蓄電事業DB / 系統用蓄電所

系統用蓄電所に名前が出る上場企業 — 稼働中設備の蓄電容量ランキング

電力会社の送電網に直接つないだ大型の蓄電池 (系統用蓄電所) のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出てくる上場企業を、 蓄電容量の企業別合算が多い順に並べた台帳です。家庭用・自家消費用は対象外。 合同事業は出資者・事業者それぞれに設備全量を計上し、容量が非公表の設備は合算に入れていません。 2026年9月22日時点・計51社。

51上場企業 (社)
1,409.722合算に含めた容量 (MWh・45社)
90稼働案件 (件・延べ)
5* 事前告知ベース (社)
9非公表分あり・容量非公表 (社)

先に用語を2つ

受電開始 (系統連系) — 蓄電所を送電網につないで、電気を受けられる状態にすること。設備の完成と市場での取引開始は別の段階
需給調整市場 — 蓄電所が調整力 (一次調整力など) を提供して収益を得る電力市場。JALCO の開示はここを「主な収益源」と書き、卸電力市場と容量市場を「補完的な収益機会」としている
供給力 — 電気が足りるかどうかを見る側の言葉で、発電できる能力のこと。沖縄電力は宮古島の蓄電池を「供給力対策」として発電機と同じ列に数える (総発電容量106,000kW)
総発電容量 / 最大電力 — 総発電容量はその系統で電気を作れる設備を全部足した量、最大電力はその地域で実際に使われた電気のピーク。作る側と使う側で別の数字
受電したことと、市場で売り始めたことは別の段階です。「稼働開始」という見出しを見たら、本文のどこが過去形か (建った話か、つないだ話か、市場で売り始めた話か) を探すと段階が分かります。

ランキング (稼働中設備の蓄電容量・企業別合算)

