カストロ氏の起訴状公表の2週間前、米国務省はキューバで唯一外資が参加するニッケル合弁会社を新たな大統領令で再び制裁対象にした。日本にキューバ産ニッケルの直接輸入記録はなく、住友金属鉱山は主にフィリピンとインドネシアから原料を買う。

米司法省は2026年5月20日、キューバの元国家評議会議長ラウル・カストロ氏 (94) ら6人を、1996年の民間機撃墜事件で起訴したと発表した。マイアミの連邦大陪審が起訴したのは4月23日で、起訴状は5月20日まで非公開だった。公表の13日前の5月7日、米国務省はキューバ軍系の持ち株会社 GAESA とともに、ニッケル合弁会社モア・ニッケルを、新しい大統領令14404に基づいて改めて制裁対象に指定した。同社はそれまでのキューバ制裁で既に対象リストに載っていた。合弁相手のカナダのシェリット・インターナショナルは同日、運営から手を引いた。カナダにある同社の精錬所は、キューバの燃料不足で6月に原料が尽きた。

当初の記事は、この起訴について「キューバのニッケル供給が滞れば住友金属鉱山や日本製鉄に影響する」と書いた。国連の貿易統計で日本が報告した数字を見ると、2022年から2025年までキューバからのニッケルの輸入はどの年にもない。住友金属鉱山の有価証券報告書にもキューバの記載はなく、同社は原料を主にフィリピンの連結子会社2社とインドネシアの出資先から調達している。制裁と燃料不足で止まったのはモア・ニッケルの生産で、世界の鉱山生産の1%に届かない。日本には直接入っていなかった。ただし、キューバの混合硫化物をカナダで精錬したニッケルは統計上カナダ産になり、シェリットは2019年に、日本の顧客にも売っていると述べている。

起訴状は2003年の事件番号のまま、カストロ氏を7つの訴因すべての被告に

今回の起訴状は、2003年に始まった事件 (事件番号03-20685) の被告を入れ替えた修正起訴状だ。司法省の発表に添えられた19ページの起訴状によると、訴因は2003年と同じ7つである。第1は米国人殺害を共謀した罪で、被告6人全員が訴追されている。第2と第3は民間機2機 (機体番号 N2456S と N5485S) を破壊した罪、第4から第7は乗っていた4人をそれぞれ殺害した罪で、この6つの訴因で訴追されたのはカストロ氏と、ミグ戦闘機を操縦していたロレンソ・アルベルト・ペレス・ペレス被告の2人だけだ。司法省によると、法定刑の上限は殺人と共謀が死刑または終身刑、航空機の破壊は1件ごとに禁錮5年である。

起訴状によると、マイアミの亡命キューバ人団体ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー (救援の兄弟たち) は、海上で漂流するキューバ難民を探す飛行を続けるかたわら、1996年1月にはキューバ本土に落ちるビラを上空からまいた。起訴状は、この後にカストロ氏が同団体の航空機の撃墜を承認したとしている。1996年2月24日午後3時21分と3時28分、公海上を飛行していたセスナ2機がミグの空対空ミサイルで撃墜され、米国人3人を含む4人が死亡した。3機目 (N2506) は逃れた。カストロ氏は1959年から2008年ごろまで革命軍相 (国防相) を務めた。殺害命令はラウル、フィデルの両氏が最終決定する指揮系統を通じて出された、と起訴状は主張している。

起訴状のかなりの部分は、マイアミに送り込まれたキューバ情報総局のスパイ網「アビスパ (スズメバチ)」の記述に割かれている。スパイ網のメンバーは団体に潜入して飛行の情報を本国に送り、うち1人は撃墜の3日前、その週末に飛行はないと米連邦捜査局 (FBI) に虚偽の説明をしたとされる。共謀の訴因は、このスパイ網の動きと、操縦士らが1996年1月から低速の民間機を捕捉して追尾する訓練をしていたことを根拠にしている。

米下院議員4人がトランプ大統領に送った書簡 (後述) によると、2003年8月に起訴されたのは当時の空軍司令官ルベン・マルティネス・プエンテ氏と、操縦士のロレンソ・アルベルト、フランシスコのペレス・ペレス両氏の3人だった。今回の起訴状でもロレンソ・アルベルト氏は被告に残ったが、マルティネス・プエンテ氏とフランシスコ氏は被告から外れた。フランシスコ氏は、ロレンソ・アルベルト氏と同じミグに乗っていた操縦士として本文に名前が出てくるだけだ。被告に新たに加わった操縦士4人のうち、ルイス・ラウル・ゴンサレス・パルド・ロドリゲス被告 (65) は撃墜した2機のミグには乗っておらず、3機目を追った4番機の操縦士とされる。司法省は、同被告が別件で米国で身柄を拘束され、量刑の言い渡しを待っているとしている。居住地はカストロ氏がオルギン、ロレンソ・アルベルト・ペレス・ペレス被告がラスツナスとされる。

