9432 · 東証

日本電信電話

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

通信言及記事 101 件一次資料 611 本 🔥 直近30日 10 件最新区分: Watch

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🤖 AI 企業 NTT (日本電信電話) 通信大手NTTグループの持株会社で、2025年7月に日本電信電話からNTT株式会社へ社名を変えた。 📦 製品・商品 5 🧪 技術・サービス 5 詳しいページを開く →事実の最終確認 2026-10-19 💾 半導体 NTTイノベーティブデバイス NTT (9432) のデバイス子会社。詳しいページを開く →事実の最終確認 2026-08-24 🔋 蓄電 NTT 通信最大手グループ。詳しいページを開く →事実の最終確認 2026-10-04

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🏢 会社概要 — どんな会社か

日本電信電話は東京都千代田区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると、1952年8月に前身が発足し、1985年4月に現在の会社が設立された。1987年2月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社1,026社・関連会社161社で構成される。「事業の内容」には「NTTグループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(NTT株式会社)、子会社1,026社及び関連会社161社(2026年3月31日現在)により構成されており、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容としています」とある。

本店 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 設立・創業 1985年4月 株式公開 1987年2月 子会社 1,026 社関連会社等 161 社

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

NTTグループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(NTT株式会社)、子会社1,026社及び関連会社161社(2026年3月31日現在)により構成されており、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容としています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。なお、次の4事業は連結財務諸表「注記2.1. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 1総合ICT事業当事業は、コンシューマ通信事業(携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等)、スマートライフ事業(金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等)、法人事業(法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業等)及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。 (連結子会社)株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社、NTTドコモソリューションズ株式会社、株式会社ドコモ・ファイナンス、住信SBIネット銀行株式会社他149社 2グローバル・ソリューション事業当事業は、コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。 (連結子会社)株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA, Inc.、NTT Ltd.、DIMENSION DATA HOLDINGS、NTT America、NTT EUROPE、NTT Global Data Centers EMEA、NTT Global Data Centers Americas、NTT Global Networks、NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings、Spectrum Holdings、NTT America Holdings II、Dimension Data Commerce Centre、NTT DATA Americas、NTT DATA Services Holdings、NTT DATA Services、NTT Data International、NTT DATA Europe & Latam、NTT DATA EUROPE 他589社 3地域通信事業当事業は、光サービス事業、法人事業、固定電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。 (連結子会社)NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社他58社 4その他(不動産、エネルギー等)不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。 (連結子会社)NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTT都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社グリーンパワーインベストメント、NTTファイナンス株式会社他197社 (注)本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTドコモビジネス」はNTTドコモビジネス株式会社、「NTTドコモソリューションズ」はNTTドコモソリューションズ株式会…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (35件)

1952年8月	日本電信電話公社法(1952年7月31日、法律第250号)に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社(以下、「公社」)が発足し
1985年4月	日本電信電話株式会社法(1984年12月25日、法律第85号)に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。 NTT株式会社のシンボルマーク「ダイナミックループ」一…
1985年4月	日本電信電話株式会社設立
1987年2月	東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場(現在は東京証券取引所のみ上場)
1988年7月	当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡
1992年4月	事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施
1992年7月	自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡
1992年12月	電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
1994年9月	ニューヨーク証券取引所へ上場(2017年4月上場廃止)
1994年10月	ロンドン証券取引所へ上場(2014年3月上場廃止)
1995年4月	エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場(2025年9月上場廃止)
1995年11月	普通株式1株を1.02株に分割する株式分割(無償交付)を実施
1997年9月	当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡
1998年8月	エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更
1998年10月	エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場(2020年12月上場廃止)
1999年7月	当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケ…
2000年4月	エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更
2000年11月	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更
2002年3月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場(2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止)
2004年11月	エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場(2018年12月上場廃止)
2009年1月	普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施
2013年10月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更
2015年7月	普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
2018年11月	当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管
2018年12月	エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化
2019年7月	当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設 NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited(以下、「NTT Ltd.…
2020年1月	普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
2020年12月	株式会社NTTドコモを完全子会社化
2022年1月	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管
2022年4月	東京証券取引所のプライム市場へ移行
2022年10月	当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約
2023年7月	株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、株式会社NTTデータグループへ商号変更し、新たな国内事業会社(株式会社NTTデータ)と海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行普通株式1株を25株に分割する株式分…
2025年7月	NTT株式会社へ商号変更
2025年9月	株式会社NTTデータグループを完全子会社化
2025年6月	開催の第40回定時株主総会において、定款の一部変更(商号の変更等)が承認されたことを受け、同年7月1日より商号をNTT株式会社へ変更いたしました。NTTグループとして、お客さまを発想の原点とし、常に自己革新を続けながら、世の中にダ…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YCP3)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (2社)

