MMFに週1,664億ドル流入、日本株ファンドは資金流出も海外投資家は買い越し

日本株ファンドから33億ドル流出、財務省の統計では海外投資家が前週に買い越し

BofA のリポートによると、10月7日までの週に日本株ファンドからの資金流出は33億ドルと、5月以来の大きさになりました。ところが、財務省と JPX の統計では、海外投資家は9月末から10月初めにかけて日本株を買い越していました。

出所: 財務省「対外及び対内証券売買契約等の状況 (週次・指定報告機関ベース)」の対内証券投資 (非居住者による売買) のうち株式・投資ファンド持分、JPX「投資部門別売買状況」。プラスは買い越し、マイナスは売り越し。財務省の数字には上場投資信託 (ETF) や不動産投資信託 (REIT) の売買も含む。

財務省の統計によると、海外投資家は9月27日〜10月3日の週に日本株などを2兆1,919億円買い越しました。2週前の9月13日〜19日の週は4兆9,425億円の売り越しでした。JPX の統計でも、海外投資家は9月28日〜10月2日の週にプライム市場で9,826億円を買い越しました。2つの統計は週の区切りと集計の範囲が異なるため金額は一致しませんが、いずれも買い越しです。財務省の週次の数字は、外資系証券の社内取引などで大きく振れることがあると日本経済新聞は報じています。

ただし、日本株ファンドから資金が流出した週 (10月1日〜7日) のうち、財務省や JPX が集計した週と重なるのは、10月1日と2日の2営業日だけです。週がずれているうえ、対象も異なります。EPFR は日本株に投資するファンドへの資金の出入りを集計しています。財務省の統計は、主な金融機関の報告をもとに、ファンドに限らず海外投資家全体の日本株の売買をまとめたものです。ファンドの資金動向は、日本株の需給の一部しか映していません。

ハートネット氏は、信用不安の兆しを探る指標の1つに豪ドルの対円相場を挙げています。円を借りて金利の高い通貨で運用する「円キャリー取引」の動きが表れやすいためです。FRB が公表する対ドル相場をもとに当サイトが計算したところ、豪ドルの対円相場は9月9日が110.81円、10月9日が110.51円でした。日銀の利上げで円を借りて運用するコストは上がっていますが、この1か月の相場は108.9〜112.2円の範囲にとどまり、ほぼ横ばいです。

BofAの投資家心理の指数は「売り」の水準、物色の裾野が狭まる

BofA が投資家心理の強弱を測る独自の指数は8.8から8.1に下がりましたが、なお「売り」を示す水準にあります。指数が下がったのは、物色の裾野が狭まったうえ、低格付けの社債や銀行の劣後債の上乗せ金利 (スプレッド) が拡大したためです。世界の株価指数のうち、50日線と200日線の両方を下回る指数の割合から、両方を上回る指数の割合を引いた値は50ポイントでした。2025年4月以来の高水準です。BofA は、この値が88ポイントに達すると逆張りの買いの合図になるとみています。

ハートネット氏は、ハイテク株全体については投資家の買い持ち高が膨らみすぎているとして、買い増しには慎重な姿勢を示しました。ハイテク株の中では、中間選挙までは「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる米巨大ハイテク7社の株価が、半導体株より大きく上がるとみています。中国のハイテク株は逆張りの対象として「興味深い」としました。30年物の米国債、小型株、REIT、香港の不動産株は、打診買いの候補としています。いずれも長期金利の上昇一服が追い風になりやすい資産です。長期の投資先としては、金、商品 (コモディティー)、新興国の資産を引き続き勧めています。ハイテク企業の信用リスクを映すクレジット・デフォルト・スワップ (CDS) の保証料率などの指標にも注目しています。

米中間選挙で株価は1割動くか、過去20回のうち19回は半年後に上昇

ハートネット氏は、11月3日の米中間選挙が年末にかけての世界株の最大の変動要因になり、株価は上下に10%ほど振れる可能性があるとみています。中国の金融情報サイト「華爾街見聞」によると、BofA は予測市場ポリマーケットの確率をもとに、3つのシナリオを示しました。民主党が上下両院を制する確率は64%で、9月の49%から上がりました。BofA はこれを最大のリスクとみており、株価が10%超下がるほか、ドル安が進み、米国の長期金利も低下すると予想しています。上院を共和党、下院を民主党が握る「ねじれ議会」の確率は28%です。BofA はこの場合を「ねじれはゴルディロックス (適温)」とし、株価は5%超上がるとみています。共和党が上下両院を制する確率は9%です。この場合、BofA は株価が10%超上がり、AI 関連株は2027年に「バブル」の局面に入るとみています。

