将来の投資で逆向きに効く。ここを分けずに「金利上昇は金融株に有利」と一括りにすると、判断を誤る。

為替ヘッジを掛けた米30年債は、日本国債に負けている

日本の投資家が米国債を買うかどうかを決めるのは、表面の利回りではない。為替の変動を打ち消す費用を差し引いた後の数字である。この計算を公開データで組むと、日本ではあまり示されない結果が出てくる。

為替を先物で売り繋ぐ費用は、おおむね2つの通貨の短期金利の差で決まる。米国側の指標であるSOFRは2026年8月18日に3.65%、日本のコール市場の金利は同年6月時点で0.841%だった。差し引き約2.81%が、円を持つ投資家がドル建て資産を為替ヘッジ付きで持つときの原価にあたる。米30年債の5.31%からこれを引くと、手元に残るのは2.50%になる。

同じ時期の日本の長期国債利回りは2.67%である。つまり為替の変動を打ち消したうえで米国の30年債を買っても、日本の10年国債より利回りが低い。年限を20年延ばし、外国の信用と手続きを背負って、なお日本国債に0.17ポイント負けるという状態にある。この計算が成り立つ限り、日本の生命保険会社が米国の超長期債を積極的に買う理由は、利回りの上では存在しない。

日本の長期金利2.67%という水準も押さえておく価値がある。過去10年の推移をたどると、これは最高値である。最も低かったのは2019年8月のマイナス0.28%で、そこから2.95ポイント上がった。日本経済新聞が8月17日に「日本の金利上昇が波及」と書いたのは、この向きを指している。米国の金利が上がって日本に及んだのではなく、日本の金利が上がったことで日本の投資家が米国債から引き揚げ、米国の超長期ゾーンが売られた。因果の向きが、一般に語られるものと逆になっている。財務省が買い入れを倍増した相手は、その引き揚げた資金の穴でもある。

長期の借金を3倍にした会社と、逆に減らした会社

超長期ゾーンへ資金需要を持ち込んだ側も、企業ごとに姿勢がはっきり分かれている。米証券取引委員会のXBRLデータで、主要な技術企業の長期債務(1年超)を3年分並べると差は明確である。

メタ・プラットフォームズは2023年12月期の180億ドルから2025年12月期の590億ドルへ、3年で220%増やした。アルファベットは120億ドルから470億ドルへ292%増である。両社を合わせた増加分は760億ドルにのぼる。アマゾン・ドット・コムは580億ドルから660億ドルへ13%の増加にとどまる。

そして最も対照的なのがマイクロソフトで、2024年6月期の430億ドルから2026年6月期の310億ドルへ27%減らしている。同じ規模で計算資源に投資しながら、借金を増やす会社と減らす会社に割れた。設備投資を営業活動で生んだ資金で賄えるかどうかの差であり、超長期金利が上がる局面では、この違いがそのまま利払い負担の差になる。エヌビディアの投資先を提出書類で検算した回で見た資本の循環と合わせて読むと、AI設備投資の資金がどこから来ているかの地図がより細かくなる。

開示の言葉でも裏が取れる。「notes due 2064」を含む書類は2025年以降で288件、「notes due 2055」と「artificial intelligence」を同じ書類で使う例は270件ある。人工知能を掲げる企業の借金が、40年近い年限まで伸びている。

資本コスト5.31%が、精錬所の採算を書き換える

超長期金利の水準が最も重く効くのは、投じた資金の回収に10年以上かかる事業である。レアアースの精錬所と分離設備は、その典型に当たる。鉱石を掘り出す工程より、17種類の元素を分離して純度を上げる工程のほうが設備も年数も要り、環境規制への対応費用も積み上がる。この分野で中国が優位を築けたのは、資本の回収期間が長い事業に長く資金を置き続けたためである。

30年債5.31%という資本コストの下で、20年かけて回収する精錬設備の投資判断は明らかに厳しくなる。中国が2025年4月から重希土類7品目を輸出許可制の下に置き、ガリウムとインジウムでも管理を強めた局面で、対抗して西側に精錬能力を作ろうとすれば、その資金は今の超長期金利で調達することになる。規制で供給が細るときに、金利が新規参入の採算を潰すという組み合わせが起きている。

関連する日本企業を有価証券報告書の実数で並べる。信越化学工業(4063)は売上2兆5,740億円・営業利益率24.7%・研究開発費778億円。非鉄製錬の三井金属(5706)は7,585億円・17.3%、JX金属(5016)は8,846億円・19.8%、住友金属鉱山(5713)は1兆7,416億円で外国人持株38.0%。磁石合金と特殊鋼の大同特殊鋼(5471)は5,781億円・7.3%、豪州のレアアース権益に出資する双日(2768)は2兆7,574億円。すでに設備を持っている企業ほど、金利上昇の局面では有利になる。新規参入の資本コストが上がることは、既存設備の価値が上がることと同じ意味を持つ。原子力とレアアースの精錬で見た構図と同じで、営業利益率17〜20%の上流と、5〜7%の加工側の差はここでも変わらない。

確かめられる点

検証は日程で追える。第1に、9月9日から実際に1回4,000万ドル以上の買い入れが実施され、応札の集まり方がどうなるか。財務省は暫定の日程表を後日示すとしている。第2に、11月4日の四半期入替で、この規模が継続されるか、さらに拡大されるか、元に戻るか。今回の措置は当該四半期限りと明記されている。第3に、30年債の利回りが5.31%からどちらへ動くか。2007年6月の5.35%を超えれば、19年ぶりの高値更新になる。

第4に、超長期の社債発行が続くか。満期2065年の言及が2025年の23件から増えるかどうかが、AI設備投資の資金調達が本当に超長期に移っているかの目安になる。第5に、日本の生保各社の四半期開示で、外国債券の評価と利息収入がそれぞれどう動くか。同じ金利上昇が、片方を減らし片方を増やす。第6に、日本企業の社債残高137兆5,003億円がさらに積み上がるか。法人企業統計は四半期ごとに更新される。

財務省が動かしたのは1回あたり2,000万ドルという、市場全体から見れば小さな数字である。それで長期ゾーンが動いたという事実のほうが、金額そのものより多くを語っている。買い手が細っている場所に、AI設備投資という新しい借り手が超長期で参入してきた。買い入れの倍増は、その需給の変化を財務省が認めた記録として読める。