トヨタ自動車(株) 7203
当社が持つ理由: 主としてスマートシティ事業における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。

相手が持つ理由: 自動車関連(情報)取引の維持・発展
(株)ゼンリン 9474
当社が持つ理由: 主として地図の高度化における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。

相手が持つ理由: 当社の大株主であり、同社及びその関係会社が取引先であることから、継続的な取引関係維持のために保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (6社)

日本電気(株) 6701 — 主として革新的光・無線技術を活用した共同研究開発及びグローバル展開における協業関係の強化を目的として、2020年6月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。

SBIホールディングス(株) 8473 — 主として金融分野を中核とした新たなサービス創出や事業機会の拡大を目的として、2025年5月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。

東京センチュリー(株) 8439 — 主としてリース事業及びアセットビジネス分野における協業関係の強化を目的として、2020年2月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。

(株)インターネットイニシアティブ 3774 — 主として双方の事業発展のための協業関係の構築、及びインターネット技術や運用ノウハウの獲得を目的として、2003年9月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。

(株)ACCESS 4813 — 主としてネットワークOS(Beluganos)の開発・外販における協業関係の強化を目的として、2023年12月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。

(株)KADOKAWA 9468 — 主として映像・ソーシャルサービスの協業関係の強化を目的として、2013年7月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。

この会社の株式を持つ上場企業 (10社・相手の有価証券報告書から)

住友電気工業株式会社 5802 — 主に情報通信関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。

株式会社ミライト・ワン 1417 — 保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、通信基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。

株式会社大林組 1802 — 同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

シャープ株式会社 6753 — 該社グループ企業と通信関連の取引を行っており、取引関係の維持、強化のため保有しております。

セイノーホールディングス株式会社 9076 — 取引関係の維持・強化。

株式会社ダスキン 4665 — 情報システムの保守等の主要取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

ALSOK株式会社 2331 — 当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。

エクシオグループ株式会社 1951 — 同社株式は、主に通信システムの受託開発等、ビジネスパートナーとしての関係を強化するとともにネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。

センコーグループホールディングス株式会社 9069 — 事業上の協力関係の維持・強化のため(業務提携等の概要)電気通信等の取引

新電元工業株式会社 6844 — 当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しております。

大株主に名前がある事業会社 (1社)

トヨタ自動車株式会社 7203 持株比率 2.48%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-07 検証

S&P A- (ネガティブ): NTTデータ完全子会社化 (投資総額約2.37兆円) を負債で賄い、負債÷EBITDA が2.8倍 (2025年3月末) から3倍台半ばへ悪化するとして格下げ。会社資料 (2026-05-08): 2025年度末の有利子負債÷EBITDA (金融除く) 4.2倍、中期で3.5倍程度へ。2026年3月期 (EDINET S100YCP3) 営業利益1兆7,062億円、減価償却1兆7,910億円、支払利息2,055億円 (+59.5%)、設備投資2兆3,260億円。NTT DC REIT (SGX 2025年7月)。信用倍率2.8倍 (8/28)、財務大臣35.83% (S&P 格付余力の記事 2026-09-06)。 / 系統用蓄電所22位 12.426MWh (香春町 4.2MWh 九州電力・三菱商事と、北海道函館 1,999kW/8,226kWh 2026年2月商用運転・全国8システム目) (系統用蓄電所41社の記事 2026-09-06) / 光電融合と国内データセンター。2026年3月期売上高14兆4,091億円・営業利益1兆7,062億円・純

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

📝 一次データの読み方 (編集部メモ · 基準日 2026-09-06)

8月の自社株買い277.7億円 (進捗28.3%)。防衛調達の相手方かつ蓄電所も稼働

2026年3月期は増収5.1%、営業利益率は12.0%から11.8%へわずかに低下した。売上高14兆4,091億円、営業利益1兆7,062億円で、決算そのものは横ばい圏である。

動きは自社株買いにある。自己株券買付状況報告書によると2026年8月の取得額は277.7億円、決議に対する進捗は28.3%で、まだ7割の枠が残る。信用倍率は2.83倍だが買い残は4週前より36%減っており、信用の買い方は減っている。大株主の変化は財務大臣の+0.55pt が最大で、1pt未満。

防衛装備庁の中央調達の契約相手方であり、系統用蓄電所も12.426MWh稼働している。検証記事78本で言及されるのは、通信よりもデータセンター・電力・防衛の文脈が多い。

決算期 2026年期 増収率 +5.1% 営業利益率 12.0%→11.8% 自社株買い(2026-08) 277.7億円進捗28.3% 信用倍率(2026-08-28) 2.83倍買い残4週−36% 大株主の増減 財務大臣 +0.55pt (2026年期) 検証記事 78本 系統用蓄電所 12.426MWh (2件) 防衛調達 契約相手方