起訴に先立つ2026年2月13日、フロリダ州選出のマリオ・ディアスバラート、マリア・エルビラ・サラサール、カルロス・ヒメネスの3下院議員とニューヨーク州選出のニコール・マリオタキス下院議員が、司法省にカストロ氏の起訴を検討させるようトランプ大統領に書簡で求めていた。国営通信プレンサ・ラティーナによると、キューバのディアスカネル大統領は5月20日、X への投稿で起訴を法的根拠のない政治的行為だと批判し、1996年2月24日の撃墜は自国の管轄水域での正当防衛だったと主張した。

起訴は1月の大統領令から続く圧力の一つ、5月7日にはニッケル合弁会社を新しい大統領令で再指定

2026年の米国の対キューバ政策は、1月29日の大統領令14380に始まる。同令はキューバ政府の行動を米国への異常かつ重大な脅威と認めて国家緊急事態を宣言し、キューバに石油を直接または間接に供給する国からの輸入品に追加関税を課すことができるようにした。供給の有無は商務長官が判定し、課税の要否と税率は国務長官が勧告する。同令は、キューバがロシアにとって海外で最大の電波傍受施設を受け入れているとも記した。キューバの主な石油供給元だったベネズエラからの輸入は途絶えた。国連事務総長は2月4日、報道官を通じて、石油が確保できなければキューバは人道危機に陥りかねないと述べた。

5月1日の大統領令14404は、キューバのエネルギー・防衛・金属鉱業・金融・治安の各部門の企業・個人や政府の指導者の資産を凍結できるようにした。個人名は挙げていない。最初の指定は5月7日で、対象は GAESA とその社長、モア・ニッケルの1個人・2団体だった。ルビオ国務長官は、モア・ニッケルがシェリットとキューバ国営のニッケル総公社 (ラ・コンパニア・ヘネラル・デ・ニケル) の合弁で、米国の個人・企業から接収した資産で利益を得ていると述べた。米財務省外国資産管理局 (OFAC) の公示では、この2団体は新規の追加ではなく記載の変更として扱われた。モア・ニッケルの欄には、1994年設立、業種は非鉄金属鉱石の採掘という情報と、新しい大統領令に基づく指定であることを示す表記が加わった。新しい大統領令の指定では、米国外の企業や個人も、取引すれば制裁を受けるおそれがある (二次制裁)。国務省は同日の発表で追加の指定を予告し、7月13日には燃料輸入会社2社や貿易会社グループ、観光省など10の団体を加えた。

シェリットの2026年4〜6月期の四半期報告書によると、同社は5月7日にモア・ニッケルと発電合弁エネルガスの運営への直接の関与を停止し、キューバ駐在の社員を帰国させた。5月15日には合弁の解散手続きに入ると発表したが、4日後に撤回し、5月20日には投資会社ギロン・キャピタルと、行使されれば発行済み株式の55%に相当する新株予約権をギロンに割り当てる基本条件で合意した。報告書は原料が尽きた理由を、キューバでの燃料供給の途絶と鉱山での資材調達の難航とする。アルバータ州フォートサスカチュワンの精錬所は6月22日に原料が尽き、キューバの鉱山の採掘と鉱石処理も6月末近くに止まった。1〜6月の精錬ニッケルの生産量はシェリットの持ち分ベースで3204トン (前年同期6378トン) とほぼ半減し、混合硫化物は2745トン (同6395トン) と57%減った。シェリット本体と役員は制裁対象に指定されていないが、4月には合弁から発電合弁エネルガスへの外貨の支払いが止まり、エネルガスからシェリットへの配当も止まった。5月21日にはオンタリオ州証券委員会が決算書類の提出遅れを理由に株式の売買停止を命じた (7月9日に解除)。

国連総会は2025年10月29日、米国の対キューバ経済封鎖の解除を求める決議を賛成165・反対7・棄権12で採択した。前年は賛成187・反対2・棄権1で、反対に回ったのは米国とイスラエルだけだった。2025年はアルゼンチン、ハンガリー、パラグアイ、北マケドニア、ウクライナが反対に加わった。国連総会は2026年7月7日にも、キューバの要請で米国の制裁を議題にした追加の討議を行うことを賛成136・反対9・棄権30で決めた。

