日本特殊陶業

🏢 会社概要 — どんな会社か

日本特殊陶業は名古屋市東区に本店を置くガラス・土石製品の上場企業である。沿革によると1936年10月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社62社・関連会社14社で構成される。「事業の内容」には「当企業集団は日本特殊陶業(株)(以下「当社」)、子会社62社、関連会社14社で構成され、自動車関連事業並びにコンポーネント・ソリューション事業に関する製品の製造販売等を主な事業内容としています」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当企業集団は日本特殊陶業(株)(以下「当社」)、子会社62社、関連会社14社で構成され、自動車関連事業並びにコンポーネント・ソリューション事業に関する製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.セグメント情報」をご覧ください。<自動車関連> 当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。 国内では当社が製造販売を行っています。また、当社から(株)日特スパークテックWKS・セラミックセンサ(株)をはじめとした国内子会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。海外ではNiterraブラジル(有)でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、Niterra North America(株)をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、Wells Vehicle Electronics, L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。 一方、上記の海外製造販売子会社及びNiterra EMEA(有)をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。<コンポーネント・ソリューション>当事業は、工作機械用の切削工具、産業用セラミック製品、半導体製造装置用部品、ICパッケージをはじめとした半導体部品、燃料電池、窒化ケイ素関連製品及び医療用酸素濃縮装置等の製造販売を行っています。 国内では当社、(株)NTKセラテック、(株)Niterra Materialsをはじめとした子会社が製造販売を行っています。また、当社からNTKセラミック(株)をはじめとした国内子会社・関連会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。海外ではCAIRE Inc.が一貫生産と販売を行っている一方、Niterra North America(株)をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。<その他>日特アルファサービス(株)にて福利厚生サービスを行っています。 上記事項の概略は、次のとおりです。

沿革 (42件)

1936年10月	日本碍子株式会社(現 NGK株式会社)からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って設立
1937年4月	NGKスパークプラグ製造開始
1949年5月	NTKニューセラミック製造開始
1949年5月	東京・名古屋両証券取引所に株式上場
1958年6月	セラミックバイト、チップ製造開始
1958年9月	銅軸入りワイドレンジプラグ発売 自動車業界の先駆となる
1959年8月	ブラジルに製造販売会社を設立(ブラジル特殊陶業株式会社(現 Niterraブラジル有限会社))
1962年4月	小牧工場(愛知県)操業開始 本社工場よりニューセラミック部門を移転
1966年6月	米国に製造販売会社を設立(米国NGKスパークプラグ株式会社(現 Niterra North America株式会社))
1967年10月	セラミックICパッケージ製造開始
1973年3月	マレーシアに製造販売会社を設立(Niterraマレーシア株式会社)
1973年4月	自動車用温度センサ製造開始
1974年4月	宮之城工場(現さつま工場、鹿児島県)操業開始
1974年4月	タイに製造販売会社を設立(サイアムNiterra株式会社)
1975年5月	英国に販売会社を設立(Niterra英国株式会社)
1977年5月	インドネシアに製造販売会社を設立(Niterraインドネシア株式会社)
1979年11月	ドイツに販売会社を設立(ドイツNGKスパークプラグ有限会社(現 Niterra EMEA有限会社))
1980年2月	オーストラリアに販売会社を設立(Niterraオーストラリア株式会社)
1982年6月	自動車用酸素センサ製造開始
1989年9月	友進工業株式会社(韓国)に資本参加
1989年12月	セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立
1990年10月	フランスに製造販売会社を設立(ヨーロッパ特殊陶業株式会社(現 Niterraフランス株式会社))
1993年11月	韓国に製造販売会社を設立(韓国NTK工具株式会社(現 韓国NTKセラミック株式会社))
1994年4月	伊勢工場(三重県)操業開始 本社工場より圧電製品部門を移転
1997年7月	NGKイリジウムプラグ発売
2001年4月	医療用酸素濃縮装置量産開始2003年4月中国に製造販売会社を設立(上海特殊陶業有限公司)
2004年10月	急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始
2005年3月	タイに製造販売会社を設立(Niterraタイ株式会社)
2006年8月	インドに製造販売会社を設立(Niterraインド株式会社)
2007年1月	南アフリカに製造販売会社を設立(Niterra南アフリカ株式会社)2011年9月中国に製造販売会社を設立(常熟特殊陶業有限公司)
2013年7月	タイに製造販売会社を設立(株式会社スパークテックタイランド(現 Niterraアジア株式会社))
2015年4月	株式会社日本セラテック(宮城県)(現 株式会社NTKセラテック)の株式を取得し完全子会社化
2015年7月	UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.(米国)(現 Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.)の株式を取得し完全子会社化
2015年10月	航空機部品向け新工具「バイデミックス」の販売開始
2016年3月	燃料電池自動車(FCV)向け「水素漏れ検知センサ」の販売開始
2016年7月	NTKセラミック株式会社(新)(愛知県)設立
2018年12月	CAIRE Inc.(米国)他2社の株式を取得し完全子会社化
2019年12月	森村SOFCテクノロジー株式会社(愛知県)事業開始
2020年1月	CECYLLS株式会社(愛知県)設立
2022年6月	監査等委員会設置会社へ移行
2023年4月	英文商号をNGK SPARK PLUG CO., LTD.からNiterra Co., Ltd.に変更IMC International Metalworking Companies B.VとのNTKカッティングツールズ株式会社(愛知県)の合弁会社化による資本業務提携開始
2025年6月	東芝マテリアル株式会社(現 株式会社Niterra Materials)の株式を取得し完全子会社化

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YJTF)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (5社)

• TОTО(株)
  当社が持つ理由: 森村グループとして祖業の理念や歴史を共有し、これを踏まえた安定的な協力関係の維持が企業価値向上に寄与すると考え、相互保有している
• 日本碍子(株)
  当社が持つ理由: 森村グループとして祖業の理念や歴史を共有し、これを踏まえた安定的な協力関係の維持が企業価値向上に寄与すると考え、相互保有している
• ノリタケ(株) 5331
  当社が持つ理由: 森村グループとして祖業の理念や歴史を共有し、これを踏まえた安定的な協力関係の維持が企業価値向上に寄与すると考え、相互保有している (株式数が増加した理由)株式分割のため
• 竹田iPホールディングス(株) 7875
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化のため(株式数が増加した理由)株式分割のため
• 名港海運(株) 9357
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化のため

取引先などとして株式を持つ企業 (3社)

この会社の株式を持つ上場企業 (6社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.48% (9/24) Citigroup Global Markets Limited 0.45% (10/1) Barclays Capital Securities Ltd 0.33% (9/9)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年9月分の報告 (提出 2026/10/5)。 取締役会決議 2025/10/31、取得期間 2025/11/1〜2026/10/31。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 46.46%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 全国共済農業協同組合連合会 (前年 2.11%) 日特協力会持株会 (前年 1.39%) ＴОＴО株式会社 (前年 1.38%) 野村信託銀行株式会社（投信口） (前年 1.30%) ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.26%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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