蓄電事業DB ／ 投資・分析
産業用蓄電池・系統用蓄電池の補助金一覧
工場やビルに入れる蓄電池から、送電網につなぐ蓄電所まで。国の補助金9事業を、補助率・基準額・上限・公募期間・要件でそろえて比べられるようにしました。数値はすべて各事業の公募要領と省庁の発表で照合しています。受付中か終了かは、公募の日時からこのページが開かれるたびに判定します。
9事業環境省3・国土交通省1・経済産業省5
4事業いま受付中2026年9月20日 時点
あと10日いちばん近い締切地域レジリエンス事業
40億円1申請あたりの最大の上限系統用蓄電池 (3万kW以上)
公募要領との照合: 2026-09-19。申請の前に、必ず各事業の公式ページで最新の公募要領を確かめてください。
いま申請できる補助金
締切の近い順。残りの日数は締切の日時までを数えています。
環境省
地域レジリエンス事業
10日で締切
三次公募: 2026年9月30日 12時まで (正午まで)
上限 定額の上限なし
市区町村 (太陽光発電、コージェネレーション): 2分の1
市区町村 (太陽光発電、コージェネレーション): 2分の1
環境省
ストレージパリティ補助金
12日で締切
二次公募: 2026年10月2日 12時まで (正午必着)
上限 6,000万円
太陽光発電 (自己所有): 4万円/kW
太陽光発電 (自己所有): 4万円/kW
経済産業省
DR 業務産業用蓄電池 (100kW未満)
40日で締切
公募: 2026年10月30日まで (予算に達した時点で終了)
上限 1,500万円
基準額: 3.75万円/kWh × 蓄電容量
基準額: 3.75万円/kWh × 蓄電容量
経済産業省
系統用蓄電池
45日で締切
公募: 2026年11月4日 17時まで (17時必着。郵送のみ)
上限 10億〜40億円
リチウムイオン電池 (最大受電電力1,000kW以上1万kW未満): 3分の1以内
リチウムイオン電池 (最大受電電力1,000kW以上1万kW未満): 3分の1以内
目的から選ぶ・比べる
蓄電池をどこに置くかで、使える事業が決まります。条件を選ぶと、下の比較表と詳細が同時に絞られます。
置く場所
所管
公募の状態
9 事業を表示
| 事業 | 対象 | 蓄電池の補助 | 上限 | 公募 |
|---|---|---|---|---|
| 環境省 ストレージパリティ補助金 | 自家消費 民間企業、学校法人、社会福祉法人、医療法人、… | 3.9万円/kWh定置用蓄電池 (業務・産業用、20kWh超) | 6,000万円 | 受付中 2026年10月2日まで |
| 環境省 ソーラーカーポート補助金 | 自家消費 民間企業、学校法人、社会福祉法人、医療法人など | 補助対象経費の3分の1定置用蓄電池 (目標価格以下) | 1億円 | 終了 2026年7月16日に締切 |
| 環境省 地域レジリエンス事業 | 公共・防災 地方公共団体。民間企業は、PPA・リース・ESCO … | 蓄電容量 (kWh) × 2分の1 × 4万円車載型蓄電池 | 定額の上限なし | 受付中 2026年9月30日まで |
| 国土交通省 地域物流脱炭素化促進事業 | 物流 倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業… | 2分の1以内太陽光を使う取り組み | 1億円 (太陽光) | 終了 2026年6月5日に締切 |
| 経済産業省 DR 家庭用蓄電池 | 需要側DR 個人、法人、個人事業主 (リースも可) | 3.45万円/kWh × 初期実効容量基準額 | 60万円 | 終了 2026年5月29日に予算到達 |
| 経済産業省 DR 業務産業用蓄電池 (100kW未満) | 需要側DR 法人、個人事業主 (リースも可) | 3.75万円/kWh × 蓄電容量基準額 | 1,500万円 | 受付中 2026年10月30日まで |
| 経済産業省 大規模業務産業用蓄電池 (100kW以上) | 需要側DR 法人 (リースも可)。CO2 排出量が年20万トン以上… | 3分の1以内リチウムイオン電池 (PCS 出力100kW以上1万kW未満) | 上限なし | 終了 2026年5月29日に締切 |
