出光興産
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
出光興産は東京都千代田区に本店を置く石油・石炭製品の上場企業である。沿革によると、1911年6月に前身が創業し、1940年3月に現在の会社が設立された。2006年10月に株式を上場した。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社及び当社の関係会社(当社、子会社187社及び関連会社59社)が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。連結の範囲に関する詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項 1.連結の範囲に関する事項 2.持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。
沿革 (101件)
| 1911年6月 | 創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始その後、中国大陸等の海外へ進出 |
| 1940年3月 | 東京に出光興産(株)(1947年11月出光商会と合併)を設立 |
| 1945年8月 | 終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ |
| 1947年10月 | 石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰 |
| 1949年4月 | 元売業者に指定され(3月)、民間として石油供給業務開始 |
| 1953年5月 | 石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行 |
| 1957年3月 | 徳山製油所竣工 |
| 1961年10月 | アポロサービス(株)(現アポロリンク(株)・連結子会社)を設立 |
| 1962年5月 | 内航部門として宗像海運(株)を設立 |
| 1962年8月 | 船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー(株)(現・連結子会社)を設立 |
| 1963年1月 | 千葉製油所竣工 |
| 1964年9月 | 石油化学部門を分離し、出光石油化学(株)を設立 |
| 1964年10月 | 出光石油化学(株)徳山工場竣工 |
| 1970年10月 | 兵庫製油所竣工 |
| 1971年1月 | 開発部を分離し、出光日本海石油開発(株)(1976年7月、出光石油開発(株)に商号変更、1976年9月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年3月、解散)を設立 |
| 1972年6月 | 沖縄石油精製(株)(2004年4月、沖縄石油(株)に商号変更し、2009年4月、沖縄出光(株)に合併し解散)に45%出資(1980年7月100%取得) |
| 1973年9月 | 北海道製油所竣工 |
| 1975年2月 | 出光石油化学(株)千葉工場竣工 |
| 1975年10月 | 愛知製油所竣工 |
| 1983年10月 | 出光エンジニアリング(株)(現・連結子会社)を設立 |
| 1986年4月 | 出光クレジット(株)(現・持分法適用関連会社)を設立 |
| 1988年6月 | エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始 |
| 1989年6月 | マッセルブルック石炭鉱山(オーストラリア)を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.(現・連結子会社)の全株式を取得 |
| 1992年8月 | Idemitsu Petroleum Norge AS(現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始 |
| 1992年10月 | 米国に潤滑油製造工場(Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社)を建設 |
| 1994年10月 | エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山 |
| 1996年11月 | 出光大分地熱(株)(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始 |
| 2000年6月 | 優先株式を2,900千株発行し、290億円増資(2001年3月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資) |
| 2001年10月 | LPガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ(株)が営業開始 |
| 2002年4月 | 電子材料室(現電子材料部)を設置し、有機EL分野に進出 |
| 2003年4月 | 兵庫製油所の製油所機能(8万B/D)の停止(2004年3月閉鎖) |
| 2003年10月 | (株)クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット(株)(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始 |
| 2003年11月 | 沖縄石油精製(株)(2004年4月、沖縄石油(株)に商号変更し、2009年4月、沖縄出光(株)に合併し解散)の製油所機能(11万B/D)の停止 |
| 2004年8月 | 当社を存続会社として出光石油化学(株)を吸収合併 |
| 2005年3月 | 宗像海運(株)を解散 |
| 2005年4月 | 三井化学(株)とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社(株)プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立 |
| 2005年10月 | 386億円減資し、優先株式3,780千株を消却第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資 |
| 2006年4月 | 三菱商事(株)グループとLPガス事業(出光ガスアンドライフ(株))を統合したアストモスエネルギー(株)(現・持分法適用関連会社)が営業開始 |
| 2006年10月 | 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始 |
| 2006年11月 | ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山 |