海外報道によると、BofA は8月中旬のリポートでも、民主党が上下両院を制し、テキサス州知事選でも勝てば、株価は10%超下がる可能性があるとしていました。一方、共和党が上院を維持し、テキサス州のアボット知事が再選されれば、株価は上がる可能性があるとしていました。

BofA は別の集計で、過去の中間選挙では、S&P500種株価指数が選挙の6か月後と12か月後にいずれも上昇していたとしています。平均の上昇率は、6か月後が約13%、12か月後が約14%でした。3か月後も、10回のうち9回で上がったといいます。ただ、BofA は起点とした日や対象とした年を示していません。当サイトは1946〜2022年の20回を、2つの方法で集計し直しました。使ったのは、米エール大学のロバート・シラー教授が公開する長期の株価データ、米セントルイス連銀のデータベース FRED、ヤフー・ファイナンスが公開する S&P500 の日々の終値です。

出所: シラー教授の長期データ (終値の月平均)、FRED の S&P500、S&P500 の日々の終値 (ヤフー・ファイナンスの公開データ) から当サイトが試算。1946〜1966年の6回は選挙日にニューヨーク証券取引所が休場だったため、前日の終値を起点とした。

どちらの方法でも6か月後は1946年が下落しており、BofA の「いずれも上昇」とは一致しません。月平均を起点にすると、12か月後も1986年がわずかに下落しています。一方、12か月後の平均の上昇率はどちらの方法でも14.4%で、BofA の約14%に近い値でした。こうした経験則が今回も当てはまるとは限りません。

シティは株高が底堅さを示すと判断、支えは予想PERの上昇でなく利益成長

シティは10月5日に報じられた世界株の見通しで、今の株高が底堅さを示すものなのか、市場の慢心なのかを分析しました。地政学的な緊張や米国とイランの衝突、利上げ局面の始まり、長期金利の上昇、中間選挙といった逆風が重なる中でも、世界株が最高値圏にある理由を探っています。シティは、当面の株高は底堅さを示しているとみています。

シティの見立てでは、株高を支えているのは株価収益率 (PER) の上昇ではなく、企業の利益成長です。報道によると、MSCI 全世界株指数の予想PERは今年約15%下がって約16倍となりました。過去25年でみると、上位約26%の水準にあります。市場予想によると、世界の企業の1株利益は2026年に35%、2027年に16%増える見込みです。株価の上昇を上回るペースで予想利益が増えたため、割高感が薄れました。シティは米国株、日本株、世界の IT 株の投資判断を「オーバーウエート (強気)」とし、不動産株を「アンダーウエート (弱気)」に、金融株を「中立」に引き下げました。

市場では、シティの見通しを基にした独自分析も出ています。金利上昇が逆風になるのは、不動産株や小型株、消費関連株などだという見方です。AI・半導体・大手ハイテク株は、利益の伸びで金利高をはね返しているとしています。AI 関連株は金融相場から業績相場に移りつつあるといいます。相場の潮目が変わるのは1回目や2回目の利上げのときではなく、利益予想の下方修正が始まったときだとみています。警戒すべきなのは、次の2つが同時に起きる場合です。1つは、金利が高い主な理由が景気の強さではなく、財政赤字や物価上昇、長期債を持つ見返りの上乗せ金利 (タームプレミアム) の拡大に移ることです。もう1つは、AI 関連企業で利益予想の上方修正が止まることです。当サイトは、この分析の内容をシティの資料で確認できていません。

現金でも高い利回りが得られる分、株の投資妙味は相対的に薄れています。それでも利下げを待たずに株を買い増せる条件として、利益予想の上方修正、信用不安の後退、エネルギー価格の上昇一服の3つを挙げる見方があります。この3つがそろえば、利下げがなくても株の投資妙味は戻るという考え方です。

米国の MMF では年4%超の利回りが得られ、ハートネット氏は待機資金が株に向かうのは利下げが続く場合だとみています。日本株ではファンドから資金が流出しましたが、その前の週の統計では海外投資家が買い越していました。シティの見立てどおり株高の支えが利益成長であれば、日本株の先行きを占ううえで注目すべきなのは、ファンドの資金の出入りよりも、企業が利益予想を上方修正するか下方修正するかです。10月16日に公表される財務省の統計で、海外投資家の売買を確かめる必要もあります。

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