| 経済産業省 系統用蓄電池 | 系統用 法人。設備の所有者が直近の年度決算で債務超過… | 3分の1以内リチウムイオン電池 (最大受電電力1,000kW以上1万kW未満) | 10億〜40億円 | 受付中 2026年11月4日まで |
| 経済産業省 再エネ併設蓄電池 | 再エネ併設 法人 (リースも可)。CO2 排出量が年20万トン以上… | 3分の1以内リチウムイオン電池 (PCS 出力100kW以上1万kW未満) | 上限なし | 終了 2026年5月29日に締切 |
「蓄電池の補助」は、その事業の中で蓄電池にかかる代表的な基準額か補助率です。設備の種類や規模で変わるため、全体は下の詳細で確かめてください。
事業ごとの詳細
事業名を押すと、補助率の表・要件・公募の期間・公式ページへのリンクが開きます。
詳細
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
業務用・産業用の施設や集合住宅に、自家消費型の太陽光発電と蓄電池を同時に入れる事業を支援する。蓄電池の導入が必須で、太陽光だけでは申請できない。
上限6,000万円
事業の期間単年度
予算令和8年度予算
執行団体環境イノベーション情報機構
補助率と基準額
| 太陽光発電 (自己所有) | 4万円/kW | 上限2,000万円 |
| 太陽光発電 (オンサイト PPA・リース) | 5万円/kW | 上限2,000万円 |
| 太陽光発電 (戸建て住宅) | 7万円/kW | 上限2,000万円 |
| 定置用蓄電池 (業務・産業用、20kWh超) | 3.9万円/kWh | 補助対象経費の3分の1が上限 |
| 定置用蓄電池 (家庭用、20kWh以下) | 3.8万円/kWh | 補助対象経費の3分の1が上限 |
| 車載型蓄電池 | 蓄電容量 (kWh) × 2分の1 × 4万円 | CEV 補助金の銘柄ごとの交付額が上限 |
| 充放電設備 | 機器費の3分の1 (公共施設・災害拠点は2分の1) | 工事費は定額。1基15万円 (同95万円) が上限 |
上限: 太陽光発電2,000万円と、蓄電池・充放電設備の合計4,000万円を足した額
目標価格: 業務・産業用 11.8万円/kWh、家庭用 11.5万円/kWh (税抜・工事費込み)。基準額はこの3分の1が目安
主な要件
- 定置用蓄電池か車載型蓄電池 (充放電設備を含む) を必ず導入する
- 太陽光発電設備だけの補助対象経費 (税抜) で測った費用効率性が、CO2 1トンあたり4万円以下
- 蓄電池の合計容量は、戸建て住宅以外で20kWh以上、戸建て住宅で20kWh未満
- 発電量の50%以上を自家消費する。FIT・FIP による売電と自己託送はできない
- 停電時にも電力を供給できる構成にする
- IP 通信機能を持つ機器は JC-STAR の★1以上を取得した製品を使う
- オンサイト PPA とリースは、法定耐用年数のうちに補助金額の5分の4以上を需要家へ還元する
気をつける点
- 採択と交付決定は別の手続き。発注できるのは交付決定の後
- 見積書は原則3者以上から取る
公募の期間
- 一次公募 2026年7月9日 〜 2026年7月31日 12時 採択通知は9月中旬の予定
- 二次公募 受付中 2026年8月27日 〜 2026年10月2日 12時 正午必着
- 事業の完了期限2027年1月29日
- 審査の期間公募の締切から採択まで約2か月、交付決定までさらに約1か月
対象
- 申請できる事業者
- 民間企業、学校法人、社会福祉法人、医療法人、個人事業主など
- 設置する場所
- 業務用・産業用の施設、集合住宅、戸建て住宅 (戸建ては PPA かリースに限る)
- 補助の対象になる設備
- 太陽光発電設備、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備
- 補助の対象になる経費
- 設備費、工事費
詳細
駐車場等への太陽光発電設備の導入促進事業
別の呼び方: 駐車場型太陽光発電設備導入事業 駐車場を使った自家消費型の太陽光発電 (ソーラーカーポート、垂直型、路面設置型) と、あわせて入れる蓄電池・充電設備を支援する。
上限1億円
事業の期間単年度
予算令和7年度補正予算・令和8年度予算
執行団体環境技術普及促進協会
補助率と基準額
| ソーラーカーポート、垂直型ソーラー | 8万円/kW × パワーコンディショナの定格出力 | |