証券コードは日本関連銘柄レーダーへ。*=運転開始が事業者の事前告知ベース、+非公表分=合算に含めない設備あり、約=会社の公表値が概数。容量非公表の6社は末尾。
順位企業 (証券コード)稼働蓄電容量 (合算)収録
1 オリックス (8591) * 事前告知 稼働を確認 稼働1件
113MWh
蓄電事業DB →
1 関西電力 (9503) * 事前告知 稼働を確認 稼働1件
113MWh
蓄電事業DB →
3 ENEOSホールディングス (5020) 稼働1件
88MWh
蓄電事業DB →
4 NTT (9432) 9/22 注記 稼働10件
81.45MWh
蓄電事業DB →
5 サーラコーポレーション (2734) 稼働2件
77.12MWh
蓄電事業DB →
6 東邦ガス (9533) * 事前告知 追跡中 稼働1件
69.6MWh
蓄電事業DB →
7 四国電力 (9507) 9/12 注記 稼働2件
65.77MWh
蓄電事業DB →
8 北海道電力 (9509) 設備を特定 稼働1件
51MWh
蓄電事業DB →
9 出光興産 (5019) 稼働1件
48MWh
蓄電事業DB →
9 長瀬産業 (8012) 稼働1件
48MWh
蓄電事業DB →
9 沖縄電力 (9511) 9/12 注記 稼働1件
48MWh
蓄電事業DB →
9 レノバ (9519) 稼働2件
48MWh+非公表分
蓄電事業DB →
13 東京センチュリー (8439) 稼働3件
39.546MWh
蓄電事業DB →
14 芙蓉総合リース (8424) 9/12 注記 稼働2件
37.804MWh
蓄電事業DB →
15 九州電力 (9508) 9/12 注記 稼働2件
34.17MWh
蓄電事業DB →
16 ヒューリック (3003) 稼働4件
32MWh
蓄電事業DB →
17 大阪ガス (9532) 稼働2件
31MWh
蓄電事業DB →
18 みずほリース (8425) 稼働4件
30.32MWh
蓄電事業DB →
19 三菱電機 (6503) 9/12 注記 稼働1件
29.97MWh
蓄電事業DB →
20 ミツウロコグループホールディングス (8131) 稼働4件
27.808MWh
蓄電事業DB →
21 リミックスポイント (3825) 稼働3件
24.438MWh
蓄電事業DB →
22 JALCOホールディングス (6625) 8/31 開示 稼働3件
24MWh
蓄電事業DB →
22 ポート (7047) 稼働3件
約24MWh
蓄電事業DB →
24 伊藤忠商事 (8001) 稼働1件
23MWh
蓄電事業DB →
24 住友商事 (8053) * 事前告知 稼働2件
23MWh+非公表分
蓄電事業DB →
26 東北電力 (9506) 稼働3件
22.32MWh
蓄電事業DB →
27 エネルギーパワー (144A) 9/22 注記 稼働2件
16.452MWh
蓄電事業DB →
28 JFEホールディングス (5411) 稼働2件
16.4MWh
蓄電事業DB →
29 豊田通商 (8015) 稼働2件
約9.68MWh
蓄電事業DB →
30 東京電力ホールディングス (9501) 9/22 注記 稼働1件
9.3MWh
蓄電事業DB →
31 安藤・間 (1719) 9/22 注記 稼働1件
8.17MWh
蓄電事業DB →
32 fantasista (1783) 稼働1件
8.14MWh
蓄電事業DB →
32 GreenBee (3913) 稼働1件
8.14MWh
蓄電事業DB →
34 Birdman (7063) 稼働1件
8.128MWh
蓄電事業DB →
34 イーレックス (9517) 稼働1件
8.128MWh
蓄電事業DB →
36 ADワークスグループ (2982) * 事前告知 8/31 開示 稼働2件
約8MWh+非公表分
蓄電事業DB →
36 環境フレンドリーホールディングス (3777) 稼働1件
8MWh
蓄電事業DB →
36 クラダシ (5884) 稼働1件
約8MWh
蓄電事業DB →
36 丸紅 (8002) 稼働1件
8MWh
蓄電事業DB →
40 中部電力 (9502) 9/12 注記 稼働1件
6.096MWh
蓄電事業DB →
41 石油資源開発 (1662) 稼働1件
約6MWh
蓄電事業DB →
42 KDDI (9433) 稼働1件
5.608MWh
蓄電事業DB →
43 東急不動産 (3289) 9/12 注記 稼働1件
4.9MWh
蓄電事業DB →
44 三菱商事 (8058) 稼働1件
4.2MWh
蓄電事業DB →
45 東急建設 (1720) 稼働1件
4.064MWh
蓄電事業DB →
— クラフティア (1959) 稼働1件 容量非公表 蓄電事業DB →
— アイモバイル (6535) 9/12 注記 稼働1件 容量非公表 蓄電事業DB →
— 多摩川ホールディングス (6838) 8/31 開示 稼働1件 容量非公表 蓄電事業DB →
— シーラホールディングス (8887) 稼働1件 容量非公表 蓄電事業DB →
— 西日本鉄道 (9031) 9/12 注記 稼働1件 容量非公表 蓄電事業DB →
— JR九州 (9142) 稼働1件 容量非公表 蓄電事業DB →

9月22日版の差分 — 48社から51社へ、NTTの10か所を1件ずつ数え直した

9月22日版は48社から51社になり、合算に含めた容量は1,306.776MWhから1,409.722MWhへ102.946MWh増えた。増分の大半はNTTの1社で、稼働2件・12.426MWhから稼働10件・81.45MWhに変わり、順位は27位から4位に上がった。NTTアノードエナジーは10か所の運転開始をそれぞれ小さな発表で出しており、台帳はその大半を取りこぼしていた。10か所のうち8か所は出力1,999kW・容量7,992〜9,992kWhの同じ型で、会社は2028年度までに23システムの運用開始を予定する。大きな1か所で勝負するのではなく、同じ大きさの蓄電所を全国に並べて積み上げる型である。新規の3社は、嬬恋蓄電所の共同出資者として載る東京電力ホールディングス、TOKYO PRO Market 上場のエネルギーパワー、第1号案件の運転開始を9月14日に発表した安藤・間。

NTT (9432) 稼働2件→10件 (27位→4位)

