東海カーボン

🏢 会社概要 — どんな会社か

東海カーボンは東京都港区に本店を置くガラス・土石製品の上場企業である。沿革によると1918年4月に創立し、1949年5月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社31社で構成される。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社(東海カーボン株式会社)、連結子会社31社及び非連結子会社1社から構成されております。主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要な製品 会社名カーボンブラック事業カーボンブラック (ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)国内当社東海運輸(株)海外Tokai Carbon CB Ltd.TCCB US Ltd.TCCB Genpar LLCCancarb LimitedTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDThai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.ファインカーボン事業特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート国内当社東海ファインカーボン(株)オリエンタル産業(株)海外Tokai Carbon U.S.A., Inc.MWI,Inc.KBR,Inc.TOKAI CARBON EUROPE LIMITEDTokai Carbon Deutschland GmbHTokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. スメルティング&ライニング事業アルミ電解用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等海外Tokai COBEX HoldCo GmbHTokai COBEX GmbHTokai COBEX Polska sp. z o.o.Tokai COBEX (Beijing) Ltd.Tokai COBEX Savoie SAS黒鉛電極事業電気製鋼炉用黒鉛電極国内当社海外TOKAI CARBON GE HOLDING LLCTOKAI CARBON GE LLC工業炉及び関連製品事業工業用電気炉、炭化けい素発熱体国内東海高熱工業(株)海外Shanghai TOKAI KONETSU Co., Ltd.TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.その他事業摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材国内当社東海マテリアル(株)三友ブレーキ(株)東海能代精工(株)KC工業(株)海外Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.その他―海外Tokai Carbon US Holdings Inc.

沿革 (27件)

1918年4月	黒鉛電極(黒鉛電極事業)をはじめとする炭素製品(ファインカーボン事業)の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって創立。
1935年3月	黒鉛電極他の製造を目的として、第二東海電極株式会社を設立。(1936年11月、同社と合併)
1936年2月	耐火煉瓦の製造研究を目的として、東極興業株式会社を設立。(1946年7月、東海高熱工業株式会社に改称。2006年7月、完全子会社化)
1941年1月	九州若松工場でカーボンブラック製造を開始。(カーボンブラック事業)
1949年5月	東京、大阪、名古屋の各証券取引所に株式を上場。(2003年10月、大阪、名古屋の上場廃止)
1975年6月	東海カーボン株式会社に商号を変更。
1983年8月	田ノ浦工場で等方性黒鉛材の生産技術を確立。(ファインカーボン事業)
1987年9月	米国にファインカーボンの販売会社TOKAI CARBON AMERICA,INC.を設立。(1996年9月、Tokai Carbon U.S.A.,INC.に統合)
1990年2月	タイに合弁で、カーボンブラックの製造販売会社THAI CARBON PRODUCT CO.,Ltd.(現 THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED)を設立。(2000年6月、同社を連結子会社化。2017年8月、株式を追加取得し完全子会社化)
1992年1月	東洋カーボン株式会社と合併し、滋賀工場、山梨工場、茅ヶ崎第二工場が増加。(黒鉛電極及びファインカーボン事業の拡大、摩擦材事業の獲得)
1996年8月	韓国に合弁で、ファインカーボンの加工販売会社TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.を設立。(2018年5月、株式を追加取得し、実質基準により連結子会社化、2024年4月、株式を追加取得し、議決権の過半数を獲得)
1999年3月	英国にファインカーボンの加工販売会社TOKAI CARBON EUROPE LIMITEDを設立。
2003年7月	千葉県八千代市に摩擦材の製造販売会社東海マテリアル株式会社を設立。
2005年7月	ドイツの黒鉛電極の製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の全持分を取得、完全子会社化。2006年3月 中国大連市にファインカーボン加工販売の合弁会社Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.を設立。(2013年9月、出資持分を…
2006年12月	ドイツのファインカーボン加工販売会社CARBON INDUSTRIE-PRODUKTE GmbH(現 Tokai Carbon Deutschland GmbH)グループの出資持分を80%取得。(2013年7月、出資持分を追加取得し、完全子会社化)
2007年9月	ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。
2013年4月	神奈川県茅ヶ崎市にファインカーボンの製造販売会社東海ファインカーボン株式会社を設立。
2014年4月	カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの全持分を取得、完全子会社化。
2017年11月	黒鉛電極製造販売会社SGL GE米国子会社株式を取得、完全子会社化。社名を「TOKAI CARBON GE LLC」とし、アジア・北米・欧州の3極体制を実現。
2018年9月	米国のカーボンブラックの製造販売会社Sid Richardson Carbon, Ltd.(現Tokai Carbon CB Ltd.)及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.(TCCB US Ltd.)、New SRCG Genpar, LLC(TCCB Genpar LLC)の全持分を取得、完全子会社化。
2019年7月	ドイツの炭素黒鉛製品グループであるCOBEX HoldCo GmbH(現Tokai COBEX HoldCo GmbH)及びそのグループ会社であるCOBEX GmbH(現Tokai COBEX GmbH)、COBEX Polska sp. z o.o.(現Tokai COBEX Polska sp. z o.o. )、COBEX (Shanghai) Ltd.(20…
2020年7月	フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SAS(現Tokai COBEX Savoie SAS)の持株会社であるCarbone Savoie International SAS(Tokai Carbon Savoie International SASに商号変更)の全株式をTokai COBEX GmbHと共同で取得。
2021年7月	Tokai COBEX Savoie SASをその持株会社であるTokai Carbon Savoie International SASを通じて、Tokai COBEX GmbHの全額出資子会社化。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分第一部からプライム市場に移行。
2024年12月	Tokai Carbon U.S.A., Inc.(以下TCU)を通じて、当社持分法適用会社である MWI, Inc.(以下MWI)株式の 59.8%を保有するKBR, Inc.(以下KBR)の全株式を取得し、KBR, Inc.とMWI, Inc.を連結子会社化。(2026年1月1日Tokai Carbon GS.,Inc.の商…
2025年6月	黒鉛電極生産体制の再構築により、滋賀工場は生産中止。TOKAI ERFTCARBON GmbHの全出資持分をドイツのLenbach Equity Opportunities III. GmbH & Co. KG に譲渡。
2025年9月	株式会社ブリヂストン及び旭カーボン株式会社が所有する BRIDGESTONE CARBON BLACK(THAILAND) CO.,LTD.の全株式を連結子会社の THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDと共同で取得し、子会社化。商号を Thai Tokai Carbon Product …

