日本株
Japanese Stocks
日本株の記事。有価証券報告書と適時開示から個別銘柄を検算し、半導体装置・電力・地銀・データセンターなど業種ごとの論点を証券コード付きで示す。
📰 関連ニュース
イビデンがGPU用とASIC用に基板工場、AI向け機器の年間導入はGPUが6割超
データセンターのASIC関連の導入量の予測は2028年に15ギガワットで、ブロードコムが認めた顧客分の合計約20ギガワット (2028年度) を下回る。ただ電力の範囲が違い、単純には比べられない。
関西電力の原発燃料費は火力の13分の1、ウラン価格が上がっても差は広がる
ウランのスポット価格は1ポンド90ドル、濃縮役務の単価は215ドルまで上がった。それでも原発の燃料代の上げ幅は1円に届かず、液化天然ガスの高騰で火力との開きはむしろ大きくなった
大口融資規制の緩和、地銀は再エネやAIデータセンターの案件で25%の枠を超えられる
対象は倒産隔離した特別目的会社へのノンリコース融資で、スポンサー企業の本業の借入れと切り離して承認を受けられる。地銀61行の枠の目安は中央値で650億円。
東京エレクトロンが見る装置供給の上限、GPUを抜くASICの7割はグーグルのTPU
2028年までに増える専用チップ1,370万個のうち980万個はTPUで、TSMCは先端パッケージングの逼迫が顧客の成長を制限していると述べた
日本精工のヒト型ロボット関節は2028年発売、THKは研究段階
日本の部品各社は通用する製品をそろえたが、決算の数字に効いてくるのは早くても発売の後になる。投資家は今期と来期の業績に織り込めない。
日東紡のTガラス、増産見送りではなかった 設備投資は450億円へ倍増
5月の説明会で会社が打ち消したのは需給を理由にした追加の値上げであり、増産ではない。前期の純利益を膨らませた土地の売却が、投資の原資になっている。
日銀1.25%への利上げでも円安、負担は政府と日銀の両方に及ぶ
利払い費は3年後に21.6兆円の試算、日銀は付利の支払いが国債利息を超えた。急いで上げられない事情を一次資料の数字で確かめる
LNGの受入能力は取引量の2.5倍、制約は設備ではなく価格
バングラデシュはウクライナ侵攻前の2.05〜2.46倍を払いながら、手に入れた供給は平常の87.4%にとどまった。
2028年のHBM需要、ブロードコム向け4万1003が最大になる
最後の1年で増える5万1833のうち、2万8002はクラウド向けの専用半導体を作る1社によるものである。
ヒューマノイドを作る44社に日本はゼロ、部品の9区分に6社いる
話題の13銘柄は、元になったゴールドマンの地図から33件を落としている。消えたのは減速機と電池で、日本6社のうち5社がそこにいる
サウジの輸出3経路が同時に止まり、日本の原油輸入は米国産が36%で首位
リヤドの黒煙が動かしたのは価格ではなく航海日数で、税関の統計は7月に相手国の入れ替わりを記録していた
対米投資の半導体工場2〜3兆円、日本の装置受注は年間販売高の4〜8%
受け皿のグローバルファウンドリーズは自力の設備投資を年7億ドル台まで絞ったままで、2〜3兆円が新規の上乗せなのかは公表されていない
海外勢は9月第2週に2,749億円売り越し ＮＴＴの買い残754万株減
9月第2週 (9月7日〜9月11日) の投資部門別売買と9月11日申込時点の信用残を記録。海外投資家・個人の差し引き、収録銘柄の増減上位、信用倍率まで、JPX公表資料の検算値だけで書く週次データ連載
ブレイク候補16銘柄、直近の開示は5社だけ 増益率4件は短信と違う
出来高を伴う上昇を機械で拾っても、材料の新しさと大きさは開示の日付と決算短信の原本で確かめないと取り違える
三菱重工、防衛費70〜80兆円の4分野すべてに 受注は26年度に減少
次期計画の恩恵は発表額ではなく契約の時期で業績に届く。国の契約額の4分の1を握る最大手でも、2027年度の新計画が動き出すまでは受注の谷がある
日米金利差ほぼ半減でも円は13円安、日銀利上げなら2.625ポイント