| ソーラーロード | 2分の1 | |
| 定置用蓄電池 (目標価格以下) | 補助対象経費の3分の1 | |
| 定置用蓄電池 (目標価格を超える) | 業務・産業用 3.9万円/kWh、家庭用 3.8万円/kWh | 目標価格の3分の1にあたる額 |
| 車載型蓄電池 | 2万円/kWh × 蓄電容量 | CEV 補助金の銘柄ごとの交付額が上限 |
| 充放電設備 | 機器費の3分の1 (公共施設・災害拠点は2分の1) | 工事費は定額。1基15万円 (同95万円) が上限 |
| 充電設備 | 機器費の2分の1 | 工事費は定額 |
上限: 1申請あたり
目標価格: 業務・産業用 11.8万円/kWh、家庭用 11.5万円/kWh (工事費込み)。超えても申請はできる
主な要件
- 発電量の50%以上を、設置した敷地の中で自家消費する
- ソーラーカーポートと垂直型は、パワーコンディショナの定格出力の合計が10kW以上、積載率は1以上
- ソーラーロードは、太陽電池とパワーコンディショナがともに3kW以上
- 費用効率性は、一般地域で CO2 1トンあたり5万7,000円以下、強風・多雪地域で7万円以下 (ソーラーロードは対象外)
- 停電時にも電力を供給できる構成にする
- FIT・FIP の認定を取らない。自己託送もできない
- IP 通信機能を持つ機器は JC-STAR の★1以上を取得した製品を使う (二次公募から必須)
気をつける点
- 令和8年度からソーラーロードが対象に加わり、蓄電池の目標価格が変わった
詳細
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
避難施設や防災拠点になる公共施設に再生可能エネルギー設備と蓄電池を入れ、平時の脱炭素と災害時の電力確保を両立させる事業を支援する。
上限定額の上限なし
事業の期間2か年まで
予算令和8年度予算
執行団体環境イノベーション情報機構
補助率と基準額
| 市区町村 (太陽光発電、コージェネレーション) | 2分の1 | |
| 市区町村 (太陽光以外の再エネ、未利用熱)、離島 | 3分の2 | |
| 都道府県、指定都市 | 3分の1 | 太陽光発電は民間企業を活用した導入方式に限る |
| 車載型蓄電池 | 蓄電容量 (kWh) × 2分の1 × 4万円 | CEV 補助金とは併用できない |
上限: 費用効率性が太陽光発電で CO2 1トンあたり9万円、それ以外の設備で25万円を超える部分は補助対象経費から外れる
主な要件
- 再生可能エネルギーは平時に自家消費し、災害時には自立して動く機能を持つ
- 土砂災害や浸水のハザードマップで被害が想定される区域の施設ではない
- 耐震性のある建築物である
- IP 通信機能を持つ機器は、原則 JC-STAR の★1以上を取得した製品を使う
気をつける点
- 応募が予算を超えた場合、施設の数や補助金額に上限が設けられることがある
公募の期間
- 一次公募 2026年4月13日 〜 2026年5月15日 12時
- 二次公募 2026年6月30日 〜 2026年7月27日 12時
- 三次公募 受付中 2026年8月28日 〜 2026年9月30日 12時 正午まで
- 事業の完了期限原則 2027年1月29日
対象
- 申請できる事業者
- 地方公共団体。民間企業は、PPA・リース・ESCO の事業者として地方公共団体と共同で申請する場合に限る
- 設置する場所
- 地域防災計画などで避難施設に位置づけられた公共施設、業務継続計画で災害発生から3日以内に業務を続ける必要がある施設
- 補助の対象になる設備
- 再生可能エネルギー設備・未利用エネルギー設備 (太陽光、風力、小水力、地中熱、バイオマス、太陽熱など)、蓄電池 (太陽光や風力を入れる場合は必須)、省エネルギー設備 (災害時に再エネ設備から電力を受けて動くものに限る)、車載型蓄電池、充放電設備、充電設備、自営線
- 補助の対象になる経費
- 設備費、工事費
詳細
地域物流脱炭素化促進事業
倉庫やトラックターミナルで、太陽光の電気を「つくる・ためる・つかう」設備を一体で入れる取り組みを支援する。水素とバイオマスを使う取り組みの枠もある。
上限1億円 (太陽光)
事業の期間単年度
予算令和8年度予算
執行団体パシフィックコンサルタンツ
