日本航空
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
日本航空は東京都品川区に本店を置く空運業の上場企業である。沿革によると1951年8月に設立した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社139社・関連会社54社で構成され、フルサービスキャリア事業・LCC事業・マイル/金融・コマース事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- フルサービスキャリア事業
- LCC事業
- マイル/金融・コマース事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、子会社139社および関連会社54社により構成され、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 (1)フルサービスキャリア 事業世界と日本、都市と地域をつなぐ航空運送事業や自社旅客機貨物スペースおよび貨物専用機を組み合わせた貨物郵便事業を当社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社等が行っております。(2)LCC事業北米・アジアや日本国内・中国などを結ぶ航空運送事業を株式会社ZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパン株式会社等が行っております。(3)マイル/金融・コマース 事業マイレージプログラムの運営、クレジットカード事業、卸売業等を株式会社JALマイレージバンク、株式会社ジャルカード、株式会社JALUX等が行っております。(4)その他航空運送を利用した旅行の企画販売やシステム開発・運用等を株式会社ジャルパック、JALデジタル株式会社等が行っております。
沿革 (5件)
| 1951年8月 | 提出会社の前身である日本航空株式会社(旧会社)が資本金1億円をもって設立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。 |
| 1953年10月 | 提出会社は日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運… |
| 1975年8月 | 1983年 |
| 2008年4月 | 日本航空株式会社(旧会社)が資本金1億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。国内… |
| 2025年4月 | 当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの3社が会社更生手続申立。会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部から上場廃止。更生計画認可決定。株式会社日本航空を当社が吸収合… |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YFIO)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (9社)
-
イオン(株) 8267 当社が持つ理由: 主にマイレージ事業における、同社のポイントサービスであるWAONとの連携等の取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。相手が持つ理由: 業務提携先として、JALマイルと電子マネーWAONが連携したカードの発行、商品販売における協力、緊急時における相互サポート等を通じ、取引・協業関係を構築・維持・強化するため
-
日本空港ビルデング(株) 9706 当社が持つ理由: 主に当社基幹空港である羽田空港ターミナルにおける取引・協業関係の構築・維持・強化のため。相手が持つ理由: 主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)羽田空港旅客ターミナルビル等に係る賃貸借契約等の取引(定量的な保有効果)
-
(株)オリエンタルランド 4661 当社が持つ理由: 主に国内旅客事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。相手が持つ理由: 主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化及びテーマパーク事業における送客強化等を目的に保有しております。
-
東日本旅客鉄道(株) 9020 当社が持つ理由: 主に国内旅客事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。相手が持つ理由: MaaSやカード事業での連携など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
-
東急(株) 9005 当社が持つ理由: 主にマイレージ・クレジットカード事業における同社のポイントサービスであるTOKYU POINTとの連携等の取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。相手が持つ理由: 当社および連結子会社におけるカード事業やインバウンド施策、旅行事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
-
三菱倉庫(株) 9301 当社が持つ理由: 主に航空貨物事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。相手が持つ理由: 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
-
クリアル(株) 2998 当社が持つ理由: 主にマイレージ事業における資本業務提携により、連携等の取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。
-
京王電鉄(株) 9008 当社が持つ理由: 主に国内旅客事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。相手が持つ理由: ホテル業等における同社との商品開発等を通じた協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
-
(株)日新 当社が持つ理由: 株式保有効果の観点から、当社の財務状況・株式市場への影響やその他事業面等で考慮すべき事項にも配慮しつつ、売却をいたしました。
取引先などとして株式を持つ企業 (2社)
この会社の株式を持つ上場企業 (6社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (2社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 1,263,300 | +20,700 | 208,800 | +18,200 | 6.05 |
| 2026/9/4 | 1,242,600 | +64,600 | 190,600 | +1,100 | 6.52 |
| 2026/8/28 | 1,178,000 | -113,700 | 189,500 | -5,600 | 6.22 |
| 2026/8/21 | 1,291,700 | +20,300 | 195,100 | +2,400 | 6.62 |
| 2026/8/14 | 1,271,400 | -43,700 | 192,700 | +3,900 | 6.60 |
| 2026/8/7 | 1,315,100 | -23,600 | 188,800 | +65,700 | 6.97 |
| 2026/7/31 | 1,338,700 | -307,200 | 123,100 | -15,700 | 10.87 |
| 2026/7/24 | 1,645,900 | +1,600 | 138,800 | +15,700 | 11.86 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 5,400 | 29,600 | -24,200 | 0.18 |
| 10/2 | 5,200 | 22,000 | -16,800 | 0.24 |
| 10/1 | 6,800 | 19,100 | -12,300 | 0.36 |
| 9/30 | 1,900 | 39,600 | -37,700 | 0.05 |
| 9/29 | 51,700 | 31,100 | +20,600 | 1.66 |
| 9/28 | 1,500 | 433,200 | -431,700 | 0.00 |
| 9/25 | 3,900 | 93,300 | -89,400 | 0.04 |
| 9/24 | 2,600 | 85,600 | -83,000 | 0.03 |
| 9/18 | 6,600 | 59,200 | -52,600 | 0.11 |
| 9/17 | 19,400 | 20,500 | -1,100 | 0.95 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 33.23%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 16.63% | -1.48pt | 71,489,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 5.64% | -0.21pt | 24,272,300 |
| 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 2.51% | +1.07pt | 10,816,365 |
| 4京セラ株式会社 事業会社 | 1.77% | +0.03pt | 7,638,400 |
| 5JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 1.58% | NEW | 6,801,812 |
| 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 1.16% | NEW | 5,007,793 |
| 7株式会社大和証券グループ本社 事業会社 | 1.16% | +0.02pt | 5,000,000 |
| 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 1.12% | NEW | 4,842,348 |
| 9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 0.81% | NEW | 3,504,849 |
| 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 0.81% | NEW | 3,490,770 |
前年の上位から外れた株主: ＪＰモルガン証券株式会社 (前年 0.91%) ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (前年 0.88%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） (前年 0.80%) NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE ARCUS JAPAN FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店） (前年 0.74%) HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店） (前年 0.60%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
📧 Newsletter · 無料
半導体×供給網の動きを、毎日メールで。
毎日 18 時、その日の重要ニュースに、直近7日の供給網の動き (企業DB更新・米制裁速報) を添えて1通に。一次情報からの独自分析を、日本投資家視点で「次に効く事実」だけお届けします。
確認メールを1通お送りします (ダブルオプトイン)。いつでも解除でき、プライバシーは厳守します。
🧰 ツール・特集の入口
一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)