| 2009年11月 | 英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.(2010年1月、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却)の全株式を取得 |
| 2010年2月 | 出光クーロン石油開発(株)がベトナム南部沖合ナムロン-ドイモイ油田の生産を開始 |
| 2010年10月 | Idemitsu Petroleum UK Ltd.(2017年12月、全株式売却)が英領北海バーリー油田の生産を開始 |
| 2010年12月 | Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始 |
| 2013年3月 | Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始 |
| 2014年3月 | 徳山製油所の原油処理機能(12万B/D)の停止 |
| 2014年4月 | 徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設 |
| 2014年9月 | Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海Hノルド油田の生産を開始 |
| 2015年3月 | Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始 |
| 2016年12月 | ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油(株)の株式(議決権比率31.3%)取得 |
| 2017年7月 | 公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達 |
| 2017年10月 | 千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設 |
| 2018年10月 | 昭和シェル石油(株)との株式交換契約を締結(2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認) |
| 2018年11月 | ベトナム ニソン製油所商業運転開始 |
| 2019年4月 | 当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油(株)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施 |
| 2019年7月 | 当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油(株)の全事業を承継 |
| 2020年4月 | 当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油(株)の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継 |
| 2020年7月 | 出光エンジニアリング(株)(現・連結子会社)と昭石エンジニアリング(株)が合併 |
| 2020年10月 | アポロリテイリング(株)と(株)ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク(株)(現・連結子会社)に変更 |
| 2021年8月 | Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始 |
| 2021年10月 | リーフエナジー(株)とエスアイエナジー(株)が合併し、商号を出光エナジーソリューションズ(株)(現・連結子会社)に変更 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022年12月 | 西部石油(株)の全株式を取得東亜石油(株)の全株式を取得 |
| 2024年3月 | 西部石油(株)、山口製油所の原油処理機能(12万B/D)の停止 |
| 2025年2月 | アグロ カネショウ(株)の全株式を取得 |
| 2026年3月 | 富士石油(株)の株式(議決権比率92.49%)取得 なお、RSエナジー(株)(旧・昭和シェル石油(株))の沿革は以下のとおりです。 |
| 1900年4月 | シェル石油(株)の前身・ライジングサン石油(株)設立(資本金25万円 本店・横浜市山下町) |
| 1942年8月 | 早山石油(株)、新津石油(株)、旭石油(株)の3社が合併し、昭和石油(株)を設立(資本金4,100万円 本店・東京市麹町区丸ノ内) |
| 1948年10月 | ライジングサン石油(株)の商号をシェル石油(株)に変更 |
| 1949年4月 | 昭和石油(株)及びシェル石油(株)、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開 |
| 1950年12月 | 昭和石油(株)、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場 |
| 1949年6月 | 昭和石油(株)、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(1951年6月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結) |
| 1952年3月 | シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油(株)の株式26%(600万株)を取得(1953年4月、シェルグループの持株比率50%となる) |
| 1957年11月 | 昭和四日市石油(株)を設立(資本金:1億2,500万円 出資比率:昭和石油75%、三菱グループ25%) |
| 1958年5月 | 昭和四日市石油(株)四日市製油所完成 |
| 1967年12月 | シェル石油(株)、西部石油(株)と資本提携 |
| 1973年8月 | シェル石油(株)、資本金69億400万円、発行済株式総数1億3,808万株となる |
| 1977年9月 | 昭和石油(株)、資本金67億5,000万円、発行済株式総数1億3,500万株となる |
| 1980年1月 | 昭和石油(株)、伊藤忠商事(株)から東亜石油(株)の株式25%(2,480万6,250株)を譲り受ける |
| 1985年1月 | 昭和石油(株)、シェル石油(株)両社対等合併し、昭和シェル石油(株)となる(資本金136億5,400万円 発行済株式総数2億7,308万株) |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YCS3)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (5社)
-