補助率と基準額
| 太陽光を使う取り組み | 2分の1以内 | 上限1億円 |
| 水素を使う取り組み | 2分の1以内 | 上限2.5億円 |
| バイオマスを使う取り組み | 2分の1以内 | 上限2億円 |
上限: 水素は2.5億円、バイオマスは2億円
主な要件
- 太陽光の枠: 「つくる」の3つ (太陽光発電の導入、既存の太陽光発電の活用、再エネ電力の購入) から1つ以上
- 太陽光の枠: 「ためる・つかう」の5つ (大容量蓄電池、既存の大容量蓄電池、EV 充電スタンド、物流業務用 EV、EV フォークリフト) から2つ以上
- 水素の枠: 製造・調達、貯蔵・充填、利用の3つの区分から、それぞれ1つ以上
気をつける点
- 蓄電池だけの導入では要件を満たさない。発電と利用の設備との組み合わせが条件になる
公募の期間
- 太陽光の枠 2026年4月6日 〜 2026年6月5日 16時 必着
- 水素・バイオマスの枠 2026年4月27日 〜 2026年6月5日 16時
対象
- 申請できる事業者
- 倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者など
- 設置する場所
- 物流施設
- 補助の対象になる設備
- 太陽光: 太陽光発電設備、大容量蓄電池、EV 充電スタンド、物流業務用の EV、EV フォークリフト、水素: 水素の製造・貯蔵・充填設備、物流業務用の燃料電池車、燃料電池フォークリフト、バイオマス: 精製設備、貯蔵設備、バイオディーゼル燃料の車両
- 補助の対象になる経費
- 設備費、工事費
詳細
家庭用蓄電システム導入支援事業
別の呼び方: DR に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業 (家庭用) 電力の需給に応じて充放電を調整する (DR) ことを条件に、家庭用蓄電システムの導入を支援する。予算は約54億円。
上限60万円
事業の期間単年度
予算令和7年度補正予算
執行団体環境共創イニシアチブ (SII)
補助率と基準額
| 基準額 | 3.45万円/kWh × 初期実効容量 | |
| 補助率 | 設備費・工事費の10分の3以内 |
上限: 1申請あたり。基準額・補助率・上限のうち最も低い額になる
目標価格: 12.5万円/kWh (設備費+工事費、税抜)
主な要件
- SII に登録された機器である
- 設備費と工事費の合計が目標価格 (12.5万円/kWh、税抜) 以下。超えると申請できない
- 小売電気事業者の DR メニューに加入するか、蓄電池アグリゲーターと DR 契約を結ぶ
- 住宅、店舗、事務所など需要側に設置する
気をつける点
- 公募の開始から約2か月で予算に達した。翌年度も同じ事業が出る場合は、開始直後に申請できる準備が要る
公募の期間
- 公募 2026年3月24日 〜 2026年12月10日 2026年5月29日に終了。交付申請額の合計が予算に達したため。再開の予定はない
対象
- 申請できる事業者
- 個人、法人、個人事業主 (リースも可)
- 設置する場所
- 住宅など需要側
- 補助の対象になる設備
- 家庭用蓄電システム (SII に登録された製品)
- 補助の対象になる経費
- 設備費、工事費
詳細
業務産業用蓄電システム導入支援事業
別の呼び方: DR に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業 (業務産業用) 高圧以上で受電する工場やビルに、出力100kW未満の蓄電システムを入れて DR に使う事業を支援する。予算は約1.7億円と小さく、受付は先着順に近い。
上限1,500万円
事業の期間単年度
予算令和7年度補正予算
執行団体環境共創イニシアチブ (SII)
補助率と基準額
| 基準額 | 3.75万円/kWh × 蓄電容量 | |
| 補助率 | 設計費・設備費・工事費の3分の1以内 | |
| 上乗せ (早期復旧の体制と部品供給の拠点) | 0.1万円/kWh | |
| 上乗せ (廃棄物処理法の広域認定) | 0.1万円/kWh |
上限: 1申請あたり。基準額・補助率・上限のうち最も低い額になる
目標価格: 11.9万円/kWh (設備費+工事費、税抜)
主な要件
- 蓄電容量が20kWhを超え、PCS の合計出力が100kW未満
