米CPI3.4%で確定、日本株5銘柄の四半期に隠れていた数字

10年債の上昇は8割が実質金利で、政策金利は年初から動いていない

投稿の連鎖は、原油高が物価を押し上げ、それが米金利を上げるという順で書かれている。この因果がどれだけ効いているかは、10年債の利回りを2つに割ると測れる。名目の利回りは、物価連動債の利回り（実質金利）と、そこから逆算される期待インフレ率の足し算になる。

年初の1月2日は、実質1.94%に期待インフレ2.25%を足して4.19%だった。9月9日は実質2.46%に期待インフレ2.37%を足して4.83%になる。両辺はどちらの日付でもぴったり合う。上昇した0.64ポイントのうち、実質金利が0.52ポイントで81.3%、期待インフレが0.12ポイントで18.8%を占める。

原油高が物価の見通しを押し上げて金利を上げるという道筋で説明できるのは、5分の1にとどまる。残りは物価の予想とは別の理由で動いている。本誌は名目と物価連動債の差で債券安の中身を判定した記事で同じ分け方を使った。

政策金利のほうはさらに動いていない。FF金利の誘導目標の上限は9月11日時点で3.75%、年初から一度も変わっていない。1年前は4.25%だったから、前年比では0.50ポイント低い。引き締めが進んでいるのではなく、下げたあとで止まっている状態にある。

代わりに動いているのは、その先を織り込む年限である。米2年国債は4.43%で、政策金利の上限を0.68ポイント上回る。10年は4.83%、30年は5.28%で、30年は年初の4.86%から0.42ポイント上がった。日本側も同じ向きで、長期国債の利回りは2026年6月に2.670%と、前年同月比で88.0%高い。年限が長いほど高い形が、日米の両方で並んでいる。

四半期の数字は、金融庁の書類には存在しない

投稿は5社について「1Q」の売上高と利益を引いている。この数字を自分で確かめようとして金融庁の開示システムを開くと、探している書類が見つからない。本誌が2026年4月1日から9月12日までの提出を全件たどったところ、5社とも四半期報告書と半期報告書の提出は0件だった。

提出はSCREENホールディングスが5件、出光興産が13件、ANAホールディングスが13件、東京海上ホールディングスが11件、セブン&アイ・ホールディングスが15件で、合わせて57件ある。中身は有価証券報告書とその確認書・内部統制報告書が各1件ずつ、あとは自己株券買付状況報告書、臨時報告書、発行登録書、有価証券届出書である。東京海上は9月11日にも自己株券買付状況報告書を出していて、投稿と同じ日付が記録に残っている。いずれの書類にも四半期の売上高と営業利益は載らない。

理由は制度の側にある。四半期報告書は2024年4月に廃止され、上半期の開示は半期報告書へ、第1四半期と第3四半期の開示は取引所の規則に基づく決算短信へ移った。「一次資料で確かめる」と考えて金融庁の書類だけを見ると、四半期の数字には永久に行き着かない。四半期を追うなら各社の投資家向けページに載る決算短信を、年間の構造を追うなら有価証券報告書を見る、という使い分けになる。

厚みの差も大きい。有価証券報告書の本文は東京海上が40万5,053字、セブン&アイが29万264字、出光興産が25万4,002字、ANAが23万8,758字、SCREENが19万7,071字ある。東京海上の1本には「為替」が106回、「金利」が72回、「自然災害」が33回、「感応度」が30回出てくる。出光興産には「原油」が62回、「在庫影響」が12回、「精製マージン」が5回。ANAには「金利」が44回、「為替」が35回、「燃油」が6回、セブン&アイには「金利」が43回、「既存店」が11回、「客単価」が2回、SCREENには「為替」が41回、「金利」が21回である。投稿が各銘柄の確認項目に挙げた語は、年に一度の書類のほうに密度をもって入っている。

5社が出した四半期に、一覧が書かなかった数字がある

決算短信に当たると、投稿が引いた数字はいずれも正確だった。そのうえで、同じ書類の同じ面にある別の数字が落ちている。

SCREENホールディングスの第1四半期は、売上高1,217億7,500万円で10.3%減、営業利益143億6,800万円で41.1%減である。投稿の1,218億円と144億円は四捨五入として正しい。経常利益は154億1,900万円で37.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億9,000万円で37.1%減だった。半導体製造装置事業だけを取ると売上高15.0%減、営業利益44.0%減である。