キューバのニッケルは世界の約1%、モアの中間製品はカナダの精錬所へ

キューバは世界有数のニッケル産出国とよく言われるが、米地質調査所 (USGS) の統計を見ると、そうとは言えない。キューバの2023年の鉱山生産量は、ニッケル換算で4万3000トン、混合硫化物 (ニッケルとコバルトを含む中間製品) は推定3万トンで、2019年の4万8900トンと3万7000トンからそれぞれ12%、19%減った。同年の世界の鉱山生産量は375万トンなので、キューバが世界に占める割合は鉱山生産で1.15%にとどまり、混合硫化物 (推定3万トン) は世界の鉱山生産の0.80%にあたる。USGS が国別に示す主要生産国にキューバは入っておらず、「その他」に含まれる。キューバはコバルトでも、2024年の生産で世界の1.14%、埋蔵量で4.2%を占める。ただ2025年の生産は推定2000トンに減り、世界 (31万トン) の0.65%になった。

ニッケルは2023年、コバルトの生産は2024年、埋蔵量は2025年の値である。

項目キューバ世界キューバの割合
ニッケル鉱山生産4万3000t375万t1.15%
コバルト生産3450t30万2000t1.14%
コバルト埋蔵量50万t1200万t4.2%

割合は USGS の数字から編集部が算出した。

キューバでニッケルを生産するのは2社だけだ。東部オルギン州モアのプンタゴルダに工場を持つ国営のチェ・ゲバラ・ニッケル公社と、キューバ国営のニッケル総公社とシェリットが50%ずつ出資するモア・ニッケルである。モア・ニッケルは、地元で掘ったラテライト鉱 (酸化ニッケル鉱) を混合硫化物にして、海路でカナダへ送る。シェリットの精錬所がこれをニッケルとコバルトに仕上げる。同社の鉱山の鉱石の埋蔵量 (確認・推定) は2023年末で1億1410万トン、品位はニッケル1.01%、コバルト0.12%で、採掘できる期間は約25年とされる。モア・ニッケルの精錬ニッケルの生産量 (合弁全体) は2022年に約3万2300トン、2023年に約2万8700トン、2024年に約3万300トン、2025年に約2万5200トンだった。2025年はシェリットの当初見通し (3万1000〜3万3000トン) の中央値を21%下回った。シェリットは、2025年10〜12月期の生産が見通しに届かなかった理由として、採鉱量が計画を下回ったこと、浸出工程の稼働率の低下、資材調達の遅れ、全国的な停電、ハリケーン・メリッサの被害を挙げている。生産の落ち込みは制裁の前から始まっていた。

キューバの全品目の輸出先は、カナダが31%、中国とスペインが17%ずつだった (2023年、キューバ国家統計局の数字を USGS が引用)。鉱産物は輸出額の約33%を占める。一方、鉱業が国内総生産 (GDP) に占める割合は約0.4%、鉱業で働く人は2万1400人にとどまる。米国の対キューバ資産管理規則は、キューバ産の材料を一部でも含む製品を、米国の個人や企業が買ったり運んだり輸入したりすることを禁じている。ニッケルを含む材料を米国へ輸入する場合は、OFAC が認めた原産地証明書を税関に出し、証明書を発行した国から直接輸送することが条件になる。この規則がある限り、ニッケルを含む製品を米国へ輸出する企業は、キューバ産を事実上使えない。

日本はキューバから直接ニッケルを輸入しておらず、住友金属鉱山の調達先はフィリピン・インドネシアなど

同じ統計によると、日本のキューバからの輸入は2022年が741万ドル、2023年が868万ドル、2024年が1339万ドル、2025年が1177万ドルだった。2024年の内訳はたばこ (葉巻) が1106万ドルで82.6%を占め、魚介類123万ドル、飲料48万ドルが続く。2025年もたばこ1083万ドル、魚介類42万ドル、飲料49万ドルで、品目は変わらない。2024年に金属を含むスラグ (鉱さい) などが155トン、20万ドル分あったが、ニッケルとその製品、ニッケル鉱、コバルトの輸入は4年間どの年にもない。2024年の日本の輸入総額7427億ドルのうち、キューバからの輸入は0.0018%にすぎない。日本がキューバへ輸出した額も2024年に1181万ドル (機械234万ドル、車両79万ドル)、2025年に851万ドルにとどまる。

項目 (2024年、米ドル)金額
キューバからの輸入1339万
うち たばこ1106万 (82.6%)
うち ニッケル製品0
日本のニッケル輸入 (世界計)32億8216万
キューバへの輸出1181万

表の品目は貿易統計の分類 (HS コード) によるもので、ニッケル製品は第75類、たばこは第24類である。日本のニッケルとその製品の輸入額は2024年が約32億8000万ドル、2025年が約31億5000万ドルで、キューバ産として報告されたものは含まれていない。ただし、輸入の相手国は原産国で数えるため、モアの混合硫化物をカナダで精錬したニッケルはカナダ産になる。シェリットは2019年の発表で、フォートサスカチュワンの精錬所で作るニッケルとコバルトを主に欧州、日本、中国の顧客に売っていると述べた。日本はカナダからニッケルの塊 (地金) を2024年に4524トン (7908万ドル)、2025年に5580トン (9041万ドル) 輸入した。このうちどれだけがシェリットの製品かは、統計からは分からない。