2026年9月22日版
NTTアノードエナジーの発表を1件ずつ当たると、香春町 (2023年7月・1.4MW/4.2MWh)、埼玉和光 (2025年1月・1,124kW/5,304kWh)、福岡若松 (2025年4月3日・1,999kW/8,226kWh)、埼玉三芳 (2025年4月・1,999kW/9,992kWh)、嬬恋 (2025年5月15日・2.0MW/9.3MWh)、埼玉鶴ヶ島 (2025年5月・1,999kW/9,992kWh)、石川津幡 (2025年9月・1,999kW/7,992kWh)、北海道函館 (2026年2月・1,999kW/8,226kWh)、香川観音寺 (2026年3月・1,999kW/8,226kWh)、福岡門司 (2026年3月・1,999kW/9,992kWh) の10か所。会社の数え方は発表同士でつじつまが合い、津幡が「7システム目」、函館で「全国で8システム」、観音寺・門司で「10システム」。津幡より前の6か所には共同出資の嬬恋も入っている

東京電力ホールディングス (9501) 新規 (共同出資)

2026年9月22日版
嬬恋蓄電所 (群馬県吾妻郡嬬恋村三原、出力2.0MW・容量9.3MWh、リチウムイオン電池) を、NTTアノードエナジーと50%ずつ出資する嬬恋蓄電所合同会社が2025年5月15日に商業運転開始。資源エネルギー庁の令和4年度補正 分散型エネルギーリソース導入支援事業の採択案件で、卸電力・需給調整・容量の3市場に順次参画する計画

エネルギーパワー (144A) 新規 (TOKYO PRO Market)

2026年9月22日版
大阪市の電気工事・電力小売会社。朝来メガパワー蓄電所と丹波メガパワー蓄電所 (兵庫県、各1,979kW/8,226kWh、パワーエックス製 Mega Power) が2025年12月に商業運転を始め、2026年8月期中間 (2025年9月〜2026年2月) の系統用蓄電池事業は売上高1億4,652万円・セグメント利益5,980万円。同社は和歌山メガパワー蓄電所も2026年3月から商業運転と開示しており、台帳の2件には入っていない

安藤・間 (1719) 新規 (第1号案件)

2026年9月22日版
準大手ゼネコン。2025年2月に系統用蓄電池事業への参入を発表し、第1号の「栃木県栃木市岩舟町蓄電所」(出力1,990kW・容量8,170kWh) の運転開始を2026年9月14日に発表した。同社が所有・運営し、Sustech がアグリゲーターを務める
設備ごとの所在地・出力・容量・運転開始日は 設備台帳 (NTT の10か所) へ。

9月12日版の差分 — 41社から48社へ、台帳が取りこぼしていた「供給力型」の蓄電池

9月12日版は41社から48社になった。足されたのは6設備・新規7社で、うち5設備は合同会社や事業会社が市場で充放電して稼ぐ従来型 (北海道石狩市・泉北・リエネ東松山・比企郡・西鉄早見車庫)。残る1設備が沖縄電力の宮古第二発電所供給用蓄電池で、電力会社が発電所の構内に置き「供給力」として発電機と同じ列に数える型である。名称に「蓄電所」が付かないため、発表の見出しを拾う集め方では掛からず、台帳はこの分類をまるごと取りこぼしていた。本土でも古い火力が退くにつれ、同じ型の蓄電池は増える。

沖縄電力 (9511) 稼働中 (供給力型)

2026年9月12日版で新規
宮古島市の宮古第二発電所供給用蓄電池。定格出力12,000kW・定格容量48,000kWh、2025年7月30日営業運転開始。ディーゼル発電機7台・ガスタービン発電機3台と合わせ総発電容量106,000kW (最大電力76,891kW)。日中にディーゼル機と太陽光から充電し晩ピーク (18〜22時) に4時間放電する設計

三菱電機 (6503) 稼働中 (市場型)

2026年9月12日版で新規
北海道石狩市蓄電所 (29,970kWh) に出資。九州電力・四国電力・芙蓉総合リース・青木あすなろ建設・WWB と共同。2026年9月10日商業運転開始。四国電力・九州電力・芙蓉総合リースの容量も同設備の加算で増えた

中部電力 (9502) 稼働中 (市場型)

2026年9月12日版で新規
グループ会社シーエナジーの泉北蓄電所 (±1,995kW / 6,096kWh)、2026年3月運転開始

東急不動産 (3289) 稼働中 (市場型)

