ANAホールディングス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
ANAホールディングスは東京都港区に本店を置く空運業の上場企業である。沿革によると1952年12月に設立し、1961年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社140社・関連会社37社で構成され、航空関連事業・旅行事業・商社事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- 航空関連事業
- 旅行事業
- 商社事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うANAホールディングス株式会社(提出会社 以下「当社」という)及び子会社140社、関連会社37社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社全59社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全80社、持分法非適用関連会社全25社 ※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。航空事業 全日本空輸株式会社、ANAウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社、日本貨物航空株式会社が航空事業を行っています。 子会社6社及び関連会社1社が含まれており、うち子会社5社を連結しています。航空関連事業 ANA大阪空港株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、ANAテレマート株式会社及びANAベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。 子会社45社及び関連会社5社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社2社に持分法を適用しています。旅行事業 ANA X株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ANAトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。 海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。 子会社6社及び関連会社3社が含まれており、うち子会社5社を連結、関連会社1社に持分法を適用しています。商社事業 全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。 子会社71社及び関連会社1社が含まれており、うち子会社9社を連結しています。その他 ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ANAスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ANAビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。 子会社12社及び関連会社27社が含まれており、うち子会社11社を連結、子会社1社及び関連会社9社に持分法を適用しています。
沿革 (54件)
| 1952年12月 | 第2次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社(資本金1億5千万円)を設立 |
| 1953年2月 | ヘリコプターを使って営業開始 〃 |
| 1953年5月 | 不定期航空運送事業免許取得 〃 |
| 1953年10月 | 定期航空運送事業免許取得 〃 |
| 1953年12月 | 東京-大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大 |
| 1955年11月 | ダグラスDC-3型機導入 |
| 1957年12月 | 社名を全日本空輸株式会社と変更 |
| 1958年3月 | 極東航空株式会社と合併(新資本金6億円) |
| 1960年7月 | バイカウント744型機導入 |
| 1961年6月 | フレンドシップF-27型機及びバイカウント828型機導入 〃 |
| 1961年8月 | 大阪航空ビルディング株式会社(全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAファシリティーズ株式会社)設立 〃 |
| 1961年10月 | 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1963年11月 | 藤田航空株式会社を吸収合併(新資本金46億5千万円) |
| 1965年3月 | ボーイング727型機導入 〃 |
| 1965年7月 | オリンピアYS-11型機導入 |
| 1969年5月 | ボーイング737型機導入 |
| 1970年10月 | 全日空商事株式会社(現連結子会社)設立 〃 |
| 1970年10月 | 全日空整備株式会社(現連結子会社・ANAベースメンテナンステクニクス株式会社)設立 |
| 1971年2月 | 国際線不定期便運航開始(東京-香港) |
| 1972年8月 | 東京、大阪両証券取引所(現東京証券取引所)市場第二部から市場第一部に上場 |
| 1973年12月 | ロッキードL-1011型機導入 |
| 1974年3月 | 日本近距離航空株式会社(エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年4月に提出会社と合併)設立 |
| 1978年8月 | 株式会社ハローワールド(現連結子会社・ANAあきんど株式会社)の株式を取得 〃 9月日本貨物航空株式会社を設立(2005年8月 経営より離脱) 〃 |
| 1978年12月 | ボーイング747型機導入 |
| 1983年6月 | ボーイング767型機導入 |
| 1986年3月 | 国際定期便を運航開始(東京-グアム) |
| 1989年11月 | 全日空ビルディング株式会社(現連結子会社・ANAファシリティーズ株式会社)が大阪証券取引所市場第2部に上場(2005年9月に上場廃止) |
| 1990年6月 | ワールドエアーネットワーク株式会社(現連結子会社・株式会社エアージャパン)設立 |
| 1991年3月 | エアバスA320型機導入 〃 |
| 1991年10月 | ロンドン証券取引所に上場(2017年1月に上場廃止) |
| 1995年12月 | ボーイング777型機導入 |
| 1998年3月 | エアバスA321型機導入 |
| 1999年4月 | 全日空商事株式会社(現連結子会社)旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社(ANAセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAあきんど株式会社)設立 〃 |
| 1999年10月 | 「スターアライアンス」に正式加盟 |
| 2001年4月 | 株式会社エアーニッポンネットワーク(現連結子会社・ANAウイングス株式会社)設立 |
| 2003年4月 | 全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ANAセールスホールディングスの4社を合併し、ANAセールス&ツアーズ株式会社(ANAセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAあきんど株式会… |
| 2004年8月 | エアーネクスト株式会社(現連結子会社・ANAウイングス株式会社)設立 〃 11月中日本エアラインサービス株式会社(エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAウイングス株式会社)を子会社化 |
| 2006年2月 | 株式会社ANA&JPエクスプレス(現連結子会社・株式会社エアージャパン)設立 |
| 2010年10月 | ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡ボーイング767-300BCF(ボーイング・コンバーテッド・フレイター)導入海外新聞普及株式会社(現連結子会社・株式会社OCS)を連結子会社化連結子会社の株式会社エア… |
| 2011年8月 | エアアジア・ジャパン株式会社(バニラ・エア株式会社に商号変更、2021年3月に会社清算)設立 〃 |
| 2011年11月 | ボーイング787型機導入 |
| 2012年4月 | 提出会社(存続会社)、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併 |
| 2013年4月 | 社名をANAホールディングス株式会社と変更航空運送事業等を100%出資の子会社である全日本空輸株式会社(ANAホールディングス株式会社から商号変更)に吸収分割 |
| 2014年4月 | 連結子会社のANAロジスティクサービス株式会社(存続会社、株式会社ANA Cargoに商号変更)、株式会社ANA Cargoを合併 |
