米アンソロピックは11月10日、ナスダック上場に向けた投資家説明会を始めた。公開価格は米東部時間の18日に決め、19日に売買を始める予定だ。日本でも30億〜35億ドル分の株を公募し、ネット証券を含む6社が申し込みの窓口になる。

対話型AI「クロード」を開発するアンソロピックは同じ10日、米証券取引委員会 (SEC) に2回目の訂正目論見書を出し、公開価格の仮条件を1株70〜78ドル、売り出す株数を8億2,500万株とした。上場の完了などを条件に、グーグルやエヌビディアなど7社が計260億ドル分の株を公開価格で取得する。仮条件と7社の取得額の内訳、7社との計算資源の契約はアンソロピックの上場申請を扱った記事で詳しく報じた。同社はデラウェア州法に基づく公益法人で、公益の実現を定款の目的に掲げる。

投資家説明会は11月10日から、公開価格は18日に決める

アンソロピックは10日、個人投資家にも向けた上場の案内サイトを開き、その写しをSECに提出した。説明会の動画、創業者の手紙、会社の概要資料、顧客の事例、参加の方法を載せている。よくある質問の欄によると、説明会は米東部時間の10日に始まり、公開価格は当局の手続きが済めば18日に決まる。売り出すのはクラスA普通株で、19日に銘柄コード「ANT」で売買が始まる予定だ。

個人投資家は、取り扱う証券会社の口座から申し込む。申し込んだ株数をすべて受け取れる保証は無く、配分は売買の初日に知らされる。公開価格は投資家の需要と市場の状況を踏まえて決めるとしている。主幹事はゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが務める。

上場までの手続きを日付で追うと、同社は6月1日に目論見書の草案を非公開でSECに出し、10月26日に目論見書を公表した。11月2日に出した1回目の訂正版では、仮条件はまだ空欄だった。図に日程と日本での公募の条件をまとめた。

アンソロピックの上場までの日程と日本での公募の条件
アンソロピックの上場までの日程と日本での公募の条件

日本の公募は30億〜35億ドル、みずほ証券が主幹事

日本での公募の条件は、11月11日に関東財務局へ出した訂正届出書に書かれている。同社は届出書を11月2日に提出し、5日と11日に訂正した。11日時点で届出の効力はまだ生じていない。上場申請を扱った記事の時点 (10月27日) で見当たらなかった届出書は、この11月2日の提出分にあたる。

公募の金額は30億〜35億ドルで、届出書はみずほ銀行の10月1日の仲値 (1ドル=157.97円) で4,739億〜5,529億円と換算している。株数は3,846万〜5,000万株を見込む。編集部が計算すると、下限の38,461,539株は30億ドルを仮条件の上限78ドルで割った数に、上限の5,000万株は35億ドルを下限70ドルで割った数に一致する。最終的な株数は需要を踏まえ、見込みの下限の8割から上限の2割増しまで (3,077万〜6,000万株) の範囲で、価格と同時に決める。このため日本での金額も30億〜35億ドルの幅から外れることがある。日本の公募分は、米国などでの募集と合わせた全体の株数に含まれる。

主幹事はみずほ証券で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が幹事に加わる。申し込みの窓口は、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、楽天証券、SBI証券の6社だ。窓口の各社は引受人ではなく、引き受けるのは米国の4社のいずれかである。申し込みは1株単位で、売買と配当はドル建てになる。円で受け取る場合は為替相場の影響を受ける。日本の取引所に上場する予定はない。

価格の決定日について、届出書は2026年11月から2027年4月までのいずれかの日とし、現時点では11月19日 を想定している。米国の目論見書は、海外のある国で公募を取りやめた場合、その国に割り当てる予定だった株は米国を含む残りの国の公募に回し、全体の規模は変わらない見込みだとしている。SBI証券を傘下に持つSBIホールディングスとみずほフィナンシャルグループは企業データベースで扱っている。

目論見書が描くのは数時間から数週間の仕事を任せるAI

目論見書は、クロードの能力の伸びを「確実にこなせる仕事の長さと複雑さ」で説明している。性能を測る試験では、版を重ねるごとに2つとも伸び、新しい版で特に伸びが大きいという。そのうえで、数時間、数日、数週間かかる、手順の決まっていない仕事をクロードに任せ、有能な同僚のように自分で判断して進めてもらうことを目指すという。

同社は、数年のうちに「強力なAI」が広く使えるようになるとみる。目論見書が挙げる特徴は5つある。大半の専門分野で一流の専門家に並ぶか上回る知的能力、人が使うあらゆる画面と操作を扱えること、数時間から数週間にわたって自律して考え続けられること、自らの分身を多数動かして人やほかのシステムと協力できること、研究機器やロボットなどの機械を操れることだ。

こうしたAIの使い道として、目論見書は創薬や疾患の検出、患者ごとの治療、個人に合わせた教育、専門家水準の金融・法務の助言、送電網と電池の設計を挙げる。いずれも「可能性」として並べたもので、どの仕事をいつ担えるようになるかを段階に分けた記載は、目論見書にも案内サイトの開示にも無い。

