イビデンとアドバンテスト、アンソロピックの解約できない契約は9割が専用半導体向けか

スペースXとの契約はエヌビディアのGPU約32万5,000個を借りるもので、両社とも90日前の通知で解約できる

解約できる契約で最も大きいのは、スペースXとの契約だ。スペースXは2026年2月にAI開発のxAIを統合し、6月12日に米ナスダック市場に上場した (ティッカーシンボルはSPCX)。スペースXが上場時に開示した目論見書によると、同社は2026年5月にアンソロピックとクラウドサービスの契約を結んだ。データセンター「Colossus」と「Colossus II」にあるエヌビディアのGPU約32万5,000個を貸し出す。料金は月12億5,000万ドルで、期間は2029年5月まで。最初の3か月を過ぎれば、両社とも90日前の通知で解約できる。

2029年5月までの37か月、月12億5,000万ドルを払い続けても総額は約463億ドルで、アンソロピックの目論見書にある最大845億ドルの半分強にとどまる。ロイターは「xAIとの複数の契約」と伝えており、差額には別の契約や拡大分が入っているとみられるが、スペースXの開示からは確かめられない。

スペースXの4〜6月期の四半期報告書では、AI部門の顧客で社名を伏せた「顧客B」が、全社の売上高78億1,400万ドルの19.5%を占めた。金額にすると約15億2,000万ドルになる。同じ期間に、AIインフラの売上高は前年同期より16億ドル増えた。スペースXの目論見書によると、契約が始まった5〜6月は料金を減額していた。満額なら2か月で25億ドルになり、顧客Bの約15億2,000万ドルは減額後の料金と矛盾しない。このため顧客Bはアンソロピックとみられる。

スペースXの6月末の受注残高は474億6,100万ドルだが、同社はサービスの提供に合わせて請求し売上高に計上する分を受注残高に含めていない。料金を月ごとに払い、90日前の通知で解約できるこの契約は、大半が受注残高に入っていないことになる。

年約414億ドルは10年の平均で、2027年からの5年間は年560億ドル前後になるとみられる

「10年間解約できず、平均で年約410億ドルを払う」との見方もある。4,137億ドルを10年で割ると年約414億ドルになるが、期間はTPUのリースの5年からアマゾンの10年まで契約ごとに違い、支払いは一部の年に集中するとみられる。各契約の金額を期間で均等に割ると、年あたりグーグルが約152億ドル、アマゾンが約110億ドル、マイクロソフトが約48億ドルになり、3社の合計は年約310億ドルだ。TPUのリース1,252億ドル (5年) が2027年に始まるとすれば、年約250億ドルが加わる。合わせると、2027〜2031年の5年間は年約560億ドルになる計算だ。

この試算は、どの契約も均等に払うと仮定した推定で、実際の支払いの予定は報じられていない。TPUのリース1,252億ドルはブロードコム関連の1,612億ドルに含まれるとみなし、内訳が報じられていない残り約360億ドルは試算から除いた。TPUのリースはサーバーの納入に合わせて順に始まるとみられ、その場合は支払いの一部が2032年以降にずれ込み、年あたりの額は試算より低くなる。スペースXとの契約を2029年5月まで続ければ、年150億ドル (月12億5,000万ドル) がさらに加わる。

この支払いを、アンソロピックの売上高や損益と比べる。目論見書によると、同社の2025年の売上高は約46億ドルで、前年の約12倍に増えた。計算資源と設備の費用は73億3,000万ドルで、営業費用126億5,000万ドルの半分を超えた。営業損失は80億ドルを超え、純損失は420億ドルに上った。このうち約340億ドルは、株式に転換できる条件で調達した資金の評価額が上がったことで計上した損失で、現金は流出しない。2025年末の現金と短期投資は202億8,000万ドルあった。

ブルームバーグなどの報道によると、2026年4〜6月期の売上高は115億ドルを超えた。4倍して年に換算すると460億ドル規模で、解約できない契約の支払いを10年で平均した年414億ドルとほぼ同じだが、本稿の試算の2027年以降の年約560億ドルには届かない。ロイターが報じた目論見書によると、2025年の売上高の4分の1近くを2社の顧客が占めた。大口顧客の多くは長期契約を結んでおらず、支出を減らしたりやめたりする可能性があるという。支払いは長期の契約で決まっている一方、売上高には長期の契約の裏付けが乏しい。この差を埋めるには、売上高の伸びに加え、アマゾンの融資枠や、次に述べるブロードコムの資金が要る。

ブロードコムはTPUを売り、リース料の支払いを保証し、資金も貸す

アンソロピックは計算資源の多くを自社で持たず、借りて使っている。ただ、借りる契約の裏には、巨額の設備を誰が持つかという取り決めがある。ブロードコムは2026年5〜7月期の四半期報告書で、顧客名を伏せてその仕組みを説明している。

ブロードコムは2026年6月、金融機関と組み、顧客が計算資源を調達するのを支える仕組み「AI XPV」を立ち上げた。第1弾は350億ドル規模で、金融機関が主導し、顧客1社に1ギガワットを超える計算資源を用意する。金融機関は、ブロードコムが手がける専用半導体を載せたAIサーバーを買い取り、顧客に5年間リースする。リース料の支払いはブロードコムが保証する。顧客が払えなくなった場合、ブロードコムは残りの支払額の85%からサーバーの売却額を差し引いた分を負担する。保証額は、サーバーをすべて設置した時点で最大約290億ドル (将来の支払いをそのまま足した額) になる。ブロードコムが保証で支払ったことはまだない。