国内でニッケルを製錬する住友金属鉱山の開示資料にも、キューバとの取引は出てこない。同社の2026年3月期の電気ニッケルの生産量は6万6155トンと前期 (6万108トン) を上回り過去最高となった。フェロニッケルは4800トンで、有価証券報告書が重要指標として示すグループ全体のニッケル生産量 (ニッケル換算) は10万4000トンだった。同社は原料を、フィリピンのパラワン州にあるコーラルベイ・ニッケル (議決権比率100%) と、北スリガオ州のタガニート HPAL ニッケル (同75%) から買っている。両社は連結子会社で、低品位の酸化ニッケル鉱を高圧硫酸浸出 (HPAL) 法で中間製品にする。有価証券報告書は「当社は同社よりニッケル原料を購入しております」と記す。住友金属鉱山は1972年にヴァーレ・インドネシアに出資し、1988年には「ニッケル原料の安定確保」を目的に株式20%を追加取得した。いまも株式の11%を保有し、同社が運営するソロワコ鉱山の年間生産量の20%を引き取る権利と義務がある。報告書は同社を「ニッケル原料の主要調達先」と位置づける。同社はニューカレドニアの出資先 (議決権比率32%) からもニッケル鉱石を買っている。196ページの報告書に「キューバ」の語は一度も出てこない。

規模を比べても、キューバの生産は小さい。住友金属鉱山1社の電気ニッケル6万6155トンは、モア・ニッケルが2025年に精錬したニッケル約2万5200トンの2.6倍にあたる。同社の2026年3月期のグループ全体のニッケル生産量 (ニッケル換算10万4000トン) は、キューバ全体の2023年の鉱山生産 (4万3000トン) の2.4倍である。住友金属鉱山の製錬部門は2026年3月期に売上高1兆3500億円、部門利益916億円だった。海外のニッケル製錬子会社の減損で71億円の赤字だった前期から、黒字に転じた。同社の利益の仕組みは住友金属鉱山の上方修正の要因を分析した記事に、開示は銘柄ページにまとめている。

キューバの電波傍受施設、中国製の半導体が入るとする公開資料はない

当初の記事は「米政府関係者のリーク」と「関係筋」を根拠に、ハバナ近郊にある中国の電波傍受施設に、AI 処理用の NPU や、回路を後から書き換えられる FPGA など中国製の半導体が大量に入ると書いた。こうした半導体が導入されることを示す公開資料は見つからなかった。一次資料で確かめられるのは次のことだ。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所 (CSIS) は2024年7月、商用衛星の画像から、電波傍受に使われている可能性がある4か所 (ベフカル、エルサラオ、ワハイ、カラバサル) を特定した。ハバナ南方のベフカルでは、2025年5月の続報で直径約175メートルとされた円形のアンテナ群が完成した。2026年6月18日の続報は、アンテナは外周19本・内周13本の計32本で、運用が始まった可能性が極めて高いと分析した。この型のアンテナは短波の電波がどの方向から来るかを探るのに使われ、約4800〜1万3000キロ先の発信源を特定できるとされる。一方で CSIS は、中国の関与を裏付ける証拠は公開情報にはないと断ったうえで、米当局者が最近、中国が運営していると明らかにした3か所の1つである可能性が高い、と書くにとどめている。東部のエルサラオの施設の建設は、2025年からほとんど進んでいない。

米国務省は2026年7月20日の報告書「キューバ、21世紀の共産主義の首都」で、キューバには存在が分かっている電波傍受施設が18か所あり、うち2か所はロシアのもの、3か所は中国が実際に運営していると記した。報告書は、中国とロシアが2023年以降に情報要員を3倍に増やしたことについては「報じられている」と書くだけだ。1月の大統領令14380が名指ししたのはロシアの施設で、中国については、キューバとの情報・防衛協力を深めていると記しただけだった。起訴状にも司法省の発表にも、電波傍受施設への言及はない。起訴を傍受施設への対抗策とした当初の記事の見方には、資料の裏付けがなかった。

※2026年10月14日、一次資料に基づき全面的に書き直しました。当初の記事の「5月20日に大陪審が起訴を決定」は「4月23日に起訴、5月20日に公表」に、「2023年の国連総会の採決は賛成187・反対2」は「2025年10月29日の採決は賛成165・反対7・棄権12」に改めました。当初の記事にあったディアスカネル大統領とロドリゲス外相の発言のうち、出所を確かめられなかったものは削除しました。「累積損害額1,500億ドル」「中国は第2位の貿易相手国」も削除しました。ハバナ近郊の施設に中国製の半導体が導入されるとする関係筋の情報と、住友金属鉱山・日本製鉄・日本郵船・商船三井・三井物産・三菱商事への影響の記述は削除し、本文で一次資料と照らしました。

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