案内サイトに載った概要資料には、右肩上がりの曲線が1本ある。曲線は商用化から2026年7〜9月期の170億ドルまでの売上高を示す。開示した数字の間を補ってつないだ線だと注記がある。同じ資料は市場の規模として、2025年の知識労働の価値を40兆ドル超 (同社の推計)、2026年の世界の医薬品支出を2兆ドル超 (米調査会社の予測) と示し、その先の市場にロボット、創薬、材料科学、先端製造を挙げる。資料によると、9月に自社のプログラムに加えた変更の9割超はクロードが書いた。

楽天の事例ではAIが自律して7時間超プログラムを書く

長い仕事を任せるという方向は、案内サイトに載った顧客の事例にも表れている。事例は5社で、法律事務所向けのソフトを手がけるレゴラ、米製薬大手のイーライ・リリー、楽天グループ、米セールスフォース、米ウォルマートだ。

楽天の事例では、70を超える事業部門がAIを使い、AIが自律してプログラムを書き続けた時間は7時間を超えたという。複雑なコードの修正の正答率は99.9%で、新しい機能を出すまでの作業日数は24日から5日に縮んだとしている。いずれもアンソロピックが掲載した数字で、編集部は検証していない。楽天のAI事業の責任者は事例の中で、作業の経緯を覚えておけるAIを有能な社員が使えば、その力を100倍に伸ばせると語った。イーライ・リリーでは5万人超の社員が企業向けのクロードを使える。

仕事が長くなるほど、AIは途中の経過を覚えておき、道具を使い、誤りを自分で直しながら進む必要がある。その間、モデルは計算を続ける。目論見書によると、売上高の大半は使った量に応じた料金で、長期契約に基づかないものが多い。顧客が長い仕事を任せるほど、使用量と売上高は増えやすい構造だ。7〜9月期の売上高は前年同期の12倍を超え、同社独自の調整を加えた営業利益率は15%、通常の営業利益率はマイナス3%だった。

一方で、計算資源の調達は複数年の契約で固まっている。契約で決まった支払いは9,009億ドルで、うち4,516億ドルは2030年末までに生じる。9月30日から12か月以内に払う分は707億ドルある。目論見書は、売上高の伸びが支払いに追いつかなければ業績や財務に悪影響が出るおそれがあると書く。概要資料によると、売上高を計算資源とインフラの費用で割った効率は、2025年1〜3月期から2026年7〜9月期にかけて4倍を超えた。

計算資源はアマゾンとグーグル、両社の株に議決権は無い

計算資源について、同社はアマゾン・ウェブ・サービスの半導体「トレイニアム」、グーグルのTPU、エヌビディアとAMDのGPUを組み合わせて使う。大株主でもあるアマゾンとグーグルは、上場と7社による株の取得が終わった時点で、それぞれ19億2,051万株と17億8,960万株のクラスN普通株を持つ。クラスN普通株は、法令が定める場合を除いて議決権が無い。関係の無い第三者へ譲ると、議決権のあるクラスA普通株に変わる。グーグルの保有は上場の直前より1億3,514万株増える。この増加分は、グーグルが取得する100億ドルを仮条件の中央値74ドルで割った株数にあたる。

アマゾンが米インディアナ州ニューカーライルに持つデータセンターは、米調査機関エポックAIの推定で電力容量は約1,037メガワット (MW) で、アンソロピックが使っている。エポックが集計する96拠点の中で電力が最も大きい。

日本では、NTTがアンソロピック向けのデータセンターを大阪府につくる方向で最終調整に入ったと、日本経済新聞が10月13日に報じた。協議を進めているのはNTTデータグループで、総受電容量は最大500MWとされる。この件も目論見書には書かれていない。大阪の候補地の電力事情はNTTが大阪に計画するアンソロピック向けデータセンターの記事で扱った。

アンソロピックの上場は、米東部時間18日の価格決定を経て19日の売買開始に進む予定だ。日本の個人投資家も、楽天証券やSBI証券などを通じて1株から申し込める。

【訂正】公開した初版に誤りがありました。初版は、アンソロピックが投資家向けの資料で「4段階・21業務の工程表」を示したと報じましたが、この工程表は同社が米証券取引委員会に提出した目論見書、2回の訂正目論見書、上場に関する5本の開示のいずれにも無く、内容を確かめられない資料に拠っていました。工程表の業務の数から計算した比率 (14.3%、33.3%、38.1%、71.4%) は、資料が例として示した並びを数えたもので、比率としての意味はありませんでした。工業設計を「2026年に実用段階の最高難度の業務」とした記述にも根拠がありませんでした。初版の本文と図には、配布が禁じられた資料の閲覧者を特定する情報が含まれていたため、本文と図から削除しました。このほか、ニューカーライルのデータセンターは、アンソロピックとアマゾンが共同で建設したものではなく、アマゾンが所有し、アンソロピックが使う拠点です。初版はIT電力約1,040MWとしましたが、これはエポックAIが推定した施設全体の電力 (約1,037MW) です。「世界で唯一1ギガワットを超えた」は、エポックの集計の中で最大という意味に改めました。上場については「視野に入れている」と書きましたが、11月10日の時点で、仮条件と上場の日程の予定まで示されていました。NTTの大阪の件は「検討に入った」ではなく「最終調整に入った」と報じられたものです。アマゾンとグーグルの保有株は議決権の無いクラスN普通株であることを明記し、「上場に向けた収益基盤を固めた」とした解釈と、出所を特定できない海外報道への言及を削除しました。おわびして訂正します。

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