円相場を左右するのは金利差の幅そのものではない。9月会合での日銀の判断と年内2回のFOMCの組み合わせ、そして政府の介入が決め手になる
富士通2nm CPU、演算部はTSMC製 ラピダス製は1.4nmから
144コア・最大500Wのチップの発売は国内の受託製造の実績にはならない。日本の工場で作る後継品の発注は、ラピダスが年内に示す量産計画で決まる
FOMC利上げは想定内、年末4.1%超を描く参加者が6人から16人に
市場を動かしたのは0.25ポイントの引き上げではなく金利の先行きの見通しで、翌朝の東京では指数の組み立て方の違いが値動きの差を広げた
光電融合のレンズ部品、横ずれの許容を10倍にし傾きの許容は10分の1に
シリコンの光回路と光の配線を結ぶ部品の寸法を公式で検算し、40本を一度に合わせる際の誤差の積み上がりと、古河電気工業・フジクラ・精工技研などの有価証券報告書に現れた接続部品を読む
AI向けガラスクロス不足、日東紡の増産設備は26年12月完成へ
米証券大手は基板より上流の材料を推し、基板の芯材が2026年に約4割足りなくなるとみる。銅箔・樹脂・光ファイバーを含む推奨銘柄の有価証券報告書から、増産がいつ追いつくかを読む
米CPI3.4%のうちエネルギーと住居で2.13ポイントを占めた
総合の前年比が動かないことは中身が動いていないことを意味せず、食料まで外すと前年比は2.04%、コア指数の直近3か月は年率1.97%まで落ちる
米CPI上昇の3分の1超はガソリン1品目、原油100ドルは未反映
指数の27分の1しかない品目が押し上げの大半を作っており、金融政策では動かせない。コアは2021年4月以来の低さで、次の公表は連邦公開市場委員会の28日後になる
エヌビディアの簿外債務5,305億ドルは現金と有価証券の9.4倍だった
1兆4,000億ドルは5年先の試算にすぎない。いま数えられるのは調達契約2,790億ドルとオハイオ州の債務保証1,050億ドルで、いずれも四半期ごとに動く
AIツール一覧220件は実数139件、名前は2023年秋で止まる
米当局の提出書類に一度も出てこないツールが26件。日本の11社が有価証券報告書に書いたChatGPTは合計3回で、代わりに「業務効率」が108回並ぶ
米CPI3.4%で確定、日本株5銘柄の四半期に隠れていた数字
ANAの営業利益は43.5%減り、出光興産は通期で57.4%の減益を見込む。朝の一覧が引いた四半期の隣に、同じ書類が置いたもう1つの数字がある
ファブレス上位10社+73% 1社で64%、台湾勢は為替で2.3ポイント減
エヌビディアを除く9社の伸びは+39.9%にとどまる。米国6社の四半期報告書と突き合わせると、この表は特定部門のみの集計と暦年ベースへの換算で全社売上高と最大36%ずれる
フードデリバリーの客単価、日本18.4ドルで赤字・中国7.2ドルで黒字
1人あたり所得で割ると日本と中国はほぼ同じ位置に並ぶ。分かれ目は外食の習慣にあった
AIサーバーのASIC比率は2年続けて低下、推論5割でも増えなかった裏
ブロードコムの残存履行義務は1,792億ドル、インテルの外部向け製造は四半期2.93億ドル。「作れるのは3社」の3社目は、同じ四半期に20.9億ドルの営業赤字を出している
海外勢は9月第1週に7,288億円買い越し、信用残の増減上位を点検
9月第1週 (8月31日〜9月4日) の投資部門別売買と9月4日申込時点の信用残を記録。海外投資家・個人の差し引き、収録銘柄の増減上位、信用倍率まで、JPX公表資料の検算値だけで書く週次データ連載
業績好調でも売られる日本株5銘柄 空売り報告の実名と、7月末に尽きた自社株買い
KOKUSAI ELECTRICには証券5社が合わせて2.96%の売り持ちを報告し、アシックス・フジクラ・MonotaROには1件も無い。自社株買いは金額の枠を使い切って7月29日に止まっていた
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