ANAホールディングスは売上高6,727億円で22.6%増、第1四半期として過去最高という点も投稿のとおりである。前年同期から1,240億円増えた。ただし営業利益は207億円で、43.5%減った。投稿はANAについて「旅客需要で燃油高を吸収できるか」と問いを立てているが、その問いへの答えにあたる利益の数字が一覧に無い。通期は売上高2兆7,700億円、営業利益1,500億円の期初予想が据え置かれている。

東京海上ホールディングスは保険収益2兆471億円で12.3%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,643億円で3.3%増。税引前利益は3,781億6,700万円で11.5%増、四半期利益は2,868億8,600万円で7.6%増だった。一方、同社が経営指標として掲げる修正純利益は2,614億円で、前年同期比3.6%減である。会計上の利益は増え、会社が自分で使う指標は減った。

セブン&アイ・ホールディングスは、投稿の言うとおり通期の連結営業利益見通しを200億円引き上げた。第1四半期の営業利益は1,050億円で61.4%増である。ただし営業収益は2兆3,788億円で14.3%減っている。増益の中身を分けると、国内コンビニエンスストア事業は522億円で4.2%減、海外コンビニエンスストア事業が655億円で755.0%増だった。会社が挙げた上方修正の理由は、北米の7-Eleven, Inc. でガソリンの収益が想定を上回ったことと、想定より円安が進んだことである。投稿は同社を「物価・国内消費」の枠で扱っているが、動いたのは北米の燃料と為替のほうにある。前期の有価証券報告書は、既存店売上が前年を上回る一方で米などの原材料価格の高騰により荒利率が下がり、営業利益は220,263百万円で前年比94.2%、チェーン全店売上は5,469,315百万円で101.9%だったと記す。

本誌は別の5銘柄について、売られた理由を空売り残高報告と自己株式取得の進捗から名指しした日本株の需給を一次記録で追った記事を出している。四半期の数字と需給の記録は、別の面から同じ株価を説明する。

会社が自分で置いた通期の見通しは、四半期と逆を向く

5社のうち2社では、四半期と通期が正反対を向いている。

SCREENホールディングスは営業利益が41.1%減った同じ決算短信で、通期予想を売上高7,430億円で22.7%増、営業利益1,565億円で27.7%増へ引き上げた。投稿は「AI需要が強くても、半導体製造装置企業すべての利益が同時に伸びるとは限りません」と書くが、同社自身は通期で伸びると置いている。生成人工知能を背景とした先端実装と記憶用半導体への投資が年度後半に寄るという想定が、その前提にある。四半期の減益は年度内の配分の問題として扱われている。

出光興産は逆である。第1四半期の売上収益は2兆2,718億円で23.8%増、営業利益は3,075億円で、前年同期の40億円の損失から黒字へ転じた。親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,175億円で696.0%増である。増益の主因は燃料油セグメントで、損益は2,938億円と、前年同期の188億円の損失から大きく改善した。会社はこれを「原油価格上昇に伴うプラスのタイムラグ影響」と説明している。保有する原油と製品の評価が値上がりで押し上げられた分であり、売った量や利幅が増えた分とは別の性質を持つ。

だからこそ通期は減る。会社の見通しは親会社帰属当期利益750億円で前期比57.4%減、在庫影響を除いた金融費用除き税引前利益は1,400億円で48.6%減、在庫影響を除いた親会社帰属当期利益は900億円で54.0%減である。有価証券報告書には「2026年度末にはドバイ原油価格は中東情勢悪化前の水準まで下落する前提の結果、大幅なマイナスのタイムラグ影響により減益すると想定しています」と書かれている。同じ書類が置く市況の前提は、ドバイ原油が2025年度実績の71.8ドルから2026年度見通しの81.3ドルへ9.5ドル上がり、為替は150.7円から151.3円へ0.6円の円安である。原油が上がる前提を置いたうえで、なお減益を見込んでいる。投稿が「原油急騰時ほど在庫影響を除いた利益も重要です」と書いた点は、会社の開示がそのまま裏づけている。

