日本電気硝子
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
日本電気硝子は滋賀県大津市に本店を置くガラス・土石製品の上場企業である。沿革によると1944年10月に設立し、1973年4月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社23社・関連会社3社で構成され、ガラス事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- ガラス事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社及び子会社23社並びに関連会社3社の計27社により構成されています。 当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。 当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。 「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ及び電子デバイス用特殊ガラス製品の製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子(株)、電気硝子(上海)有限公司、電気硝子(広州)有限公司、電気硝子(厦門)有限公司、電気硝子(南京)有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ(株)において、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工(株)に委託しています。 「機能材料」の分野においては、複合材、医療、耐熱、建築及びその他用特殊ガラス製品並びにガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、電気硝子建材(株)、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.、ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH及び電気硝子(上海)有限公司を通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工(株)に委託しています。 検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート(株)、電気硝子ユニバーサポート(株)、ニューマンパワーサービス(株)、(株)電気硝子物流サービス及び(株)電気硝子技術情報センターに委託しています。生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング(株)に委託しています。 当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム(株)は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。 前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。 (注)日本電気硝子(韓国)(株)は2023年8月31日付、東陽電子硝子(株)は2023年6月20日付、電気硝子(Korea)(株)は2023年7月31日付で解散し、清算手続き中です。また、滋賀日万(株)は2025年5月27日に清算結了したため、連結の範囲から除外しており、エレクトリック・グラス・ファイバ・ UK, Ltd.は2025年6月に生産活動を停止しています。
沿革 (33件)
| 1944年10月 | 日本電気株式会社(当時、住友通信工業株式会社)等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市(現 本社・大津事業場)において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の… |
| 1951年1月 | 管ガラスの自動管引に成功 |
| 1960年3月 | 米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入 |
| 1962年4月 | 超耐熱結晶化ガラス ネオセラム®の生産開始 |
| 1964年12月 | 滋賀高月工場(現 滋賀高月事業場)を開設 |
| 1971年12月 | 能登川工場(現 能登川事業場)を開設 |
| 1973年4月 | 東京、大阪両証券取引所(市場第二部)に株式を上場 |
| 1976年10月 | ガラスファイバ(強化プラスチック用)の生産開始 |
| 1983年9月 | 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 |
| 1984年1月 | 米国にシカゴ駐在員事務所を開設(1989年4月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立) |
| 1987年10月 | TFT液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始 |
| 1988年5月 | 米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立(1993年10月、完全子会社化(その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更)) |
| 1991年4月 | マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立 |
| 1993年7月 | 溶融炉に酸素燃焼方式を導入 |
| 1994年12月 | 電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得(以降、他製品についても順次取得) |
| 1999年8月 | 当社全事業場一括で国際環境管理規格ISO14001の認証を取得 |
| 2000年1月 | オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始 |
| 2002年11月 | 韓国に子会社「日本電気硝子(韓国)株式会社」を設立(2023年8月31日付で解散し、清算手続き中) |
| 2003年11月 | 台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立 |
| 2005年1月 | 韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立(同年3月、合弁会社となる。)2006年8月中国に合弁会社「電気硝子(上海)広電有限公司」を設立(2011年10月、「電気硝子(上海)有限公司」に社名変更(2015年6月、完全子会社化)) |
| 2011年4月 | 化学強化専用ガラスの生産開始 |
| 2011年6月 | ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立 |
| 2012年12月 | 韓国に子会社「電気硝子(Korea)株式会社」を設立(2023年7月31日付で解散し、清算手続き中)テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テクネグラス LLC」となる。 |
| 2013年4月 | 研究開発拠点「P&P技術センター大津」を稼働2014年4月中国に子会社「電気硝子(厦門)有限公司」を設立 |
| 2016年2月 | 半導体用サポートガラスの生産開始 |
| 2017年9月 | PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得(「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.(2025年6月に生産活動を停止)」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.(2023年9月26日に破産手続き開始により連結の範囲から… |