エア・ウォーター(株) 4088 当社が持つ理由: 同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。
-
東ソー(株) 4042 当社が持つ理由: 同社株式は、主として石油化学製品販売における関係強化のために保有しています。相手が持つ理由: 南陽事業所において、原材料として使用するエチレンの購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。
-
ANAホールディングス(株) 9202 当社が持つ理由: 同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。相手が持つ理由: 主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため
-
シナネンホールディングス(株) 8132 当社が持つ理由: 同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。
-
日本ゼオン(株) 4205 当社が持つ理由: 同社株式は、主として石油化学製品販売における関係強化のために保有していました。相手が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
取引先などとして株式を持つ企業 (5社)
この会社の株式を持つ上場企業 (8社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (4社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (3社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証
系統用蓄電所6位 48MWh (姫路蓄電所 15MW/48MWh、出資51%、兵庫製油所跡地、2025-10-10 運転開始)。2026年3月期 営業利益2,122億円・設備投資1,657億円 (本誌DB) (系統用蓄電所41社の記事 2026-09-06)
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 980,700 | +45,500 | 203,100 | +58,200 | 4.83 |
| 2026/9/4 | 935,200 | -117,100 | 144,900 | +19,600 | 6.45 |
| 2026/8/28 | 1,052,300 | +15,800 | 125,300 | +7,800 | 8.40 |
| 2026/8/21 | 1,036,500 | -133,600 | 117,500 | +10,800 | 8.82 |
| 2026/8/14 | 1,170,100 | -39,000 | 106,700 | +800 | 10.97 |
| 2026/8/7 | 1,209,100 | +121,800 | 105,900 | +100 | 11.42 |
| 2026/7/31 | 1,087,300 | +3,200 | 105,800 | +3,800 | 10.28 |
| 2026/7/24 | 1,084,100 | +4,200 | 102,000 | -3,100 | 10.63 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC | 1.08% | +0.12pt | 13,255,334 | 9/17 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 36,800 | 25,000 | +11,800 | 1.47 |
| 10/2 | 60,400 | 23,700 | +36,700 | 2.55 |
| 10/1 | 45,800 | 45,800 | +0 | 1.00 |
| 9/30 | 35,400 | 31,500 | +3,900 | 1.12 |
| 9/29 | 33,900 | 7,300 | +26,600 | 4.64 |
| 9/28 | 318,200 | 18,800 | +299,400 | 16.93 |
| 9/25 | 311,900 | 16,700 | +295,200 | 18.68 |
| 9/24 | 24,800 | 6,900 | +17,900 | 3.59 |
| 9/18 | 28,300 | 5,800 | +22,500 | 4.88 |
| 9/17 | 28,000 | 4,600 | +23,400 | 6.09 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 53.19%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 12.19% | +1.42pt | 148,938,400 |
| 2Aramco Overseas Company B.V.（常任代理人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所） 海外 | 9.46% | +0.05pt | 115,579,000 |
| 3日章興産株式会社 事業会社 | 8.97% | -1.42pt | 109,520,390 |
| 4公益財団法人出光美術館 | 8.35% | +0.05pt | 101,962,000 |
| 5株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 5.94% | +2.70pt | 72,561,000 |
| 6正和興産株式会社 事業会社 | 2.04% | +0.01pt | 24,872,000 |
| 7出光興産社員持株会 持株会 | 1.96% | +0.03pt | 23,944,430 |
| 8株式会社善 事業会社 | 1.46% | NEW | 17,807,169 |
| 9株式会社縁 事業会社 | 1.44% | NEW | 17,591,841 |
| 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 1.38% | -0.18pt | 16,854,124 |
前年の上位から外れた株主: JPモルガン証券株式会社 (前年 1.66%) STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） (前年 1.62%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業
同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。
🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数
※ 同じ記事で言及された回数。供給網・競合・規制の経路でこの銘柄に効きうる変数。クリックで企業DBへ。
