住友大阪セメント

🏢 会社概要 — どんな会社か

住友大阪セメントは東京都港区に本店を置くガラス・土石製品の上場企業である。沿革によると1907年11月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社45社・関連会社13社で構成される。「事業の内容」には「セメント事業当社、八戸セメント(株)、及び和歌山高炉セメント(株)がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材(株)、東海スミセ販売(株)及び北浦エスオーシー(株)などの特約販売店等に販売しております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)と子会社45社及び関連会社13社で構成されております。 セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、電設・営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、光通信部品及び計測機器等の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 セメント事業当社、八戸セメント(株)、及び和歌山高炉セメント(株)がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材(株)、東海スミセ販売(株)及び北浦エスオーシー(株)などの特約販売店等に販売しております。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流(株)などが海上輸送を、和泉運輸(株)が陸上輸送を行っております。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー(株)などが当社から特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、泉工業(株)が建設発生土の中間処理及び木質チップ等の製造・販売等、(株)中研コンサルタントが各種品質試験サービス、千代田エンジニアリング(株)が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事、エスオーエンジニアリング(株)などが当社の場内営繕工事を行っております。 鉱産品事業当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産(株)などが同様の事業展開、秋芳鉱業(株)が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っております。 建材事業当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っております。また、(株)エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、(株)SNCがコンクリート2次製品を使用した各種工事の施工、(株)クリコンが各種コンクリート製品の製造・販売等を行っております。 光電子事業当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、(株)スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売を行っております。 新材料事業当社が各種セラミック製品等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料(深セン)有限公司が機能性塗料を製造し、当社経…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (32件)

1907年11月	商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町3丁目52番として設立されました。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更しました。大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部と…
1926年12月	商号を大阪窯業セメント株式会社として設立されました。その後、1963年7月に商号を大阪セメント株式会社に変更しました。その主な変遷は次の通りであります。
1907年11月	磐城セメント株式会社を設立
1908年9月	四倉工場を新設
1925年7月	日の出セメント株式会社を合併(八戸工場)
1926年12月	大阪窯業セメント株式会社を設立
1940年12月	富国セメント株式会社を合併(現・栃木工場)
1941年11月	七尾セメント株式会社を合併(七尾工場)
1949年5月	東京証券取引所の市場第一部に上場
1950年12月	東洋セメント株式会社を合併
1952年6月	伊吹工場を新設
1954年7月	浜松工場を新設
1960年5月	川崎セメント株式会社を合併(現・岐阜工場)
1961年12月	高知工場を新設
1963年5月	福島セメント株式会社(田村工場)及び住友石灰工業株式会社(現・山口事業所)を合併
1966年6月	滋賀興産株式会社を合併(多賀工場、彦根工場)同年9月赤穂第一工場を新設
1975年7月	七尾、多賀両工場を閉鎖同年12月赤穂第二工場を新設
1977年9月	八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立(現・連結子会社)
1984年11月	浜松工場を閉鎖
1986年9月	四倉工場を閉鎖
1987年4月	赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。同年12月秋芳鉱業株式会社を設立(現・連結子会社)
1988年12月	OAシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立(現・連結子会社)
1990年4月	住友金属工業株式会社(現・日本製鉄株式会社)と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立(現・連結子会社)同年同月株式会社エステックを設立(現・連結子会社)同年9月千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化(現・…
1994年1月	スミセ建材株式会社を設立(現・連結子会社)同年3月青木海運株式会社を買収(現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社)同年10月住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更
1996年3月	彦根工場を閉鎖同年10月スミセ興産株式会社を合併
2000年3月	田村工場を閉鎖
2001年4月	泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併(現・泉工業株式会社、連結子会社)
2003年3月	伊吹工場におけるセメント生産を中止
2009年9月	栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化(現・株式会社クリコン、連結子会社)
2010年4月	東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併(現・連結子会社)
2013年4月	エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併(現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社)
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YH1Y)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (10社)

• (株)ヨータイ 5357
  当社が持つ理由: セメント製造設備の資材調達における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社セメント工場の中長期的な安定操業に資するとの判断から、保有しております。
• ショーボンドホールディングス(株) 1414
  当社が持つ理由: 建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。
• 三谷商事(株) 8066
  当社が持つ理由: セメント及び建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。
• 日鉄鉱業(株) 1515
  当社が持つ理由: セメント原材料調達における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて当社セメントの中長期的な安定生産に資するとの判断から、保有しております。
• 住友林業(株) 1911
  当社が持つ理由: セメント販売及びセメント生産にかかる資材調達において取引があり、また発電事業における業務提携関係にあることから主要な取引先の一つであります。
  相手が持つ理由: 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、また、資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業務提携関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、…
• 三谷セキサン(株) 5273
  当社が持つ理由: セメント及び建材製品販売において取引があり、また当社の関連会社である滋賀セキサン(株)の共同出資関係にあることから主要な取引先の一つであります。
• (株)明電舎 6508
  当社が持つ理由: セメント製造設備の機材・工事発注において取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、当社セメント工場の中長期的な安定操業に資するとの判断から、保有しております。
  相手が持つ理由: 主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
• 住友ベークライト(株) 4203
  当社が持つ理由: セメント事業において取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。
  相手が持つ理由: 主に工場資材等に関わる取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。
• ナラサキ産業(株) 8085
  当社が持つ理由: セメント及び建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。
• (株)住友倉庫 9303
  当社が持つ理由: 当社事業において不動産関連の取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (7社)

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): JPM Securities Japan Co Ltd. 0.00% (8/31)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 49.75%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 野村 絢（常任代理人　三田証券株式会社） (前年 1.52%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

🏷 同じ業種の収録銘柄 — ガラス・土石製品 (11社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