商船三井
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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商船三井は東京都港区に本店を置く海運業の上場企業である。沿革によると、1964年4月に前身が発足し、1999年4月に現在の会社が発足した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社470社・持分法適用会社141社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社及び連結対象会社611社(うち、連結子会社470社、持分法適用会社141社)からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っています」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社及び連結対象会社611社(うち、連結子会社470社、持分法適用会社141社)からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っています。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の6セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社(無印:連結子会社)(※印:持分法適用関連会社)ドライバルク事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。商船三井ドライバルク(株)、MOL OCEAN BULK PTE. LTD.、GEARBULK HOLDING AG 他 118社 計 121社エネルギー事業当社並びに関係会社を通じて、油送船、LNG船等を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行うほか、海洋事業を行っています。MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、MOL ENERGIA PTE. LTD.、(株)北拓、※旭タンカー(株)、※三井海洋開発(株) 他 241社 計 246社製品輸送事業当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの事業を行っています。(株)宇徳、国際コンテナ輸送(株)、商船港運(株)、商船三井ロジスティクス(株)、日産専用船(株)、(株)ジャパンエキスプレス、MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.、LBC TANK TERMINALS GROUP HOLDING NETHERLANDS COÖPERATIEF U.A.、※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 他 161社 計 170社ウェルビーイングライフ事業関係会社を通じて、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業、主として太平洋沿海及び瀬戸内海での旅客及び貨物輸送事業、クルーズ事業を行っています。ダイビル(株)、商船三井興産(株)、(株)商船三井さんふらわあ、(株)ブルーシーネットワーク、商船三井クルーズ(株)、エムオーツーリスト(株)、※(株)名門大洋フェリー 他 37社 計 44社関連事業関係会社を通じて、曳船業、商社事業(燃料・舶用資材・機械販売等)などを営んでいます。(株)商船三井ベイ・リンクス、日本栄船(株)、グリーン海事(株)、グリーンシッピング(株)、商船三井テクノトレード(株) 他 9社 計 14社その他船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでいます。商船三井マリテックス(株)、MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.、MOLアカウンティングパートナーズ(株)、MOLビジネスサポート(株)、商船三井システムズ(株) 他 11社 計 16社 合計 611社 なお、事業系統図を示すと次のとおりです。
沿革 (42件)
| 1964年4月 | 大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、1999年4月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社です。 大阪商船株式会社は |
| 1884年5月 | 関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していました。 また、三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産… |
| 1964年4月 | 海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が(三井船舶株式会社を存続会社として)対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻12… |
| 1966年10月 | 内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立 |
| 1969年8月 | 日本沿海フェリー株式会社発足 |
| 1970年10月 | 船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立 |
| 1986年8月 | 北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC.(現 MOL (AMERICAS) LLC.)を設立 |
| 1989年6月 | 山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックスライン株式会社発足 |
| 1989年7月 | 三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオーエアシステム株式会社(現 商船三井ロジスティクス株式会社)発足 |
| 1990年8月 | 株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加 |
| 1993年10月 | 日本海汽船株式会社を合併 |
| 1995年10月 | 新栄船舶株式会社を合併 |
| 1996年4月 | 東京マリン株式会社(現 MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.)を子会社化 |
| 1999年4月 | ナビックスライン株式会社と合併し、商号を「株式会社 商船三井」に変更株式会社商船三井エージェンシイズ(神戸)、株式会社商船三井エージェンシイズ(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー… |
| 2000年4月 | 商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足 |
| 2001年3月 | 商船三井フェリー株式会社(現 株式会社商船三井さんふらわあ)発足 |
| 2001年7月 | 株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更(ナビックス内航株式会社は2003年7月に商船三井内航株式会社と、2014年9月に株式会… |
| 2004年10月 | ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化 |
| 2006年3月 | 宇徳運輸株式会社(現 株式会社宇徳)の株式を公開買付し、子会社化 |