| 2015年12月 | 提出会社(存続会社)、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併 |
| 2016年4月 | 株式会社エアー沖縄(現連結子会社・ANA沖縄空港株式会社)を連結子会社化 |
| 2017年4月 | Peach Aviation株式会社を連結子会社化 |
| 2019年5月 | エアバスA380型機導入 〃 |
| 2019年10月 | 連結子会社のPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合 |
| 2021年4月 | 連結子会社のANAセールス株式会社(ANAあきんど株式会社に商号変更)旅行事業を連結子会社のANA X株式会社に吸収分割 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場に移行 |
| 2024年2月 | 航空事業の第3ブランドとしてAirJapan運航開始 |
| 2025年8月 | 日本貨物航空株式会社を完全子会社化(注)提出会社は額面変更を目的として、1975年4月1日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の |
| 1920年2月 | となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月(1952年12月)をもって表示しています。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YKL4)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (25社)
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日本空港ビルデング(株) 9706 当社が持つ理由: 主に羽田空港ターミナルにおける協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため相手が持つ理由: 主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)同社のグループ会社との間の羽田空港旅客ターミナルビル等に係る賃貸借契約等の取引(定量的な保有効果)
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東日本旅客鉄道(株) 9020 当社が持つ理由: 主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため相手が持つ理由: MaaSやカード事業での連携など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
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出光興産(株) 5019 当社が持つ理由: 主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため相手が持つ理由: 同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。
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ヤマトホールディングス(株) 9064 当社が持つ理由: 主に航空貨物事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため相手が持つ理由: 輸送ネットワークの維持・発展を図るため
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(株)オリエンタルランド 4661 当社が持つ理由: 主に旅行事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため相手が持つ理由: 主としてテーマパーク事業への送客強化等を目的に保有しております。
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ENEOSホールディングス(株) 5020 当社が持つ理由: 主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため相手が持つ理由: (前事業年度)石油製品ほか事業におけるジェット燃料の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています
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東急(株) 9005 当社が持つ理由: 主にマイル事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため相手が持つ理由: 当社および連結子会社におけるカード事業やインバウンド施策、旅行事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
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明海グループ(株) 9115 当社が持つ理由: 主に旅行事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため
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京成電鉄(株) 9009 当社が持つ理由: 主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため相手が持つ理由: 運輸業、レジャー業での共同誘客のほか、不動産業での建物賃貸借等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
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(株)髙島屋 8233 当社が持つ理由: 主に商社事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため相手が持つ理由: 主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
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京浜急行電鉄(株) 9006 当社が持つ理由: 主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため相手が持つ理由: 羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。
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名古屋鉄道(株) 9048 当社が持つ理由: 主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため相手が持つ理由: 同社傘下の全日本空輸株式会社とMaaS分野で連携するなど、中部国際空港を起点とした中部地方への旅客誘致を進めており、当社グループの交通事業、レジャー・サービス事業等での事業連携先として保有しております。
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(株)フジ・メディア・ホールディングス 4676 当社が持つ理由: 主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため相手が持つ理由: 当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
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日本テレビホールディングス(株) 9404 当社が持つ理由: 主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため
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NIPPON EXPRESSホールディングス(株) 9147 当社が持つ理由: 主に航空貨物事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため相手が持つ理由: 同社は、当社グループにおける主要な仕入れ先であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける利用航空運送に係る取引関係維持・強化のため同社株式を保有しています。
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九州旅客鉄道(株) 9142 当社が持つ理由: 主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため相手が持つ理由: 鉄道事業と航空ネットワークの連携したインバウンド施策における企画商品の造成などによる当社グループの事業継続及び企業価値向上のため