- 設備費と工事費の合計が目標価格 (11.9万円/kWh、税抜) 以下。超えると申請できない
- 小売電気事業者の DR メニューに加入する (小売型) か、蓄電池アグリゲーターと DR 契約を結ぶ (アグリ型)
- JIS C 8715-2 か IEC 62619 に基づく第三者認証を取得している
- BMS・PCS・EMS などの制御機器は JC-STAR の★1を取得している
気をつける点
- 予算は3事業の合計59.6億円のうち約1.7億円。締切より前に受付が終わる可能性が高い
詳細
大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業
高圧以上で受電する工場やビルに、出力100kW以上の蓄電システムを入れて DR に使う事業を支援する。補助金の上限額がなく、最長3年の複数年度事業にできる。
上限上限なし
事業の期間最長3年
予算令和7年度補正予算
執行団体環境共創イニシアチブ (SII)
補助率と基準額
| リチウムイオン電池 (PCS 出力100kW以上1万kW未満) | 3分の1以内 | |
| リチウムイオン電池 (PCS 出力1万kW以上) | 2分の1以内 | |
| リユース蓄電池 (PCS 出力100kW以上) | 2分の1以内 | 電動車の駆動用だった電池に限る |
| 長期エネルギー貯蔵 (6時間容量未満) | 2分の1以内 | レドックスフロー電池、水素、液化空気、重力、蓄熱など |
| 長期エネルギー貯蔵 (6時間容量以上) | 3分の2以内 | |
| 基準額 | 3.95万円/kWh × 蓄電容量 | 補助率で出した額と比べて低いほうになる |
上限: 補助率で出した額と、基準額 3.95万円/kWh で出した額の低いほう
目標価格: 11.9万円/kWh (設備費+工事費、税抜)
主な要件
- 新規に導入する蓄電システムで、蓄電容量が20kWhを超え、PCS の合計出力が100kW以上
- 設備費と工事費の合計が目標価格 (11.9万円/kWh、税抜) 以下。超えると申請できない
- DR メニューへの加入か DR 契約を、運転開始から少なくとも3年間続ける
- JIS C 8715-2 か IEC 62619 に基づく第三者認証を取得している
- BMS・PCS・EMS などの制御機器は JC-STAR の★1を取得している
- 蓄電システムの製造事業者が、温室効果ガスの排出削減の取り組み (GX 要件) を実施している
- 蓄電システムの製造事業者などが、廃棄物処理法の広域認定を取得している
気をつける点
- 令和7年度補正の公募は一次で終了した
公募の期間
- 一次公募 2026年3月24日 〜 2026年5月29日 12時 交付決定は2026年7月30日に公表
- 事業の完了期限 (単年度)2027年1月19日
- 予算系統用・再エネ併設と合わせて616億円の内数。2026年度分は約80億円の内数
対象
- 申請できる事業者
- 法人 (リースも可)。CO2 排出量が年20万トン以上の大企業は GX リーグへの参加などが条件。省エネ法の特定事業者は定期報告の開示制度への参加宣言が条件
- 設置する場所
- 高圧以上で受電する需要側の施設 (工場、ビルなど)
- 補助の対象になる設備
- 大規模業務産業用蓄電システム (20kWh超、PCS の合計出力100kW以上)
- 補助の対象になる経費
- 設計費、設備費、工事費
詳細
系統用蓄電システム等導入支援事業
電力系統に直接つなぎ、卸電力市場・需給調整市場・容量市場などで取引する蓄電所の新設を支援する。発電所に併設する蓄電池は対象外で、別の事業が受け持つ。
上限10億〜40億円
事業の期間最長3年
予算令和7年度補正予算
執行団体環境共創イニシアチブ (SII)
補助率と基準額
| リチウムイオン電池 (最大受電電力1,000kW以上1万kW未満) | 3分の1以内 | 上限10億円 |
| リチウムイオン電池 (1万kW以上3万kW未満) | 3分の1以内 | 上限25億円 |
| リチウムイオン電池 (3万kW以上) | 2分の1以内 | 上限40億円 |
| リユース蓄電池 (1,000kW以上) | 2分の1以内 | 上限20億円 |
| 長期エネルギー貯蔵 (6時間容量未満) | 2分の1以内 | 上限20億円 |