| 2007年6月 | 商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社) |
| 2007年7月 | 株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー) |
| 2008年10月 | 商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社) |
| 2009年4月 | 関西汽船株式会社を子会社化 |
| 2009年9月 | 日産専用船株式会社を子会社化 |
| 2009年10月 | 関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立 |
| 2011年10月 | 関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併(存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ) |
| 2014年10月 | 株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更(存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング) |
| 2016年7月 | 株式会社ジャパンエキスプレス(本店:横浜)の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡 |
| 2016年10月 | 株式会社ジャパンエキスプレス(本店:横浜)の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡(株式会社ジャパンエキスプレス(本店:横浜)は事業を停止) |
| 2017年7月 | 当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の3社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立(在邦持株会社。事業運営会社は在シンガポールのOCEAN NETWORK EXPRESS PTE.… |
| 2021年4月 | 株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン&エンジニアリング株式会社に商号変更(存続会社は株式会社MOLマリン)商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社へ商号変更 |
| 2022年3月 | 株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化 |
| 2022年4月 | 不定期船事業、木材チップ船事業、及びパナマックス事業(鉄鋼産業・国内電力向けを除く)を商船三井ドライバルク株式会社へ譲渡ダイビル株式会社の株式を公開買付し、完全子会社化 |
| 2022年11月 | 商船三井ロジスティクス株式会社の完全子会社化 |
| 2023年10月 | 商船三井フェリー株式会社と株式会社フェリーさんふらわあが合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社)し、株式会社商船三井さんふらわあに商号変更 |
| 2024年1月 | 株式会社北拓を子会社化 |
| 2024年3月 | Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.(本社:シンガポール)を完全子会社化 |
| 2025年1月 | Gearbulk Holding AG(本社:スイス)を連結子会社化 |
| 2025年4月 | MOL Chemical Tankers Pte. Ltd. (本社:シンガポール)がFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.を吸収合併 |
| 2025年4月 | MOLマリン&エンジニアリング株式会社、商船三井オーシャンエキスパート株式会社、及び株式会社MOLシップテックが合併し、商船三井マリテックス株式会社に商号変更(存続会社はMOLマリン&エンジニアリング株式会社) |
| 2025年6月 | LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.(本社:オランダ)を完全子会社化 |
| 2026年4月 | 日産専用船株式会社と株式会社MOL ACE TRANSPORTが合併し、株式会社MOL ACE TRANSPORT(存続会社は日産専用船株式会社)発足 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YI2T)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (15社)
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三井物産(株) 8031 当社が持つ理由: ドライバルク事業、エネルギー事業(LNG・エタン船事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為
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名港海運(株) 9357 当社が持つ理由: 製品輸送事業(港湾・ロジスティクス事業)において、特定地区における港湾事業の元請港運にあたり、協力関係の維持、強化を図る為
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東京汽船(株) 9193 当社が持つ理由: 関連事業(曳船事業)において東京湾を中心に当社運航船の曳船作業に従事しているほか、国内外の曳船事業においても協力関係にあり、関係の維持、強化を図る為
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 8725 当社が持つ理由: 同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の1つであり、その取引関係の維持、強化を図る為
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東 海運(株) 9380 当社が持つ理由: ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為
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(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316 当社が持つ理由: 同社グループの(株)三井住友銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為
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(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 当社が持つ理由: 同社グループの(株)三菱UFJ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為
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住友金属鉱山(株) 5713 当社が持つ理由: ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為相手が持つ理由: ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
