開示カレンダー
主要銘柄の有価証券報告書・半期報告書がいつ提出されたかを日付順に。 各社の業績推移と開示原文へ直接たどれます。取得バッチが毎日走るため、この一覧は日々更新されます。
最終更新: 2026-11-09 17:00 (最新の提出日時)
2026年11月9日 (月) · 37件
2026年11月6日 (金) · 39件
2026年11月5日 (木) · 11件
2026年11月4日 (水) · 3件
2026年11月2日 (月) · 4件
2026年10月29日 (木) · 3件
2026年10月22日 (木) · 4件
2026年10月15日 (木) · 5件
2026年10月14日 (水) · 7件
🗓 決算期の分布と、次に開示が集まる時期
3月期 469社
→ 有報は6月ごろ
12月期 82社
→ 有報は3月ごろ
2月期 20社
→ 有報は5月ごろ
9月期 15社
→ 有報は12月ごろ
6月期 12社
→ 有報は9月ごろ
11月期 7社
→ 有報は2月ごろ
5月期 7社
→ 有報は8月ごろ
8月期 6社
→ 有報は11月ごろ
1月期 5社
→ 有報は4月ごろ
10月期 4社
→ 有報は1月ごろ
7月期 3社
→ 有報は10月ごろ
4月期 2社
→ 有報は7月ごろ
有価証券報告書の提出期限は決算期末から3か月以内と定められています (半期報告書は中間期末から45日以内)。 上の「有報は◯月ごろ」は決算期から機械的に導いた目安で、個社の実際の提出日を示すものではありません。
出典: EDINET (金融庁)。掲載は当サイトが継続追跡する銘柄に限られ、すべての上場企業を網羅するものではありません。
当サイトの数表は EDINET (金融庁) の開示原文からの機械抽出、買い推奨・売り推奨などの見解は Postation 編集部の分析に基づく意見です。いずれも不特定多数の読者に無償で公開する一般的な 情報提供であり、金融商品取引法上の投資助言・代理業 (報酬を伴う契約に基づく助言) として 提供するものではありません。将来の株価や成果を保証するものではなく、最終的な投資判断は ご自身の責任で行ってください。数値の正確な内容は必ず各社の開示原文をご確認ください。
🧰 ツール・特集の入口
一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)
銘柄スキャナー
日本株 563 社を有報の連結実数・空売り残高・逆日歩・信用残・自社株買い・大株主の増減で絞り込む (無料・登録不要)
注目IPO一覧
直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言・主な事業・注目テーマ・公開価格・初値と騰落率・吸収金額・売上の推移を目論見書と JPX 新規上場会社情報から確かめて 1 社 1 行で
サプライチェーン3Dマップ
日本株と、エヌビディア・インテルなど米国の半導体・AI 企業、SMIC・BYD など中国企業のつながりを 3D ネットワークで俯瞰。銘柄をクリックして供給網をたどる
AI企業 比較ツール
オープンAI・アンソロピック・グーグル等の主要 AI 企業を、開示の実数と主力モデルで横並び比較
半導体企業 比較ツール
エヌビディア・TSMC・ASML から東京エレクトロン・ディスコまで、工程・製品・日本企業との取引で横並び比較
系統用蓄電所ランキング 上場48社
送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け
世界のデータセンター一覧
世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較
AI計算資源・大規模モデル 体系解説
トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で
蓄電事業 体系解説
系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き
蓄電池の補助金一覧
産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算
Postation AIアカデミー
IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書
半導体 用語辞典
半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ
イラン制裁×中国製油所×日本株
イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで
中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄
中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