| 長期エネルギー貯蔵 (6時間容量以上) | 3分の2以内 | 上限20億円 |
上限: 1申請あたり。電池の種類と最大受電電力で決まる
主な要件
- 電力系統に直接接続する設備である。発電設備に併設する蓄電システムは対象外
- 最大受電電力が1,000kW以上 (系統連系の契約申込みの値)
- 各種の電力市場での取引などを通じて、再エネの有効活用や需給の改善に役立つ
- 類焼試験に適合していることを第三者機関が証明している (JIS C 8715-2、JIS C 4441、IEC 62619、IEC 62933-5-2)
- 制御機器は JC-STAR の★1を取得している
- 蓄電システムの製造事業者が GX 要件を満たし、供給事業者のいずれかが廃棄物処理法の広域認定を取得している
- 特別目的会社が申請する場合は、主な出資者による事業の履行の確約書を出す
気をつける点
- 完了の条件に、一般送配電事業者の連系承諾が入る。接続の手続きが遅れると完了期限に間に合わない
- 自治体と地権者への説明の計画書を出す
公募の期間
- 公募 受付中 2026年9月4日 〜 2026年11月4日 17時 17時必着。郵送のみ
- 交付決定2027年1月上旬以降
- 事業の完了期限単年度 2027年2月18日 / 2年 2028年1月19日 / 3年 2029年1月19日
- 予算大規模業務産業用・再エネ併設と合わせて616億円の内数。2026年度分は約80億円の内数
対象
- 申請できる事業者
- 法人。設備の所有者が直近の年度決算で債務超過の場合は対象外。一般送配電事業者も対象外
- 設置する場所
- 電力系統に直接接続する蓄電所
- 補助の対象になる設備
- セル・モジュール、電池システムの制御部分 (BMS など)、電力変換装置 (PCS など)、蓄電システムの制御装置 (計測・表示装置など)、付帯設備 (空調、筐体、分電盤など)
- 補助の対象になる経費
- 設計費、設備費、工事費。系統側の受変電設備と需要設備にかかる費用は対象外
詳細
再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業
別の呼び方: 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 太陽光・風力・バイオマス・地熱・中小水力の発電所に、あとから蓄電システムを併設する事業を支援する。FIT から FIP への移行と、出力制御で捨てていた電気の活用を後押しする。
上限上限なし
事業の期間最長3年
予算令和7年度補正予算
執行団体環境共創イニシアチブ (SII)
補助率と基準額
| リチウムイオン電池 (PCS 出力100kW以上1万kW未満) | 3分の1以内 | |
| リチウムイオン電池 (PCS 出力1万kW以上) | 2分の1以内 | |
| リユース蓄電池 (PCS 出力100kW以上) | 2分の1以内 | |
| 長期エネルギー貯蔵 (6時間容量未満) | 2分の1以内 | |
| 長期エネルギー貯蔵 (6時間容量以上) | 3分の2以内 |
主な要件
- 申請の区分は3つ: FIP 認定型、市場等取引型 (特定卸供給事業者を介して市場に参加)、オフサイト PPA 型
- 電力系統に直接接続し、オンラインで制御できる
- 接続する発電所の最大受電電力は、原則1,000kW以上
- 申請の時点で、一般送配電事業者から接続検討の回答を得ている (FIT か FIP の認定を受けている場合は不要)
- 発電所の敷地の中に需要設備がない。自家消費、オンサイト PPA、自己託送、FIT のままの事業は対象外
- 充電した電気のうち再エネ由来の量を区別して計算できる
- 制御機器は JC-STAR の★1を取得している。製造事業者の GX 要件と広域認定も条件
気をつける点
- 令和7年度補正の公募は一次で終了した
公募の期間
- 一次公募 2026年3月24日 〜 2026年5月29日 12時 交付決定は2026年7月30日に公表。一次公募で事業は終了
- 事業の完了期限 (単年度)2027年1月19日
- 予算系統用・大規模業務産業用と合わせて616億円の内数
対象
- 申請できる事業者
- 法人 (リースも可)。CO2 排出量が年20万トン以上の大企業は GX リーグへの参加などが条件。省エネ法の特定事業者は定期報告の開示制度への参加宣言が条件