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東京海上ホールディングス(株) 8766 当社が持つ理由: 同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の1つであり、その取引関係の維持、強化を図る為
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(株)住友倉庫 9303 当社が持つ理由: 製品輸送事業(港湾・ロジスティクス事業)において、特定地区におけるコンテナターミナルの共同運営パートナーシップ及び他港を含めたその他協力関係の維持、強化を図る為
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(株)みずほフィナンシャルグループ 8411 当社が持つ理由: 同社グループの(株)みずほ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為
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三井住友トラストグループ(株) 8309 当社が持つ理由: 同社グループの三井住友信託銀行(株)は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為
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中越パルプ工業(株) 3877 当社が持つ理由: ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為
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タカセ(株) 9087 当社が持つ理由: -
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(株)名村造船所 7014 当社が持つ理由: -
取引先などとして株式を持つ企業 (12社)
この会社の株式を持つ上場企業 (6社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (3社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (3社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 1,144,100 | -162,400 | 339,000 | -8,800 | 3.37 |
| 2026/9/4 | 1,306,500 | +283,700 | 347,800 | -175,700 | 3.76 |
| 2026/8/28 | 1,022,800 | -78,300 | 523,500 | -47,200 | 1.95 |
| 2026/8/21 | 1,101,100 | -527,500 | 570,700 | +253,000 | 1.93 |
| 2026/8/14 | 1,628,600 | -183,800 | 317,700 | +23,000 | 5.13 |
| 2026/8/7 | 1,812,400 | -403,700 | 294,700 | +41,900 | 6.15 |
| 2026/7/31 | 2,216,100 | -37,500 | 252,800 | -9,100 | 8.77 |
| 2026/7/24 | 2,253,600 | +152,000 | 261,900 | +14,700 | 8.60 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC | 1.84% | -1.00pt | 6,709,237 | 10/14 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 1.41% | +0.03pt | 5,136,800 | 10/16 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Jefferies International Limited 0.34% (10/13) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 0.00% (9/15)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/23 | 46,400 | 9,800 | +36,600 | 4.73 |
| 10/22 | 39,100 | 20,200 | +18,900 | 1.94 |
| 10/21 | 47,200 | 23,500 | +23,700 | 2.01 |
| 10/20 | 48,600 | 21,400 | +27,200 | 2.27 |
| 10/19 | 45,800 | 38,900 | +6,900 | 1.18 |
| 10/16 | 40,100 | 24,400 | +15,700 | 1.64 |
| 10/15 | 34,200 | 27,600 | +6,600 | 1.24 |
| 10/14 | 190,100 | 76,500 | +113,600 | 2.48 |
| 10/13 | 39,900 | 66,600 | -26,700 | 0.60 |
| 10/9 | 47,800 | 13,900 | +33,900 | 3.44 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 33.80%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 17.62% | -0.34pt | 60,559,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 5.32% | +0.32pt | 18,268,000 |
| 3GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 海外 | 2.07% | NEW | 7,109,000 |
| 4BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH – PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） 海外 | 1.68% | NEW | 5,765,000 |
| 5JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.34% | NEW | 4,617,000 |
| 6株式会社三井住友銀行 事業会社 | 1.31% | -0.58pt | 4,500,000 |
| 7三井住友海上火災保険株式会社 事業会社 | 1.30% | -0.12pt | 4,469,000 |
| 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.14% | NEW | 3,907,000 |
| 9BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR（常任代理人 バークレイズ証券株式会社） 海外 | 1.06% | NEW | 3,649,000 |
| 10野村證券株式会社 事業会社 | 0.96% | NEW | 3,307,000 |
前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.98%) 野村信託銀行株式会社（投信口） (前年 1.31%) 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） (前年 0.98%) HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） (前年 0.91%) 住友生命保険相互会社 (前年 0.91%) 株式会社みずほ銀行 (前年 0.90%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業