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XU85)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (22社)

• (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
• 大同特殊鋼(株) 5471
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
  相手が持つ理由: 特殊鋼生産に使用する電極の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
• (株)九州フィナンシャルグループ 7180
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
• 日本ゼオン(株) 4205
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
  相手が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
• 東京窯業(株) 5363
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
• NOK(株) 7240
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
  相手が持つ理由: 当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。
• 三菱地所(株) 8802
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
  相手が持つ理由: 当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
• (株)ふくおかフィナンシャルグループ 8354
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
• (株)山口フィナンシャルグループ 8418
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
• 東京海上ホールディングス(株) 8766
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
• 東亞合成(株) 4045
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
  相手が持つ理由: 主に資材調達における購買取引関係の維持・安定化のため、同社株式を保有しております。
• KC Co.,Ltd.
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
• ソーダニッカ(株) 8158
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
• (株)滋賀銀行 8366
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
• 豊田合成(株) 7282
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
  相手が持つ理由: 仕入先との良好な取引関係の維持・強化を図るため(カーボンブラックの仕入、再生カーボン等の共同開発)
• 日本電子(株) 6951
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
  相手が持つ理由: 理科学機器等における取引関係の維持・発展のため
• 三菱化工機(株) 6331
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
• (株)山梨中央銀行 8360
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
• 東京鐵鋼(株) 5445
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
• (株)電業社機械製作所 6365
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
• (株)牧野フライス製作所 6135
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
• (株)岩手銀行 8345
  当社が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

取引先などとして株式を持つ企業 (21社)

ほか11社を表示

愛知製鋼(株) 5482 — 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

(株)SUMCO 3436 — 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

JFEホールディングス(株) 5411 — 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

ENEOSホールディングス(株) 5020 — 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

木村化工機(株) 6378 — 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

バンドー化学(株) 5195 — 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

(株)神戸製鋼所 5406 — 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

三菱商事(株) 8058 — -

山陽特殊製鋼(株) — -

住友商事(株) 8053 — -

伊藤忠商事(株) 8001 — -

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Nomura International plc 0.37% (9/25) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.00% (9/16)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 41.92%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE:UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支社カストディ業務部) (前年 2.22%) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 (前年 1.31%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.17%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