- 設置する場所
- 再生可能エネルギーの発電所
- 補助の対象になる設備
- セル・モジュール、電池システムの制御部分 (BMS など)、電力変換装置 (PCS など)、蓄電システムの制御装置、付帯設備 (空調、筐体、分電盤など)
- 補助の対象になる経費
- 設計費、設備費、工事費。系統側の受変電設備と需要設備にかかる費用は対象外
この条件に合う事業はありません。条件を1つ外してください。
補助額の概算
公募要領の算定方法どおりに、基準額・補助率・上限の3つを計算して、いちばん低い額を出します。申請額の目安を早くつかむための道具で、交付を約束するものではありません。
経費は、設計費・設備費・工事費のうち対象になるものの合計です。系統側の受変電設備など、対象外の費用は入れません。
補助額の目安
—
どの事業にも出てくる共通の要件
蓄電池の補助金は、この2年で「安ければよい」から「安全で、廃棄まで責任が取れる製品か」へ重心が移りました。機器を選ぶ段階で確かめておく項目です。
JC-STAR ★1情報処理推進機構 (IPA) が運用する、IoT 製品のセキュリティ要件の適合ラベル。BMS・PCS・EMS など通信する制御機器が対象。取得済みの製品は IPA の一覧で確かめられる。
目標価格経済産業省の検討会が定めた、蓄電システムの設備費と工事費の合計の目安。経済産業省の事業では超えると申請できず、環境省の事業では超えても申請できるが補助額が定額に変わる。
安全規格の第三者認証JIS C 8715-2 か IEC 62619 に基づく認証。系統用ではこれに加えて、隣のセルへ燃え広がらないことを確かめる類焼試験の証明が要る。
広域認定廃棄物処理法に基づき、製造事業者などが使用済みの自社製品を広い地域で回収・処理できる認定。廃棄までの責任の所在を確かめるための要件。
GX 要件蓄電システムの製造事業者が、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいること。申請する側が大企業の場合は、GX リーグへの参加なども問われる。
DR (ディマンドリスポンス)電力の需給に合わせて、需要側が使う量を増減させること。小売電気事業者の DR メニューに入る「小売型」と、蓄電池アグリゲーターの遠隔制御を受ける「アグリ型」がある。
| 要件 | ストレージパリティ補助金 | ソーラーカーポート補助金 | 地域レジリエンス事業 | 地域物流脱炭素化促進事業 | DR 家庭用蓄電池 | DR 業務産業用蓄電池 (100kW未満) | 大規模業務産業用蓄電池 (100kW以上) | 系統用蓄電池 | 再エネ併設蓄電池 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| JC-STAR ★1 | ● | ● | ● | − | − | ● | ● | ● | ● |
| 目標価格 | ● | ● | − | − | − | ● | ● | − | − |
| 安全規格の第三者認証 | − | − | − | − | − | ● | ● | ● | − |
| 広域認定 | − | − | − | − | − | − | ● | ● | ● |
| GX 要件 | − | − | − | − | − | − | ● | ● | ● |
| DR (ディマンドリスポンス) | − | − | − | − | ● | ● | ● | − | − |
●は公募要領に要件として書かれているもの。−は書かれていないか、対象の設備がないもの。
申請から支払いまでの流れ
補助金は後払いです。工事の代金はいったん全額を自社で払い、完了の検査のあとに受け取ります。資金繰りの計画に入れておく必要があります。
1事前準備
G ビズ ID プライムの取得 (発行に数週間)。接続検討の申込み。3者以上の見積もり。2応募・交付申請
多くは電子申請の J グランツで出す。系統用蓄電池は郵送。3採択・交付決定
審査に1〜2か月。採択と交付決定が別の手続きになっている事業もある。4発注・工事
契約と発注は交付決定の日より後。前に発注した経費は対象外になる。5実績報告・支払い
完了から30日以内に報告。検査のあとに補助金が支払われる (後払い)。6運用と報告