東京海上でも、見込みの置き方が1年のうちに変わった。有価証券報告書は2026年度の修正純利益を9,500億円、修正自己資本利益率を13.0%と見込むと記したうえで、同じ段落で「当事業年度の半期報告書提出日時点においては、それぞれ11,100億円、20.5%を見込んでいました」と補っている。会計基準を国際基準へ切り替えた影響を含むため単純な比較はできないが、会社が示す目標の水準が1,600億円分だけ下へ書き換わった事実は記録に残る。通期の親会社帰属当期利益は8,300億円で56.2%増、修正純利益は9,500億円で7.8%増を見込む。

何を、いつ見るか

9月15日から16日の連邦公開市場委員会が最初の分岐にあたる。市場は利上げを90%近く織り込んだ。実際に上げるか据え置くかで、政策金利の上限3.75%と2年債の4.43%の0.68ポイントの差がどちらへ縮むかが決まる。

9月17日から18日は日銀の金融政策決定会合である。日本の長期国債利回りは2026年6月に2.670%まで来ている。日米の金利差が縮む向きに動けば、年初からほぼ変わらなかったドル円の位置も動く。

企業の側では、10月から11月にかけて第2四半期の決算短信が出る。SCREENホールディングスは通期の27.7%増益という置き方を維持できるか、出光興産は在庫影響を除いた利益が900億円の道筋に乗るか、ANAホールディングスは43.5%減った営業利益の前年割れが縮むか、東京海上ホールディングスは修正純利益の3.6%減が戻るか、セブン&アイ・ホールディングスは国内コンビニエンスストア事業の4.2%減が止まるか。いずれも金融庁の書類ではなく、各社の投資家向けページに先に出る。

原油については、水準よりも先物と現物の差、WTIとブレントの差を同時に見たほうが誤らない。9月9日の時点で、同じ日に97.26ドルと109.51ドルが並んでいた。

よくある疑問

四半期報告書が廃止されたのに、投資家の情報量は減ったのか。
開示の場所が金融庁から取引所へ移り、監査法人による期中レビューの扱いも変わった。決算短信は法定の書類ではなく取引所の規則に基づくもので、提出の期限も速報性を優先した設計になっている。数字そのものは出続けるが、確かめる先を1か所だと思い込むと取りこぼす。

在庫影響とは何を指すのか。
石油会社は原油を買ってから製品として売るまでに時間がかかる。その間に原油が値上がりすると、安く買った在庫が高い製品になって利益が膨らむ。値下がりすれば逆に縮む。出光興産が第1四半期に計上した燃料油セグメントの2,938億円には、この評価の振れが含まれる。会社が在庫影響を除いた利益を別に示すのは、本業の実力と切り分けるためである。

修正純利益は会計上の純利益と何が違うのか。
保険会社は、保険料を受け取ってから保険金を支払うまでの時間差や、災害の当たり外れで会計上の利益が大きく振れる。修正純利益は、こうした一時的な要因や資産の評価の影響を調整して、稼ぐ力の変化を見やすくするために会社が定義した指標である。東京海上の第1四半期は会計上の利益が3.3%増える一方で、修正純利益は3.6%減った。

米国の生産者物価と消費者物価の差は何を意味するのか。
8月は生産者物価が前年同月比5.41%上昇したのに対し、消費者物価は3.35%の上昇だった。差は2.06ポイントある。企業が仕入れの段階で受けた値上がりを、消費者への価格に全部は移せていない状態を示す。移せなければ企業の利幅が削られ、移せば消費者物価のほうが後から上がる。どちらに転ぶかは、次の四半期の粗利益率に現れる。

ガソリンが27%上がっているのに、なぜコアの消費者物価は2.4%なのか。
コアは食品とエネルギーを除いて計算する。8月のガソリンは前年同月比27.41%高、エネルギー全体でも16.05%高だったが、これらは定義上コアに入らない。米連邦準備制度理事会が物価の基調を見るときにコアを重視するのは、エネルギーの振れが大きく、金融政策では動かせない部分が多いためである。総合が3.4%でコアが2.4%という1ポイントの差は、その大半がエネルギーの寄与にあたる。

本誌は上場企業の開示書類と公的統計を機械で読み、個別の銘柄や業界について数字の裏づけを取る調査を請け負っている。自社の投資判断や取引先の評価のために、有価証券報告書と決算短信を横断して確かめたい論点がある方は、データ調査のご相談からご連絡いただきたい。