| 2019年10月 | 株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始 |
| 2020年7月 | フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発 |
| 2021年11月 | オール酸化物全固体ナトリウム(Na)イオン二次電池を開発 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2024年6月 | 次世代半導体パッケージ用ガラスセラミックスコア基板を開発 |
| 2024年10月 | ガラス製造におけるカーボンニュートラル技術を提供するエンジニアリング事業を開始 |
| 2025年12月 | 低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」の販売を開始 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XU17)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (18社)
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ニプロ(株) 8086 当社が持つ理由: 医薬容器向けの取引など、事業関係の強化に効果があると判断したため保有しているが、提出日(2026年3月26日)までに一部売却済。相手が持つ理由: 原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。
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三菱倉庫(株) 9301 当社が持つ理由: 製品・プラントの輸送など事業関係の強化を図るため。相手が持つ理由: 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
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(株)しずおかフィナンシャルグループ 5831 当社が持つ理由: 資金調達など金融面の関係の強化を図るため。
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(株)ノーリツ 5943 当社が持つ理由: 耐熱ガラスの取引など事業関係の強化を図るため。
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(株)京都フィナンシャルグループ 5844 当社が持つ理由: 資金調達など金融面の関係の強化を図るため。
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(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316 当社が持つ理由: 資金調達など金融面の関係の強化を図るため。
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三井住友トラストグループ(株) 8309 当社が持つ理由: 資金調達など金融面の関係の強化を図るため。
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(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 当社が持つ理由: 資金調達など金融面の関係の強化を図るため。
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住友不動産(株) 8830 当社が持つ理由: 提出日(2026年3月26日)までに売却済。
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(株)滋賀銀行 8366 当社が持つ理由: 資金調達など金融面の関係の強化を図るため。
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因幡電機産業(株) 9934 当社が持つ理由: 電気設備の取引など事業関係の強化を図るため。相手が持つ理由: 日本電気硝子(株)は産業機器事業における得意先の1社であり、制御機器類を中心に販売している。
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関西電力(株) 9503 当社が持つ理由: 電力の供給などエネルギーの安定調達を図るため。相手が持つ理由: 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。
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シンフォニアテクノロジー(株) 6507 当社が持つ理由: 機械設備の取引など事業関係の強化を図るため。
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大阪瓦斯(株) 9532 当社が持つ理由: 都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。相手が持つ理由: 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
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岩谷産業(株) 8088 当社が持つ理由: 都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。相手が持つ理由: 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に機械設備、化学原料の販売を行っております。
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EIZO(株) 6737 当社が持つ理由: ディスプレイ用ガラスの取引など事業関係の強化を図るため(定量的な保有効果)(注2)
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(株)南都銀行 8367 当社が持つ理由: 資金調達など金融面の関係の強化を図るため。
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エア・ウォーター(株) 4088 当社が持つ理由: 当事業年度に売却済。
取引先などとして株式を持つ企業 (1社)
この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (2社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 301,800 | -1,200 | 32,100 | -4,500 | 9.40 |
| 2026/9/4 | 303,000 | +6,100 | 36,600 | +3,900 | 8.28 |
| 2026/8/28 | 296,900 | -5,800 | 32,700 | +2,100 | 9.08 |
| 2026/8/21 | 302,700 | +21,200 | 30,600 | -200 | 9.89 |
| 2026/8/14 | 281,500 | -13,700 | 30,800 | -900 | 9.14 |
| 2026/8/7 | 295,200 | 0 | 31,700 | +13,700 | 9.31 |
| 2026/7/31 | 295,200 | +32,700 | 18,000 | +2,900 | 16.40 |