2026年9月12日版で新規
リエネ東松山蓄電所 (2MW)、2025年1月運転開始。全国340MWの開発を進め、2026年4月に大手7社と特別高圧6物件・174MWの共同事業を組成

北海道電力 (9509) 稼働中 (設備未確認)

2026年9月12日版で新規
51MWh・1件として台帳に載るが、台帳の出典60件に対応する設備の社名が無い。本サイトは未確認のまま転記

アイモバイル (6535) 稼働中 (容量非公表)

2026年9月12日版で新規
埼玉県比企郡蓄電所。自社発表は2MW/8MWh (2025年7月運転開始目標)

西日本鉄道 (9031) 稼働中 (容量非公表)

2026年9月12日版で新規
西鉄自然電力の早見車庫ほか。報道は1,920kW / 4,659kWh (2024年6月11日稼働)
解説記事: 宮古島の蓄電池12,000kW、沖縄電力が発電機の列に数えた供給力

8月31日の3社開示を読む — 同じ「動き出した」でも3社3様

8月31日、3社が系統用蓄電所の開示を出した。見出しはどれも「動き出した」だが、中身は3社3様 — 数字が乗るか (JALCO)、*が付くか (ADワークス)、容量が非公表になるか (多摩川HD)。差を作っているのは設備の大きさではなく、開示の書き方のほう。次に「稼働開始」という見出しを見たら、本文のどこが過去形か — 建った話か、つないだ話か、市場で売り始めた話か — を探すと段階が分かる。

多摩川ホールディングス (6838) 稼働中 (容量非公表)

東証スタンダード・2026年8月31日開示
福岡県みやま市瀬高町の系統用蓄電所。引渡し完了と運転開始が同日 (2026年8月31日) の過去形。出力約2MW、容量は「約8MW」と MWh ではない単位で記載され、5月の取得公表時も同じ表記だったため容量は計上せず非公表扱い。連系日は2026年7月1日。需給調整市場は手続き・審査中

ADワークスグループ (2982) 設備は完成、市場はこれから (*)

東証プライム・2026年8月31日開示
熊本県益城町の第2号「ADW熊本益城町蓄電所」(約2MW/約8MWh) が2026年8月31日に竣工・引渡し。本連系と試運転は済み、卸電力市場での運用は開始、需給調整市場は2026年11月末頃の参入目途。累計取得目標を10か所から15か所へ引き上げ

JALCOホールディングス (6625) 稼働中 (市場取引開始3件)

東証スタンダード・2026年8月31日開示
島根県雲南市の蓄電所を取得し関与案件11件・約90MWh。需給調整市場での取引開始は3件 (小布施・阿久比・志摩)。台帳には取引開始分の24MWhのみ計上
開示の要旨 (台帳の該当行に付した注記・全文)

オリックス (8591)

稼働後の一次資料を本サイトで確認 (2026年9月23日): 紀の川蓄電所は2024年12月1日に商業運転を開始。オリックスの自社媒体が2025年4月2日に「稼働がスタートした」と過去形で書き、O&M 子会社が2025年1月1日付で運営・維持管理を受託した。集計者の* (事前告知ベース) は台帳の値としてそのまま残す

関西電力 (9503)

稼働後の一次資料を本サイトで確認 (2026年9月23日): 紀の川蓄電所 (オリックスと50%ずつ出資) は2024年12月1日に商業運転を開始 (オリックスの2025年4月2日の記事・O&M 受託の発表)。関西電力の有価証券報告書 (2026年6月24日) は E-Flow が「当社が出資する系統用蓄電池事業の市場運用を受託している」と書く。集計者の*は台帳の値としてそのまま残す

NTT (9432)

9月22日版で稼働2件・12.426MWhから稼働10件・81.45MWhへ。NTTアノードエナジーが自社で開発・運用する蓄電所は2026年4月1日の発表で「全国で10システム」。台帳は9月12日版まで香春町 (4.2MWh) と北海道函館 (8.226MWh) の2件しか拾えておらず、埼玉和光・福岡若松・埼玉三芳・嬬恋・埼玉鶴ヶ島・石川津幡・香川観音寺・福岡門司の8件 (計69.024MWh) を今回入れた。10件のうち香春町と埼玉和光を除く8件は出力1,999kW (嬬恋は2.0MW)・容量7,992〜9,992kWh の同じ型で、会社は8,226kWhを「一般家庭約720世帯分の1日の電力使用量に相当」と書く。2028年度までに23システムの運用開始を予定