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東京海上ホールディングス(株) 8766 当社が持つ理由: 主に保険関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため
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(株)テレビ朝日ホールディングス 9409 当社が持つ理由: 主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため
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三愛オブリ(株) 8097 当社が持つ理由: 主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため
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(株)TBSホールディングス 9401 当社が持つ理由: 主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため
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シンフォニアテクノロジー(株) 6507 当社が持つ理由: 主に航空関連事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため
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コスモエネルギーホールディングス(株) 5021 当社が持つ理由: 主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため
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福山通運(株) 9075 当社が持つ理由: 主に航空貨物事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため
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(株)テレビ東京ホールディングス 9413 当社が持つ理由: 主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため
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(株)エージーピー 当社が持つ理由: -
取引先などとして株式を持つ企業 (5社)
この会社の株式を持つ上場企業 (23社・相手の有価証券報告書から)
ほか13社を表示
大株主に名前がある事業会社 (3社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 902,800 | +126,200 | 228,600 | +16,000 | 3.95 |
| 2026/9/4 | 776,600 | +76,600 | 212,600 | -4,900 | 3.65 |
| 2026/8/28 | 700,000 | -2,200 | 217,500 | -11,600 | 3.22 |
| 2026/8/21 | 702,200 | +24,000 | 229,100 | 0 | 3.07 |
| 2026/8/14 | 678,200 | +33,600 | 229,100 | -3,100 | 2.96 |
| 2026/8/7 | 644,600 | +9,700 | 232,200 | +13,000 | 2.78 |
| 2026/7/31 | 634,900 | -225,500 | 219,200 | +55,300 | 2.90 |
| 2026/7/24 | 860,400 | +42,300 | 163,900 | +40,800 | 5.25 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| BNP Paribas Financial Markets SNC | 1.51% | +0.11pt | 7,320,461 | 9/28 |
| 野村證券株式会社 | 0.99% | -0.01pt | 4,836,767 | 9/28 |
| Nomura International plc | 0.80% | +0.03pt | 3,888,522 | 9/28 |
| UBS AG | 0.68% | -0.04pt | 3,325,656 | 9/28 |
| JPM Securities Japan Co Ltd. | 0.61% | +0.08pt | 2,954,575 | 9/25 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 0.50% | +0.01pt | 2,658,400 | 9/28 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 26,100 | 7,900 | +18,200 | 3.30 |
| 10/2 | 35,000 | 8,100 | +26,900 | 4.32 |
| 10/1 | 22,600 | 22,000 | +600 | 1.03 |
| 9/30 | 27,900 | 37,800 | -9,900 | 0.74 |
| 9/29 | 79,300 | 18,200 | +61,100 | 4.36 |
| 9/28 | 8,900 | 467,500 | -458,600 | 0.02 |
| 9/25 | 29,400 | 28,300 | +1,100 | 1.04 |
| 9/24 | 45,100 | 13,800 | +31,300 | 3.27 |
| 9/18 | 71,600 | 13,200 | +58,400 | 5.42 |
| 9/17 | 72,600 | 16,400 | +56,200 | 4.43 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/10)。 取締役会決議 2025/11/10、取得期間 2025/12/16〜2026/12/15。 報告月は 20 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 3,306,400 | 102.1億円 | 39,081,600 | 57.9% |
| 2026年7月 | 3,275,900 | 99.9億円 | 35,775,200 | 53.0% |
| 2026年6月 | 5,257,900 | 151.3億円 | 32,499,300 | 48.2% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 24.23%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 13.69% | -1.25pt | 68,436,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 2.90% | +0.11pt | 14,482,000 |
| 3名古屋鉄道株式会社 事業会社 | 1.46% | -0.09pt | 7,313,000 |
| 4全日空社員持株会 持株会 | 1.39% | -0.02pt | 6,927,000 |
| 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・80279口） 信託口 | 1.15% | NEW | 5,741,000 |
| 6全日空グループ社員持株会 持株会 | 0.98% | +0.03pt | 4,915,000 |
| 7野村信託銀行株式会社（投信口） 信託口 | 0.82% | +0.37pt | 4,091,000 |
| 8日本郵船株式会社 事業会社 | 0.79% | NEW | 3,926,000 |
| 9日本生命保険相互会社 | 0.58% | -0.04pt | 2,914,000 |
| 10東京海上日動火災保険株式会社 事業会社 | 0.48% | -0.21pt | 2,423,000 |
前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） (前年 1.09%) あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 (前年 0.46%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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