三井金属

🏢 会社概要 — どんな会社か

三井金属は東京都品川区に本店を置く非鉄金属の上場企業である。沿革によると1892年6月に設立し、1950年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社52社・関連会社10社で構成される。「事業の内容」には「当社及び当社の関係会社(当社、子会社52社及び関連会社10社(2026年3月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、その他の事業の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社及び当社の関係会社(当社、子会社52社及び関連会社10社(2026年3月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、その他の事業の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 (機能材料)当部門においては、銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等)、排ガス浄化触媒、機能粉(電子材料用金属粉等)、電池材料(水素吸蔵合金等)、レアマテリアル(高純度酸化タンタル、半導体装置保護膜材料等)、セラミックス製品、スパッタリングターゲット(ITO等)の製造・販売等を行っています。[主な関係会社]台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属(珠海)環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司 (金属)当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っています。[主な関係会社]神岡鉱業(株)、彦島製錬(株)、三池製錬(株)、八戸製錬(株)、(株)産業公害・医学研究所、日本メサライト工業(株)、三井串木野鉱山(株)、日比製煉(株)、日比共同製錬(株)、三井金属リサイクル(株)、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱(株)、三井金属資源開発(株)、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク(株)、パンパシフィック・カッパー(株) (自動車部品)当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っています。[主な関係会社]三井金属アクト(株)、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. Mitsui Kinzoku ACT Indonesia,なお、2025年11月に三井金属アクト(株)とその子会社につきましては、当社が保有する全株式を譲渡しています。 (その他の事業)当部門においては、各種産業プラントエンジニアリング、伸銅品、パーライト製品、ダイカスト製品、粉末冶金製品の製造・販売等を…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (50件)

1874年9月	三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始
1892年6月	三井鉱山合資会社を設立
1911年12月	三井鉱山株式会社を設立
1913年8月	大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始
1928年1月	鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収
1943年3月	昭和鉱業株式会社から日比製煉工場及び竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置
1944年12月	日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置
1950年5月	企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立10月東京証券取引所、第一部上場
1952年12月	神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更
1962年4月	王子金属工業及び昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部及びダイカスト事業部を設置
1964年2月	三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立8月ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Compania Minera Santa Luisa S.A.の株式を取得
1967年2月	亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立
1968年11月	銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立
1976年2月	米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立
1980年10月	三井金属箔製造株式会社及び三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置11月台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立
1983年11月	地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立
1986年7月	神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立
1987年2月	米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOM Corp.を設立
1989年7月	半導体実装材料(TABテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立11月マレーシアに銅箔製造拠点、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立
1990年1月	東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の3社を吸収合併し、TKR事業部(現 セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置
1992年10月	米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(2002年10月にMitsui Zinc Powder LLCへ商号変更)を設立
1995年2月	タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を設立8月中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立1998年4月中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設…
1999年1月	本社を東京都品川区大崎に移転6月英国ウェールズに自動車部品製造拠点、Mitsui Components Europe Ltd.を設立
2000年8月	台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立9月米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100%子会社化10月日鉱金属株式会社(現 JX金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立2001年7月中国広東省…
2003年4月	自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化2005年2月中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立
2003年6月	インドに排ガス浄化触媒製造拠点、Mitsui Kinzoku Components India Private Limitedを設立
2003年12月	韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立
2006年3月	ペルー・パルカ鉱山本格操業開始 7月中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立 9月中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立2007年8月中国上海に…
2010年7月	住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立7月自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立
2011年5月	インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを設立
2012年1月	インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立3月中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立5月中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売…
2013年1月	タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立2月ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.を設立3月半導体実装材料(TABテープ)製造拠点、株式会…
2013年7月	米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.を設立
2014年7月	ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立
2014年7月	チリ・カセロネス鉱山本格操業開始
2015年5月	三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡
2018年2月	北米の市場調査拠点、Mitsui Kinzoku USA Inc.を設立
2018年8月	モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT TANGER MAROC SARLを設立
2020年2月	電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立
2020年2月	JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立
2020年3月	Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡
2021年2月	チリ・カセロネス銅鉱山の権益を譲渡
2021年12月	薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を解散
2022年3月	三井金属エンジニアリング株式会社を株式公開買付けにより完全子会社化
2022年4月	パーライト事業を分離し、三井金属パーライト株式会社を設立
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年4月	三井金属ダイカスト株式会社が神岡部品工業株式会社を吸収合併
2024年3月	日本イットリウム株式会社を完全子会社化
2024年6月	日本結晶光学株式会社の全株式を譲渡
2025年4月	日本イットリウム株式会社を吸収合併し、レアマテリアル事業部を設置三谷伸銅株式会社、三井研削砥石株式会社、MITSUI GRINDING TECHNOLOGY(Thailand)CO.,LTDの全株式を譲渡10月三井金属鉱業株式会社から三井金属株式会社へと商号を変更…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YBQV)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (1社)

• 日亜鋼業(株) 5658
  当社が持つ理由: 主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (3社)

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (4社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Bank PLC 0.00% (9/8)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 40.51%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 (前年 1.54%) JPモルガン証券株式会社 (前年 1.48%) 三井金属取引先持株会 (前年 1.43%) ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (前年 1.41%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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