東邦ガス (9533)

稼働後の開示は本サイトで未発見 (2026年9月23日時点): 津蓄電所 (NAS 電池 11,400kW/69,600kWh) の発表は2025年5月15日の「本日から運用を開始します」。有価証券報告書 (2026年6月23日)・統合レポート2025・2026年度第1四半期の決算資料に記載が無い。次の確認は2026年12月

四国電力 (9507)

2026年9月10日、九州電力・四国電力・芙蓉総合リース・三菱電機・青木あすなろ建設・WWB が出資する北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社が北海道石狩市蓄電所 (29,970kWh) の商業運転開始を発表。9月6日版の35.8MWh (1件) から29.97MWh を加算

北海道電力 (9509)

設備を本サイトで特定 (2026年9月23日): 台帳の51MWh は、北海道電力ネットワークが南早来変電所 (勇払郡安平町) に置いた系統側蓄電池 (レドックスフロー電池、1.7万kW×3時間=5.1万kWh、2022年4月1日運転開始)。風力発電事業者と費用を共同負担する方式で、市場取引はしない。同じ変電所には2015年の実証設備 (1.5万kW/6万kWh) もあり、3基目 (11,000kW) を2029年5月に運用開始する計画

沖縄電力 (9511)

9月12日版で新規。宮古第二発電所供給用蓄電池 (宮古島市、定格出力12,000kW・定格容量48,000kWh、リチウムイオン電池、2025年7月30日営業運転開始)。沖縄電力は「供給力対策としては当社初」と位置づけ、ディーゼル発電機7台・ガスタービン発電機3台と合わせて総発電容量106,000kWと発表文に記す (最大電力76,891kW、2024年度)。名称に「蓄電所」が無く、電力会社が発電所の構内に置く供給用蓄電池という分類を台帳が取りこぼしていたことが今回の追加で分かった

芙蓉総合リース (8424)

北海道石狩市蓄電所 (29,970kWh、2026年9月10日商業運転開始) の加算で9月6日版の7.834MWh (1件) から増加

九州電力 (9508)

北海道石狩市蓄電所 (29,970kWh、2026年9月10日商業運転開始) の加算で9月6日版の4.2MWh (1件) から増加

三菱電機 (6503)

9月12日版で新規。北海道石狩市蓄電所 (29,970kWh) に出資。2026年9月10日商業運転開始

JALCOホールディングス (6625)

2026年8月31日、島根県雲南市の高圧系統用蓄電所を取得し、グループが保有・契約・出資で関与する系統用蓄電所は11件、全体容量は合計約90MWhと開示。同日現在で需給調整市場での取引開始は3件で、愛知県知多郡阿久比町と三重県志摩市の蓄電所 (受電開始はいずれも2026年4月) も取引を開始。案件一覧はステータスを「契約済」「建設中」「受電開始」「需給調整市場取引開始」の4段階に区分し、最後の段階を「需給調整市場への入札その他の電力市場における取引を開始し、蓄電所として商業運転を行っている段階」と定義。栃木県小山市は2026年2月に受電済みだが「受電開始」の区分にとどまる (受電が後の阿久比・志摩が先に市場へ入った)。台帳には市場取引開始分の24MWhのみ計上

エネルギーパワー (144A)

9月22日版で新規。TOKYO PRO Market 上場。朝来メガパワー蓄電所 (兵庫県朝来市) と丹波メガパワー蓄電所 (兵庫県丹波市) は各1,979kW/8,226kWh で、2026年4月14日の開示によると2025年12月から商業運転を開始し、主に需給調整市場を通じて調整力を提供。同じ開示は和歌山メガパワー蓄電所 (和歌山市・1,979kW/8,226kWh) も2026年3月から商業運転を開始したと書くが、台帳の2件・16.452MWhには入っていない (本サイトは設備台帳に合算対象外として収録)

東京電力ホールディングス (9501)

