太平洋セメント

🏢 会社概要 — どんな会社か

太平洋セメントは東京都文京区に本店を置くガラス・土石製品の上場企業である。沿革によると1998年10月に発足した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社197社・関連会社103社で構成され、セメント事業・資源事業・環境事業・建材・建築土木事業を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• セメント事業
• 資源事業
• 環境事業
• 建材・建築土木事業

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社197社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 事業区分製品等の区分主要な会社セメントセメント当社、(株)デイ・シイ、明星セメント(株)、敦賀セメント(株)等(米国)カルポルトランド(株)(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ(株)(インドネシア)ソルシバングンインドネシア(株)生コンクリート埼玉太平洋生コン(株)、アサノコンクリート(株)、大阪アサノコンクリート(株)、北海道太平洋生コン(株)、広島太平洋生コン(株)、東北太平洋生コン(株)、中部太平洋生コン(株)、上陽レミコン(株)、晴海小野田レミコン(株)等関連製品国際企業(株)、太平洋プレコン工業(株)、小野田ケミコ(株)等資源骨材、石灰石製品当社、有恒鉱業(株)、安倍川開発(株)、関西太平洋鉱産(株)、武甲鉱業(株)、大分太平洋鉱業(株)、秩父鉱業(株)、三重太平洋鉱業(株)、甲州砕石(株)、関西マテック(株)、北海道太平洋鉱業(株)、龍振鉱業(株)、秩父太平洋セメント(株)、奥多摩工業(株)等環境事業 当社、東京たまエコセメント(株)、(株)ナコード、三井埠頭(株)等建材・建築土木コンクリート二次製品・建材クリオン(株)、太平洋マテリアル(株)、秩父コンクリート工業(株)、(株)エーアンドエーマテリアル等土木・建築太平洋テクノ(株)等その他不動産当社、太平洋不動産(株)等エンジニアリング太平洋エンジニアリング(株)等情報処理パシフィックシステム(株)等金融太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング(株)運輸・倉庫三岐通運(株)、東 海運(株)、秩父鉄道(株)等化学製品小野田化学工業(株)等スポーツ(株)セサミ、(株)清澄ゴルフ倶楽部電力供給その他大船渡発電(株)等

沿革 (27件)

1998年10月	秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。秩父小野田株式会社は
1994年10月	1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。
1881年5月	セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)
1883年4月	官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)
1915年7月	合併により現上磯工場取得
1923年1月	秩父セメント株式会社設立
1932年12月	藤原工場完成
1938年7月	合併により津久見工場(現 大分工場)取得
1942年4月	合併により現大船渡工場取得
1949年5月	株式上場
1955年4月	埼玉工場完成
1962年7月	熊谷工場完成
1972年2月	明星セメント株式会社の全株式取得
1990年10月	米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現 カルポルトランド株式会社)を買収
1994年10月	小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める
1995年4月	ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立
1998年10月	秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める
2000年7月	小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる
2003年5月	本社を東京都中央区明石町に移転する
2007年4月	パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場(2025年11月上場廃止)
2009年5月	本社を東京都港区台場に移転する
2015年6月	オログランデ工場(米国カリフォルニア州)を買収
2016年8月	株式会社デイ・シイを完全子会社化
2020年5月	本社を東京都文京区小石川に移転する
2022年6月	レディング工場及び生コンクリート事業用資産(米国カリフォルニア州)を買収
2023年4月	デンカ株式会社のセメント販売事業の譲受
2025年11月	パシフィックシステム株式会社を完全子会社化

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YJYE)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (17社)

• (株)ベルテクスコーポレーション 5290
  当社が持つ理由: 当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。
• 東亜建設工業(株) 1885
  当社が持つ理由: 当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。
• クワザワホールディングス(株) 8104
  当社が持つ理由: セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。
• アジアパイルホールディングス(株) 5288
  当社が持つ理由: 当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。
• 日本ヒューム(株) 5262
  当社が持つ理由: 当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。
• 日本コンクリート工業(株) 5269
  当社が持つ理由: 当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。
• 旭コンクリート工業(株) 5268
  当社が持つ理由: 当社製品の顧客であり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。
• 三井不動産(株) 8801
  当社が持つ理由: 不動産業務に関する取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。
  相手が持つ理由: 同社は、東京都文京区所在の文京ガーデン ゲートタワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。
• 美濃窯業(株) 5356
  当社が持つ理由: 製品の仕入取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。
• (株)群馬銀行 8334
  当社が持つ理由: 金融取引があり、政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有しております。
  相手が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
• ヨシコン(株) 5280
  当社が持つ理由: セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。
• (株)百五銀行 8368
  当社が持つ理由: 金融取引があり、政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有しております。
• 小野建(株) 7414
  当社が持つ理由: セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。
• 三井住友トラストグループ(株) 8309
  当社が持つ理由: 金融取引があり、政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有しております。
• カメイ(株) 8037
  当社が持つ理由: セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。
• (株)四国銀行 8387
  当社が持つ理由: 金融取引があり、政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有しております。
• 鈴与シンワート(株) 9360
  当社が持つ理由: 物流業務に関する取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (6社)

この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (4社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.48% (9/18) GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.47% (9/29) JPM Securities Japan Co Ltd. 0.30% (9/8)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 46.75%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 3.53%) JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.45%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.54%) 明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） (前年 1.37%) 株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） (前年 1.34%) BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） (前年 1.27%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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