※ Postation 編集部が有価証券報告書・JPX統計・日証金・EDINET の実数を読んで書いた意見です。数値は基準日時点。銘柄スキャナーで同じ条件の他社と並べられます。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高

14,409,121 百万円

+5.1% (前年比)

営業利益

1,706,221 百万円

+3.4% (前年比)

純利益

1,037,032 百万円

+3.7% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残

69,655,000 株

-7,542,500 (前週比)

信用売り残

21,684,900 株

+82,000 (前週比)

信用倍率 (買い残÷売り残)

3.21 倍

一般+制度の合計

週末 (申込日)	買い残 (株)	前週比	売り残 (株)	前週比	倍率
2026/9/11	69,655,000	-7,542,500	21,684,900	+82,000	3.21
2026/9/4	77,197,500	+3,024,000	21,602,900	-4,639,100	3.57
2026/8/28	74,173,500	+5,975,200	26,242,000	+183,800	2.83
2026/8/21	68,198,300	-19,464,600	26,058,200	+3,739,100	2.62
2026/8/14	87,662,900	-9,440,300	22,319,100	+7,097,600	3.93
2026/8/7	97,103,200	-19,576,400	15,221,500	+5,726,200	6.38
2026/7/31	116,679,600	-17,600,700	9,495,300	+2,395,600	12.29
2026/7/24	134,280,300	-2,820,200	7,099,700	+600,700	18.91

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)

5,226,100 株

貸株残高 (売り方)

627,600 株

差引 (融資−貸株)

+4,598,500

貸借倍率

8.33

申込日

10/22 確報

申込日	融資残	貸株残	差引	倍率
10/22	5,226,100	627,600	+4,598,500	8.33
10/21	6,443,300	148,500	+6,294,800	43.39
10/20	6,439,300	457,200	+5,982,100	14.08
10/19	6,469,600	458,900	+6,010,700	14.10
10/16	7,128,900	271,800	+6,857,100	26.23
10/15	7,813,800	404,200	+7,409,600	19.33
10/14	8,051,800	45,700	+8,006,100	176.19
10/13	7,627,300	48,500	+7,578,800	157.26
10/9	7,699,300	414,500	+7,284,800	18.57
10/8	7,819,000	786,900	+7,032,100	9.94

逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)

直近 (9/28 申込) は逆日歩なし (貸株超過 2,766,000 株)。最高料率 4.00 円 · 決算

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)

35.1%

累計取得 / 決議枠 (株)

491,571,000 / 1,400,000,000

累計取得額 / 枠

775.9億円 / 2,000.0億円

報告月の取得

95,887,000 株 167.4億円

2026年9月分の報告 (提出 2026/10/1)。取締役会決議 2026/5/8、取得期間 2026/5/11〜2027/3/31。報告月は 16 営業日に買付。

報告月	月間取得 (株)	月間取得額	累計 (株)	進捗
2026年9月	95,887,000	167.4億円	491,571,000	35.1%
2026年8月	175,067,400	277.7億円	395,684,000	28.3%
2026年7月	220,616,600	330.7億円	220,616,600	15.8%
2026年6月	—	—	0	0.0%

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 56.58%。前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主	持株比率	前年比	所有株式数
1財務大臣	35.83%	+0.55pt	29,199,362,000
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）信託口	9.92%	-1.13pt	8,080,729,000
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）信託口	4.15%	-0.36pt	3,380,903,000
4トヨタ自動車株式会社事業会社	2.48%	+0.04pt	2,019,385,000
5ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）海外	1.08%	+0.01pt	876,103,000
6ＮＴＴ社員持株会持株会	0.79%	+0.04pt	642,648,000
7日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）海外	0.72%	+0.01pt	584,126,000
8株式会社日本カストディ銀行（信託口4）信託口	0.59%	NEW	483,164,000
9モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）海外	0.53%	-0.05pt	435,334,000
10ジェーピー　モルガン　チェース　バンク385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）海外	0.49%	NEW	402,559,000

前年の上位から外れた株主: ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行） (前年 0.84%) ＪＰモルガン証券株式会社 (前年 0.61%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収

          10,562,434 円
        

571社中 104位 · 2026年期

提出会社 (単体) の平均年間給与

平均年齢

          41.4 歳
        

571社中 350位 · 2026年期

提出会社 (単体)

平均勤続年数

          15.6 年
        

571社中 282位 · 2026年期

提出会社 (単体)

男女の賃金差異

          0.791 倍
        

495社中 78位 · 2026年期

男性を1としたときの女性 (全労働者)