🗂 一次資料ライブラリー (69本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
沖縄電力 (5本)
日本経済新聞 (4本)
セントルイス連邦準備銀行 FRED (2本)
JALCOホールディングス (適時開示) (2本)
多摩川ホールディングス (適時開示) (2本)
財務省 (e-Stat 経由で取得) (1本)
時事通信 (1本)
AGBI (2026年9月15日) (1本)
The National (アラブ首長国連邦の英字紙) (1本)
CNN日本語版 (1本)
野村證券 (1本)
📊 言及記事 (全20件)
📄 サウジの輸出3経路が同時に止まり、日本の原油輸入は米国産が36%で首位
「元売りの側では、ENEOS(5020)、出光興産(5019)、コスモエネルギー(5021)が調達先の切り替えと在庫日数の管理に直面している。」
📄 宮古島の蓄電池12,000kW、沖縄電力が発電機の列に数えた供給力
「8 出光興産 (5019) 1件 48MWh 8 長瀬産業 (8012) 1件 48MWh 8 沖縄電力 (9511) 1件 48MWh 上位11社 (2026年9月12日時点、個人集計。」
📄 米CPI3.4%で確定、日本株5銘柄の四半期に隠れていた数字
「そのうえでSCREENホールディングス、出光興産、ANAホールディングス、東京海上ホールディングス、セブン&アイ・ホールディングスの5社について、直近の四半期の売上高と利益を並べている。」
📄 輸入小麦は12%上がり、債券の期待インフレは1年で0.02ポイント
「出光興産 2.6% 1.8% 東京電力ホールディングス 5.3% 3.4% 東京瓦斯 7.0」
📄 系統用蓄電所41社ランキング、8月31日開示3社の段階差と収益の実額
「6位は姫路蓄電所 (15MW/48MWh) の出資3社、レノバ (9519、48MWh＋非公表分)・出光興産 (5019)・長瀬産業 (8012) が48MWhで並ぶ。」
📄 ホルムズ海峡、イランが掌握か。米国の封鎖失敗で日本のエネルギー安全保障に黄信号
「日本の石油元売り最大手であるENEOSホールディングス (5020) および業界2位の出光興産 (5019) は、輸入原油の約9割を中東に依存しており、その大半がホルムズ海峡を通過する。」
📄 ポリエステル市場、中東緊迫で視界不良 ホルムズ海峡リスクが原料価格を揺さぶる
「パラキシレンを生産するENEOSホールディングスや出光興産といった石油元売り・化学メーカーは、原油価格の変動に直接さらされる。」
📄 中国石化（シノペック）、国産レース燃料「オクタン価103」開発完了
「ENEOSホールディングスや出光興産といった日本の石油元売り、また化学メーカーは、長年の研究開発を通じて独自の高性能燃料やエンジンオイルを製造し、国内外のレースチームに供給してきた。」
📄 ホルムズ海峡に新秩序か イラン管理強化、原油価格と日本の安保に影
「ENEOSホールディングスや出光興産といった石油元売り、日本郵船や商船三井などの海運大手の経営戦略にも直接的な影響が及ぶと見られる。」
📄 米バイオ燃料政策期待で中国油脂市場が続伸、パーム油は930ドル超え観測も
「3. 国産SAF事業への示唆: ENEOSホールディングスや出光興産などが注力する国産SAF事業にとって、原料の安定確保は最大の経営課題だ。」
📄 シノペック、総合エネステーション300カ所展開へ 石油から転換
「日本のENEOSホールディングスや出光興産なども、既存のガソリンスタンド網を活用した事業の多角化を模索しているが、シノペックの戦略は規模とスピード感で先行している。」
📄 シノペック、総額4.1億円の春節販促 非石油事業で消費喚起
「1. 非石油事業のベンチマーク: ENEOSホールディングスや出光興産など、日本の石油元売りも非石油事業の強化を急いでいる。」
📄 中国「NEVの父」欧陽明高氏、スタートアップ25社育成の背景
「特に、日本の素材メーカー（例：出光興産、三井金属鉱業）が強みを持つ全固体電池の材料分野などで、中国の新興企業と連携し、巨大市場への足がかりを築く機会がある。」
📄 中国高級車「覇到」、トタル技術採用の新型エンジンオイル発表
「中国の高品質エンジンオイル市場の拡大は、出光興産やENEOSホールディングスといった日本の潤滑油メーカーにとって大きな事業機会となり得る。」
📄 中国アスファルト先物、小幅安 原油下落もインフラ期待が下支え
「2. 石油元売り会社の戦略: ENEOSホールディングスや出光興産などの石油元売り会社にとって、中国のアスファルト 需要は輸出市況を決定する重要要素だ。」
📄 ペトロチャイナ、2025年までにEV充電網6000カ所体制へ
「既存のガソリンスタンド網を転用する戦略は、ENEOSホールディングスや出光興産など、同様の資産を持つ日本企業が国内でEVシフトを進める上での参考事例となり得る。」
📄 中国、石油化工シノペックと航空油料CNAFが事業再編へ
「日本の石油元売り（ENEOS、出光興産など）や総合商社は、アジア太平洋地域の航空燃料市場で、より厳しい競争に直面することが予想される。」
📄 中国、硫化水素から高純度水素を製造 新技術プラント稼働
「日本の製油所（例：ENEOS、出光興産）や化学プラント（例：三菱ケミカルグループ、住友化学）でも、脱硫プロセスで硫化水素が発生する。」
📄 ベネズエラ石油3000億バレルの行方、米介入で変わるエネルギー地図
「日本の大手製油会社であるENEOSホールディングスや出光興産は、重質油を分解してガソリンなどの高付加価値製品を製造する高度な分解装置（残油流動接触分解装置やコーカー）を備えており、ベネズエラ産原油の処理にも技術的に対応可能だ。」
📄 中国貿易、ASEANシフト鮮明 EV・電池輸出3割増の裏側
「例えば、次世代電池として期待される全固体電池の分野では、日本は特許数で世界をリードしており、材料となる硫化物系固体電解質で出光興産や三井金属が先行する。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 石油・石炭製品 (3社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
📧 Newsletter · 無料
半導体×供給網の動きを、毎日メールで。
毎日 18 時、その日の重要ニュースに、直近7日の供給網の動き (企業DB更新・米制裁速報) を添えて1通に。一次情報からの独自分析を、日本投資家視点で「次に効く事実」だけお届けします。
確認メールを1通お送りします (ダブルオプトイン)。いつでも解除でき、プライバシーは厳守します。
🧰 ツール・特集の入口
一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)
💬 この銘柄へのコメント 0
まだコメントはありません
最初のコメントを投稿してみましょう！⚠️ エラーが発生しました