法定耐用年数のあいだ財産の処分に制限。DR や市場取引の実績の報告が続く。失敗の多い3点。交付決定の前に発注してしまう。G ビズ ID の取得が締切に間に合わない。系統用と再エネ併設で、接続検討の回答が申請の時点で出ていない。どれも申請の内容ではなく、段取りの問題で落ちています。
よくある質問
系統用蓄電池に使える国の補助金はどれですか。
経済産業省の「系統用蓄電システム等導入支援事業」です。電力系統に直接つなぐ、最大受電電力1,000kW以上の蓄電所が対象で、リチウムイオン電池の補助率は3分の1以内 (3万kW以上は2分の1以内)、上限は1申請あたり10億〜40億円です。発電所に併設する蓄電池は対象外で、「再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業」が受け持ちます。
工場やビルに入れる産業用蓄電池の補助金は、出力でどう分かれますか。
PCS の合計出力100kWが境目です。100kW未満は「業務産業用蓄電システム導入支援事業」(基準額3.75万円/kWh、3分の1以内、上限1,500万円)、100kW以上は「大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業」(基準額3.95万円/kWh、3分の1以内か2分の1以内、上限なし) です。どちらも高圧以上で受電する施設が対象で、DR への参加が条件になります。
目標価格を超えると申請できないのですか。
所管で扱いが違います。経済産業省の2事業は、設備費と工事費の合計が1kWhあたり11.9万円 (税抜) を超えると申請できません。環境省の2事業は超えても申請できますが、補助額が「経費の3分の1」から「1kWhあたり3.9万円の定額」に変わります。
交付決定の前に発注してもよいですか。
できません。どの事業も、補助の対象になるのは交付決定の日より後に契約・発注した経費だけです。採択の通知と交付決定が別の手続きになっている事業では、採択の時点でもまだ発注できません。
複数の補助金を同じ設備に重ねて受けられますか。
国の補助金どうしは、同じ設備・同じ経費には重ねられません。自治体の補助金は、国費を財源にしていなければ併用できる場合があります。併用の可否は事業ごとの公募要領と自治体の要綱の両方で確かめてください。
補助金を受けた蓄電池の収支は、どこで試算できますか。
当サイトの「蓄電事業のビジネスモデル」の章に、卸電力市場・需給調整市場・容量市場の収益と、補助金の有無を入れて回収年数を見る収支シミュレーターがあります。
出所
照合日: 2026-09-19。補助率・基準額・上限・公募期間は、下の公募要領と報道発表の記載によります。
- ストレージパリティ補助金: 環境省 報道発表 (二次公募、2026年8月27日)
- ストレージパリティ補助金: 環境イノベーション情報機構 公募要領 (令和8年度予算)
- ソーラーカーポート補助金: 環境省 報道発表 (二次公募)
- ソーラーカーポート補助金: 環境技術普及促進協会 公募要領 (二次公募)
- 地域レジリエンス事業: 環境省 脱炭素地域づくり支援サイト
- 地域レジリエンス事業: 環境イノベーション情報機構 公募要領
- 地域物流脱炭素化促進事業: 国土交通省 報道発表 (太陽光、2026年4月6日)
- 地域物流脱炭素化促進事業: 国土交通省 報道発表 (水素・バイオマス、2026年4月27日)
- DR 家庭用蓄電池: SII 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業
- DR 業務産業用蓄電池 (100kW未満): SII 公募要領 (2026年3月26日版)
- 大規模業務産業用蓄電池 (100kW以上): SII 公募要領 (令和7年度補正)
- 系統用蓄電池: SII 公募情報と公募要領 (令和7年度補正)
- 再エネ併設蓄電池: SII 公募要領 (令和7年度補正)
このページは制度の内容を整理したもので、申請の代行や採択の保証をするものではありません。公募の内容は予告なく変わることがあります。申請の判断は、必ず執行団体が公開している最新の公募要領で行ってください。
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