同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。
🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数
※ 同じ記事で言及された回数。供給網・競合・規制の経路でこの銘柄に効きうる変数。クリックで企業DBへ。
🗂 一次資料ライブラリー (95本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
その他 (39本)
- https://disc.static.szse.cn/disc/disk03/finalpage/2026-04-22/81fe9840-d50d-4eae-aeb2-d14bd7… — 検証記事 (2026-05-23)
- http://notice.10jqka.com.cn/api/pdf/6797cb06cd7a1e21.pdf — 検証記事 (2026-05-23)
- https://english.shanghai.gov.cn/en-Strength-Scitechcenter/20250611/c60460fe62e440d08b62be99… — 検証記事 (2026-05-23)
- https://english.shanghai.gov.cn/en-Latest-WhatsNew/20251022/1c45b48740154f008efe99659190260… — 検証記事 (2026-05-23)
- https://www.chinanews.com.cn/cj/2026/05-15/10621382.shtml — 検証記事 (2026-05-23)
- https://paper.people.com.cn/rmrb/html/2024-01/16/nw.D110000renmrb_20240116_1-07.htm — 検証記事 (2026-05-23)
- https://paper.people.com.cn/zgnyb/pc/content/202502/24/content_30059746.html — 検証記事 (2026-05-23)
- https://www.microsoft.com/en-us/research/project/natick/ — 検証記事 (2026-05-23)
- https://news.microsoft.com/source/features/sustainability/project-natick-underwater-datacen… — 検証記事 (2026-05-23)
- https://www.datacenterdynamics.com/en/news/microsoft-confirms-project-natick-underwater-dat… — 検証記事 (2026-05-23)
- ほか29本 (各検証記事の出典欄に全て掲載)
経済産業省 (3本)
www.nikkei.com (3本)
グローバルファウンドリーズ (SEC) (2本)
日本経済新聞 (2本)
www.jiji.com (2本)
グローバルファウンドリーズ (1本)
内閣官房 (1本)
米商務省 (1本)
国際協力銀行 (1本)
ルネサス エレクトロニクス (1本)
📊 言及記事 (全17件)
📄 対米投資の半導体工場、東京エレクトロンとルネサスが関心、事業総額は約1.6兆円
「第1弾では、ガス火力発電所で東芝、日立製作所、三菱電機、ソフトバンクグループが、原油の積み出し港で商船三井、日本製鉄、JFEスチール、三井海洋開発が、人工ダイヤモンドの購入で旭ダイヤモンド工業とノリタケが挙がった。」
📄 中国のジブチ基地が通信設備を増強、自衛隊が守る海峡を日本の船は通らない
「商船三井の有価証券報告書も「ホルムズ海峡の事実上の封鎖を含む中東情勢の更なる悪化」を記し、戦争保険を含む各種の保険をかけていると説明する。」
📄 サウジの輸出3経路が同時に止まり、日本の原油輸入は米国産が36%で首位
「日本郵船(9101)、商船三井(9104)、川崎汽船(9107)の3社にとって、荷動きの減少と航海距離の伸びは逆向きに効く。」
📄 ホルムズ危機で動く日本株、タンカー通航「6隻」の実相
「日本郵船(9101)と商船三井(9104)は、戦争保険料と迂回航路のコスト増を負う一方、タンカー需給の逼迫は運賃市況の押し上げ要因にもなる。」
📄 日本郵船と商船三井が洋上データセンター計画、上海沖の海底は2.3メガワットで商業運転
「日本郵船と商船三井が洋上データセンター計画、上海沖の海底は2.3メガワットで商業運転 上海臨港の沖合に据えた海底データセンターは、約500メートル先の洋上風力発電所から直接受電する。」
📄 ホルムズ海峡、イランが掌握か。米国の封鎖失敗で日本のエネルギー安全保障に黄信号
「エネルギー安全保障という国家の生命線を揺るがし、ENEOSホールディングス (5020) や商船三井 (9104) といった関連企業の経営、ひいては我々の生活コストに直接的な影響を及ぼす。」
📄 住友金属鉱山の調達先にキューバなし、ラウル・カストロ氏起訴とニッケル制裁の中身
「ハバナ近郊の施設に中国製の半導体が導入されるとする関係筋の情報と、住友金属鉱山・日本製鉄・日本郵船・商船三井・三井物産・三菱商事への影響の記述は削除し、本文で一次資料と照らしました。」
📄 フィリピン政局の混迷、マルコス・ドゥテルテ両家の対立先鋭化
「海運大手の日本郵船 (9101) や商船三井 (9104) は、航行ルートの変更や保険料高騰といったコスト増のリスクに直面する可能性がある。」
📄 ホルムズ海峡に新秩序か イラン管理強化、原油価格と日本の安保に影
「ENEOSホールディングスや出光興産といった石油元売り、日本郵船や商船三井などの海運大手の経営戦略にも直接的な影響が及ぶと見られる。」
📄 中国、グリーン燃料を国家戦略に。石油輸入5億トン代替目指す
「また、商船三井や日本郵船といった海運大手は、中国が構築するグリーン燃料供給網を活用し、脱炭素化を加速できる可能性がある。」
📄 中国、世界初の1万台積み自動車運搬船を竣工 (完了) 2030年まで受注残
「トヨタ自動車や日産自動車、日本郵船や商船三井などの大手は、サプライチェーンの強靭化（レジリエンス）の観点から、自国の輸送能力をいかに維持・確保するかという経済安全保障上の課題に直面する。」
📄 南沙港、自動車輸出ハブへ 2025年までに航路180超、EV世界展開の拠点に
「日本の大手海運会社である日本郵船（NYK）、商船三井（MOL）、川崎汽船（"K" Line）などは、拡大する中国発の自動車輸送需要を取り込む好機となる。」
📄 パナマ最高裁、CKハチソン子会社の港湾運営権を無効に
「パナマ運河は、日本の海運大手である日本郵船、商船三井、川崎汽船なども利用する重要な海上交通路である。」
📄 グリーンランドを巡る米中対立、北極海の要衝で高まる地政学リスク
「1. 経済的機会とリスクの併存: 北極海航路が本格化すれば、日本の海運大手（日本郵船、商船三井など）にとって、欧州向け輸送のコストと時間を大幅に削減する好機となる。」
📄 中国海洋テック最前線、スマートシップの制御課題と水中ドローンの商用化
「日本の関連業界は、日本郵船や商船三井などが参画するコンソーシアムを中心に、大型商船の自律運航船（MASS）開発で世界をリードする一方、港湾警備、インフラ点検、養殖管理といったニッチ市場での応用も戦略的に検討する必要がある。」
📄 米国、ベネズエラ産石油タンカーを拿捕 「闇の船団」への圧力強化
「2. コンプライアンスリスクの増大: 日本の海運会社（日本郵船、商船三井など）、総合商社、金融機関が、意図せず制裁違反取引に関与するリスクが高まっている。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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