9月22日版で新規。嬬恋蓄電所 (群馬県吾妻郡嬬恋村、出力2.0MW・容量9.3MWh) は東京電力ホールディングスとNTTアノードエナジーが50%ずつ出資する嬬恋蓄電所合同会社 (2023年11月28日設立) の設備で、2025年5月15日に商業運転を開始。台帳は共同事業を按分せず両社に全量を計上

安藤・間 (1719)

9月22日版で新規。栃木県栃木市岩舟町蓄電所 (出力1,990kW・容量8,170kWh) は同社の系統用蓄電池事業の第1号案件で、2026年9月14日に運転開始を発表。同社が所有・運営し、Sustech がアグリゲーターとして充放電計画・取引入札・充放電制御を担う

ADワークスグループ (2982)

2026年8月31日、子会社エー・ディー・ワークスが熊本県益城町で開発した系統用蓄電所の第2号「ADW熊本益城町蓄電所」(出力約2MW/容量約8MWh) が竣工し引渡しを受けたと発表。電力系統への本連系と試運転は完了済みで、卸電力市場での運用を開始し、需給調整市場への参入は2026年11月末頃を目途としている。第1号の稼働状況を受け、累計取得目標を10か所から15か所へ拡大。設備は完成、市場はこれから — 台帳では*印

中部電力 (9502)

9月12日版で新規。グループ会社シーエナジーの泉北蓄電所 (出力±1,995kW、蓄電池容量6,096kWh、リン酸鉄リチウムイオン電池)。2026年3月運転開始

東急不動産 (3289)

9月12日版で新規。リエネ東松山蓄電所 (埼玉県東松山市、2MW)、2025年1月運転開始。証券コードは東急不動産ホールディングス

アイモバイル (6535)

9月12日版で新規。埼玉県比企郡蓄電所。自社発表は2MW/8MWh (高圧) で2025年7月の運転開始を目標としていたが、稼働後の容量が一次ソースで確認できないため台帳では非公表扱い

多摩川ホールディングス (6838)

2026年8月31日、子会社の多摩川エナジーが取得を進めていた福岡県みやま市瀬高町の系統用蓄電所について、同日付で引渡しが完了し同日運転を開始したと開示 (過去形のため稼働中に計上)。開示は蓄電池出力約2MW・蓄電池容量「約8MW」と記載し (MWh ではなく MW 表記。2026年5月の取得公表時も同じ)、連系日2026年7月1日、運転開始日と引渡日2026年8月31日。需給調整市場は参入に必要な手続き・審査を進め早期の稼働を目指す段階。容量の単位が確定できないため台帳では容量非公表扱い

西日本鉄道 (9031)

9月12日版で新規。自然電力との合同会社 西鉄自然電力の系統用蓄電池 第1弾 (早見車庫/西鉄運輸筑豊支店)。日本経済新聞は早見車庫の設備を出力1,920kW・容量4,659kWh (2024年6月11日稼働) と報じたが、会社発表の容量が無く台帳では非公表扱い

数え方と出典

※ 稼働中 = 商業運転・電力市場での取引開始を一次ソースで確認できたもの (*印を除く。受電開始・系統連系のみは含まない)
※ 共同事業の蓄電所は、出資者・事業者に設備全量を計上 (按分なし。設計施工・機器供給のみは計上せず)
※ 容量が非公表・一次ソースで確認できない設備は合算に含まず (「+非公表分」「容量非公表」表記)。約 = 会社の公表値が概数
※ 件数は事業案件ベース (複数サイトを束ねた案件を含む)。系統直結の大規模蓄電池のみ。家庭用・自家消費用は対象外
※ * = 運転開始は事業者の事前告知ベース (開始後の「開始した」発表は未確認)
※ 各設備の出典 (各社開示・報道) は台帳作成者のリプライ参照。本サイトでは 8月31日の 3 社開示と、9月12日版で入った「電力会社が発電所の構内に置く供給用蓄電池」の分類を要旨として併記
集計: 個人集計 (各社開示・報道の一次ソースを手集計。オーナー提供・2026-09-22。出典15群75件)。本サイトは台帳の値を改変せず掲載し、8月31日の3社開示 (多摩川ホールディングス・ADワークスグループ・JALCOホールディングス) は開示本文の要旨を併記した。個別設備の裏取りは各社の適時開示・報道による。
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