蓄電事業 体系解説 — 系統用蓄電池を基礎からビジネスモデルまで

電力会社の送電網・配電網に単独でつなぐ大型の蓄電池です。電気が安い時間に網から買って充電し、高い時間に売って放電するほか、周波数を保つ調整力や、将来の供給力を提供して対価を得ます。2022年の電気事業法の改正で、1万kWを超える系統用蓄電池からの放電は発電事業に位置づけられました。

入口は4つです。卸電力市場での値差 (裁定)、需給調整市場での待機の対価、容量市場での供給力の対価、そして新設の設備に原則20年の固定収入を与える長期脱炭素電源オークションです。1つの設備でこれらを時間帯ごとに組み合わせます。国の検討会の試算では、建設費が1kWhあたり6万円で値差だけを取る場合、20年の IRR はマイナス0.7%でした。

kW は一度に出し入れできる電気の勢い (出力)、kWh はためておける電気の量 (容量) です。容量を出力で割ると持続時間になり、2MW・8MWhなら4時間型です。電池の値段は容量に、調整力と容量市場の収入は出力に比例します。

2026年3月末で、送電網につながった系統用蓄電池 (高圧以上) は約84万kWです。一方で接続検討の受付は約19,114万kW、契約申込みは約3,527万kWあり、申込みと実際の連系の間に大きな差があります。国は2030年の導入見通しを累計約14.1〜23.8GWhとしています。

脱炭素電源の新設に対し、固定費の水準の容量収入を原則20年間与える入札で、電力広域的運営推進機関が実施します。蓄電池は第1回 (2023年度) に109.2万kW、第2回に137.0万kW、第3回に125.1万kWが落札されました。他の市場で得た収入の約9割は還付します。第3回からは6時間以上の運転継続と、電池セルの製造国を1か国30%未満とする制限が入りました。

国の補助事業での実績は、工事費込みで2022年度が1kWhあたり6.0万円、2023年度7.6万円、2024年度6.8万円 (蓄電システム5.4万円+工事費1.4万円) でした。受変電設備や系統連系の費用は別にかかります。補助金を使わない海外製の案件では2〜4万円の水準もあると資料は記しています。

公的資料が挙げるのは、需給調整市場の単価低下と募集量の削減、値差と市場の見通しの立てにくさ、系統の制約による充電・放電の制限、電池の劣化、火災、そして近隣の騒音問題です。需給調整市場の一次・二次①の上限価格は、19.51円から15円、2026年9月に10円へ下がりました。

複数の発電設備や蓄電池を束ね、市場での売り買いと需給の管理を担う事業者です。法律上は特定卸供給事業者といい、届出制で、2026年9月時点の届出は172者です。蓄電所を持つ事業者の多くは、毎日の充放電の計画と市場への応札をアグリゲーターに委託しています。

米国の系統用蓄電池は2020年末の1.5GWから2025年末に43.6GWへ増えましたが、カリフォルニアの1kWあたりの市場収益は2022年の年103ドルから2024年に53ドルへ下がりました。調整力の市場が先に飽和し、裁定の値幅も蓄電池自身が縮めます。事業者は固定料金の契約や最低保証で収入の下限を固め、それを担保に融資を受けています。

国の系統用蓄電システムの導入支援 (環境共創イニシアチブが執行) は、令和4年度補正から令和7年度までに82件・907.6億円の交付を決定しました。令和7年度補正の補助率は、リチウムイオン電池で出力1,000kW以上30,000kW未満が3分の1以内、30,000kW以上が2分の1以内です。東京都にも対象経費の3分の2以内・上限20億円の助成があります。