女性管理職比率

          12.7 %
        

495社中 163位 · 2026年期

提出会社 (単体)

女性役員比率

          37.5 %
        

565社中 24位 · 2026年期

提出日時点

研究開発費

          278,649 百万円
        

407社中 16位 · 2026年期

連結

設備投資額

          2,326,004 百万円
        

520社中 2位 · 2026年期

連結

従業員数

          344,196 人
        

566社中 2位 · 2026年期

連結

外国法人等の持株比率

          14.2 %
        

573社中 492位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

個人・その他の持株比率

          32.0 %
        

575社中 147位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

株主数

          2,991,428 人
        

575社中 1位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

株主総利回り

          1.60 倍
        

567社中 299位 · 2026年期

5年前の年度を1としたときの倍数

社内取締役の報酬総額

          573 百万円
        

505社中 102位 · 2026年期

監査役・監査等委員・社外役員を除く

社内取締役の員数

          7 人
        

490社中 84位 · 2026年期

報酬を受けた人数

社外役員の報酬総額

          95 百万円
        

538社中 146位 · 2026年期

社外取締役・社外監査役

社外役員の員数

          5 人
        

519社中 335位 · 2026年期

報酬を受けた人数

政策保有株式の計上額

          1,025,736 百万円
        

501社中 9位 · 2026年期

純投資目的以外で持つ上場株式

政策保有株式の銘柄数

          8 銘柄
        

501社中 309位 · 2026年期

純投資目的以外で持つ上場株式

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

AI ×32 日本株 ×17 半導体 ×13 中国 ×10 データセンター ×8 NTT ×7 KDDI ×6 経済安全保障 ×6 人工知能 ×6 OpenAI ×6 スペースX ×5 光電融合 ×5 エヌビディア ×5 スターリンク ×4

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11

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26-01

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月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄

ソフトバンク 9434 共起39 KDDI 9433 共起29 ソフトバンクグループ 9984 共起26 富士通 6702 共起24 NEC 6701 共起22 東京エレクトロン 8035 共起15 さくらインターネット 3778 共起13 アドバンテスト 6857 共起11 ディスコ 6146 共起11 古河電気工業 5801 共起11

🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業

🇺🇸 アルファベット ×34 🇺🇸 エヌビディア ×23 🇺🇸 マイクロソフト ×14 🇺🇸 アーム ×11 🇺🇸 アップル ×10 🇺🇸 インテル ×7 🇺🇸 テスラ ×6 🇺🇸 AMD ×3 🇺🇸 ブロードコム ×3 🇺🇸 マイクロン ×3 🇺🇸 クルーソー ×1

同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。

🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数

Alibaba (アリババ) Alibaba 共起15 Baidu (バイドゥ) Baidu 共起9 Zhipu AI (智譜清言) Zhipu AI 共起7 DeepSeek (深度求索) DeepSeek 共起6 Tencent (テンセント) Tencent 共起6 Huawei (ファーウェイ) Huawei 共起6 Moonshot (月之暗面) Moonshot AI 共起4 ByteDance (バイトダンス) ByteDance 共起3 SMIC (中芯国際) SMIC 共起3 比亜迪 (BYD) BYD 共起3 01.AI (零一万物) 01.AI 共起2 阿里雲 (Alibaba Cloud) Alibaba Cloud 共起2

※ 同じ記事で言及された回数。供給網・競合・規制の経路でこの銘柄に効きうる変数。クリックで企業DBへ。

🗂 一次資料ライブラリー (611本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

その他 (249本)

日本経済新聞 (15本)

NVIDIA (9本)

スペースX (6本)

経済産業省 (6本)

米国証券取引委員会 (6本)

総務省 (5本)

ソフトバンク (5本)

川崎重工業 (5本)

NTTアノードエナジー (5本)

SEMI (4本)

NTTデータグループ (4本)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 情報・通信業 (42社)

日本電信電話9432 ·101 ソフトバンクグループ9984 ·82 ソフトバンク9434 ·72 KDDI9433 ·38 さくらインターネット3778 ·36 野村総合研究所4307 ·12 スカパーJSATホールディングス9412 ·11 スクウェア・エニックス・ホールディングス9684 ·9 TIS3626 ·7 KADOKAWA9468 ·5 カプコン9697 ·5 トレンドマイクロ4704 ·5

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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日本電信電話

🏢 会社概要 — どんな会社か

🤝 資本・取引でつながる企業

互いに株式を持ち合う企業 (2社)

取引先などとして株式を持つ企業 (6社)

この会社の株式を持つ上場企業 (10社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-07 検証

📝 一次データの読み方 (編集部メモ · 基準日 2026-09-06)

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄

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🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数

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