さらに顧客は、リース料の支払いに充てる場合に限り、最大420億ドルの転換社債を発行してブロードコムに引き受けてもらえる。2026年8月2日時点では発行していない。ロイターによると、アンソロピックの目論見書にはブロードコムが最大420億ドルを貸すとの記載があり、TPUのリース1,252億ドルの約3分の1を賄える額だという。上限の額と5年のリースが一致することから、この顧客はアンソロピックとみられる。半導体の売り手が、買い手の支払いを保証し、資金まで貸す構図だ。ロイターによると、目論見書は利益相反のおそれにも触れている。売り手が買い手に購入資金を出す取引 (ベンダーファイナンス) は、エヌビディアも手がけている。

ブロードコムの受注残高は、半導体とソフトウエアの複数年契約のうち確定した分で約1,792億ドルあり、約25%を12か月以内に売上高に計上する見込みだ。これはブロードコムが製品を売る取引の金額で、アンソロピックが金融機関に払うリース料とは取引が別のため、単純には比べられない。

解約できない4,137億ドルの約9割は専用半導体向けとみられ、エヌビディアのGPU向けは1割に満たない

各社の発表と開示をもとに推定すると、解約できない4,137億ドルのうち、ブロードコム関連 (内訳の分からない約360億ドルを含む) とグーグルの契約は2,723億ドルで65.8%、主にトレーニアムとみられるアマゾンの契約は1,100億ドルで26.6%を占める。グーグルとの契約の半導体ごとの内訳は開示されていないが、グーグルは2025年10月23日、アンソロピックが最大100万個のTPUを使う計画だと発表している。内訳の分からない約360億ドルもTPU向けとみなすと、TPUとトレーニアムを使う契約は合わせて92.4%になる。エヌビディアのGPUを使うマイクロソフトとの契約は314億ドルで7.6%にとどまる。

一方、解約できない契約に入らない約1,043億ドルは、ほぼ全額がスペースX (エヌビディアのGPU、845億ドル) とAMD (AMDのGPU、200億ドル超) の分になる計算だ。アンソロピックが計算資源を減らすとき、解約して支払いを止められるのは主にスペースXのGPUで、TPUとトレーニアムは使う量を減らしても支払いが残る。

TPUの需要については、グーグルのTPUがASICの増加分の7割を占めるという予測と、東京エレクトロンの見方を別稿で扱った。専用半導体の仕組みは半導体の体系解説にまとめている。

イビデンは売上高の3割がエヌビディア向け、アドバンテストは専用半導体向けの検査装置の需要がGPU向けを上回る可能性を指摘

本稿が調べた日本の上場企業18社の有価証券報告書に、アンソロピックの名前は出てこない。ただ、イビデンとアドバンテストは専用半導体の見通しを開示しており、解約できない契約が専用半導体に偏る点と重なる。

出所: 両社の2026年3月期有価証券報告書、イビデンの決算説明会 (2025年10月31日) とアドバンテストの決算説明会 (2026年7月29日) の質疑応答

イビデンは、AIサーバー向けの半導体パッケージ基板で自社のシェアを「70〜80%程度」とみている。2026年3月期の有価証券報告書によると、エヌビディア向けの売上高は1,224億7,000万円で、全体に占める割合は29.4%に高まった。前期はインテル向け (20.8%) がエヌビディア向け (750億7,700万円、20.3%) をわずかに上回っていた。当期はエヌビディア向けがインテル向けの18.1%を抜き、エヌビディアが最大の顧客になった。

専用半導体向けの基板については、2025年10月31日の説明会で見通しを示した。電子事業の売上高に占める専用半導体向けの比率は、2026年1〜3月期に10%弱、2026年度 (2027年3月期) に10%超になるという。専用半導体向けのうち2025年度に取り込めたのは、ネットワーク機器向けが中心だった。最先端の基板の戦略を問われると、最先端の専用半導体やネットワーク向けの基板は「現世代からの参入は難しい」とし、次世代以降は参入の余地が十分あると答えた。

アンソロピックの解約できない契約は、2027年から使う約3.5ギガワット分の次世代TPUが柱になるとみられる。イビデンはTPUの基板を手がけているかを明らかにしていない。この需要を取り込めるかは、次世代の専用半導体向け基板で採用されるかにかかる (イビデンの銘柄ページ)。

アドバンテストは半導体検査装置 (テスター) の大手で、主力の「V93000」はGPUにも専用半導体にも使われる。2026年3月期の売上高1兆1,286億円のうち、エヌビディア向けが20.2%、TSMC向けが11.1%を占めた。2026年7月29日の説明会では、足元はGPU向けの市場が最大だとしたうえで、「将来的にはカスタムASIC向けテスタ需要がGPUと同等、あるいはそれを大きく上回る規模に成長する可能性がある」と述べた。同社は、GPU、CPU、専用半導体のどれがどれだけ需要の伸びに寄与しているかは切り分けにくいと説明し、「成長の源泉がどこであるかは大きな問題ではない」とも述べた。半導体の種類を問わず、検査の工程は欠かせない。TPUの検査にどの会社の装置が使われているかは公表されていない (アドバンテストの銘柄ページ)。

アンソロピックの契約5,180億ドルのうち、解約できない4,137億ドルについては、9割をブロードコム、グーグル、アマゾンの3社との専用半導体を使う契約が占めるとみられる。エヌビディアのGPUの契約は、大半が90日前の通知で解約できるスペースXとの契約にある。アンソロピックが長期の支払いを決めた計算資源は、エヌビディアの供給網よりも、TPUとトレーニアムの供給網に多くを頼っているとみられる。

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