| 2026/7/24 | 262,500 | +18,600 | 15,100 | +700 | 17.38 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| JPM Securities Japan Co Ltd. | 1.30% | +0.08pt | 1,166,876 | 10/1 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 0.87% | -0.03pt | 781,253 | 9/10 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 16,600 | 100 | +16,500 | 166.00 |
| 10/2 | 18,800 | 100 | +18,700 | 188.00 |
| 10/1 | 20,100 | 0 | +20,100 | — |
| 9/30 | 20,400 | 100 | +20,300 | 204.00 |
| 9/29 | 16,200 | 0 | +16,200 | — |
| 9/28 | 16,500 | 700 | +15,800 | 23.57 |
| 9/25 | 16,600 | 700 | +15,900 | 23.71 |
| 9/24 | 17,000 | 500 | +16,500 | 34.00 |
| 9/18 | 16,100 | 4,100 | +12,000 | 3.93 |
| 9/17 | 17,600 | 11,400 | +6,200 | 1.54 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年9月分の報告 (提出 2026/10/6)。 取締役会決議 2026/2/6、取得期間 2026/2/9〜2026/12/23。 報告月は 14 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年9月 | 486,000 | 23.1億円 | 2,782,600 | 69.6% |
| 2026年8月 | 743,600 | 35.7億円 | 2,296,600 | 57.4% |
| 2026年7月 | — | — | 1,553,000 | 38.8% |
| 2026年6月 | — | — | 1,553,000 | 38.8% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 41.66%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 19.96% | +1.49pt | 15,015,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 8.07% | -0.41pt | 6,067,000 |
| 3野村信託銀行株式会社（投信口） 信託口 | 2.46% | -0.25pt | 1,853,000 |
| 4株式会社滋賀銀行 事業会社 | 2.15% | +0.15pt | 1,617,000 |
| 5日本電気硝子取引先持株会 持株会 | 1.85% | +0.17pt | 1,391,000 |
| 6ニプロ株式会社 事業会社 | 1.67% | -4.08pt | 1,254,000 |
| 7DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 海外 | 1.46% | NEW | 1,101,000 |
| 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 1.39% | NEW | 1,047,000 |
| 9THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND 海外 | 1.34% | NEW | 1,010,000 |
| 10JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 1.31% | NEW | 982,000 |
前年の上位から外れた株主: 野村 絢 (前年 2.47%) JPモルガン証券株式会社 (前年 1.69%) 日本証券金融株式会社 (前年 1.63%) 日本電気硝子従業員持株会 (前年 1.26%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-24 | 変更 | 野村證券株式会社 | 5.74% → 8.40% +2.66pt | — | |
| 2026-09-24 | 変更 | 三井住友信託銀行株式会社 | 8.87% → 7.93% -0.94pt | 政策投資・提携等 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業
同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。
🗂 一次資料ライブラリー (22本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
米証券取引委員会 (インテル、CIK 50863) (2本)
Journal of Lightwave Technology 第43巻第4号 1855〜1860頁 (Duanni Huang ほか17名、インテル) (1本)
Optical Fiber Communication Conference (OFC) 2024 講演 M3C.2 (インテル) (1本)
Light: Science & Applications (Ying Shi, Bozhang Dong, Xiangpeng Ou ほか、キング・アブドラ科学技術大学 / カリフォルニア大学サンタバーバラ校、責任著者 Yating Wan) (1本)
Light: Science & Applications (Shujie Pan, Junjie Yang, Siming Chen、中国科学院半導体研究所 / HS Photonics / 中国科学院大学) (1本)
米証券取引委員会 (エヌビディア CIK 1045810、ブロードコム 1730168、マーベル 1835632、コヒレント 820318、ルメンタム 1633978、クレド 1807794、シスコシステムズ 858877、アプライド・オプトエレクトロニクス 1158114) (1本)
クレド・テクノロジー・グループ (1本)
金融庁 EDINET (株式会社QDレーザ、証券コード6613、S100YF90) (1本)
住友金属鉱山株式会社 (1本)
IEEE 802.3 作業部会 (1本)
The Register (1本)
セントルイス連邦準備銀行が配信する経済統計 (PCU334413334413・PCU334419334419・PCU3333143333141・PCU335921335921・IPG3341S・CES3133440001・A679RC1Q027SBEA・DEXJPUS・DGS10・IRLTLT01JPM156N) (1本)
📊 言及記事 (全3件)
📄 量子ドットレーザーがアイソレータを不要にする インテル論文と日本勢の20期赤字
「日本電気硝子 (5214) 0回 0回 0回 光アイソレーター1 住友金属鉱山 (5713) 0回 0回 0回 データセンター3のみ 日本電信電話 (9432) 0回 0回 2回 データセンター37 ソシオネクスト (6526) 0回 0回 2回」
📄 SK hynixがCPOを論文で公開、3社が光接続新興に出資
「ai/ntt)(9432)は売上14兆4,091億円・11.8%・研究開発費2,786億円、日本電気硝子(5214)が11.0%、TDK(6762)が10.9%で続く。」
📄 日東紡のTガラスとは、AI半導体の基板の反りを抑える世界シェア9割のガラスクロス
「台湾ガラスや南亜、日本電気硝子(NEG)も能力を広げるが、最先端の低CTE品で量産実績を持つ担い手は限られる。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — ガラス・土石製品 (11社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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