NTTアノードエナジーの系統用蓄電所はなぜ出力1,999キロワットに揃うのか

会社の数え方は発表同士で矛盾がなく、共同出資の嬬恋も10システムに入る

集計者は、システム数が会社の発表同士で辻褄が合っていると指摘する。石川津幡の2025年9月1日の発表は、同蓄電所を「7システム目」とした。集計者が拾えた発表で津幡より前に運転を始めたのは、香春町、埼玉和光、福岡若松、埼玉三芳、嬬恋、埼玉鶴ヶ島の6か所である。北海道函館の2026年3月2日の発表は「全国で8システム」、香川観音寺と福岡門司の2026年4月1日の発表は「全国で10システム」とした。

嬬恋蓄電所は、東京電力ホールディングスとNTTアノードエナジーが2023年11月28日に50%ずつ出資して設立した嬬恋蓄電所合同会社の設備で、2025年5月15日に商業運転を始めた。容量市場には2027年度から参加する予定である。集計者は、嬬恋を入れないと津幡が7システム目にならないことから、会社は共同出資の嬬恋も自社の10に数えていると推測した。2026年4月1日の発表に載った同社の地図は、嬬恋村の地点に「他社との共同運営」の注記を付けて運用中の10システムに含めており、この推測を裏づける。

同じ地図は、運用中の10システムの容量を81メガワット時と記す。発表の値を足した81,450キロワット時と一致し、集計者がNTTに計上した81.45メガワット時とも合う。一方、2025年9月1日の発表の地図は、運用中を「7システム・58メガワット時」としていた。津幡までの7か所の発表値を足すと55,006キロワット時で、地図との間に3.0メガワット時の差がある。この差の理由は発表からは確認できなかった。

計画の23システムは、高圧21か所の180メガワット時と、2028年度の特別高圧2か所の160メガワット時からなる

集計者の見立ては、NTTは大きな1か所で勝負するより、同じくらいの大きさの蓄電所を全国に並べて増やしていく会社だというものだ。同社は2028年度までに23システムの運用を始める予定と書いており、集計者は「1カ所ずつの発表は小さなニュースでも、10カ所を足し上げれば話は別」とみる。

23システムの中身は、同社の地図に書かれている。見出しは「系統用蓄電所 (高圧) 計180メガワット時」と「系統用蓄電所 (特高) 計160メガワット時」の2つである。高圧は運用中の10システム・81メガワット時に、2026年度に運用を始める予定の11システム・99メガワット時を足したもので、予定地は北海道士別市、青森県三沢市、秋田県能代市、石川県能美市、滋賀県米原市、広島県三次市と庄原市、香川県高松市、和歌山県海南市、三重県松阪市、静岡県島田市である。11か所の平均は9.0メガワット時で、運用中の設備と同じ大きさが続く。

特別高圧の2システムは北海道苫小牧市と栃木県那須塩原市で、運用開始は2028年度の予定である。2か所で160メガワット時、1か所平均で80メガワット時となり、高圧の新設分の平均の約9倍にあたる。2か所だけで高圧21か所の180メガワット時の89%に達する。2025年9月の地図にも同じ「特高 計160メガワット時」の枠があり、大型の計画は少なくとも1年前から公表されていた。

計画どおりなら、同社の系統用蓄電所は2028年度に23システム・340メガワット時になる。現在の上場企業ランキングの首位 (113メガワット時) の3.0倍である。記者の見立てでは、集計者の読みは2026年度までの高圧の設備には当てはまるが、2028年度の計画では大型の2か所が計画容量の半分近くを占めており、同じ大きさを並べる段階から、特別高圧の大型設備へ移る段階に入る。

上場企業51社の蓄電容量ランキングでNTTが4位に入るのは、稼働件数が10件と他社を大きく上回るからだ

集計者の台帳は、電力会社の送電網に直接つないだ大型の蓄電池 (系統用蓄電所) のうち、稼働中の設備に一次資料で名前が出る上場企業を、蓄電容量の多い順に並べたものである。家庭用と自家消費用は入れない。共同で出資した蓄電所は出資比率で割らず、全量をそれぞれの会社に入れる。設計施工や機器の供給だけの会社は計上しない。

稼働中とは、商業運転か電力市場での取引の開始を一次資料で確認できたもので、受電開始や系統連系だけの設備は含まない。例外は＊印の会社で、事業者が事前に告知した運転開始日で数えており、開始後の「開始した」という発表は確認できていない。容量が非公表か、一次資料で確認できない設備は合算に入れず、「＋非公表分」「容量非公表」と表記する。「約」は公表値が概数であることを示す。件数は事業案件の単位で、複数の敷地を束ねた案件も1件と数え、対象は送電網に直接つないだ大型の蓄電池に限る。集計者は各設備の出典を、NTTの5本の発表 (2025年4月3日、5月15日、5月23日、9月1日、2026年4月1日) を含む各社の開示と報道として15群に分けて挙げている。

2026年9月22日時点の51社のうち、首位のオリックスと関西電力は稼働1件ずつの113メガワット時、3位のENEOSホールディングスも1件で88メガワット時である。4位のNTTは10件で81.45メガワット時、5位のサーラコーポレーションは2件で77.12メガワット時が続く。NTT以外で稼働件数が最も多いのは4件 (ヒューリック、みずほリース、ミツウロコグループホールディングス) で、NTTの1件あたりの平均は8.145メガワット時にとどまる。上位の顔ぶれは1か所の大型設備を持つ会社が占め、NTTだけが件数で順位を上げている。

集計の決まりは順位を左右する。51社の合算を足すと1,409.722メガワット時、稼働件数を足すと90件になるが、共同事業の設備は出資者の数だけ重ねて数えるため、実在する設備の容量と数はこれより少ない。NTTの81.45メガワット時には嬬恋の全量9.3メガワット時が入っており、30位の東京電力ホールディングスの9.3メガワット時も同じ嬬恋の全量である。嬬恋を出資比率50%で割るとNTTは76.8メガワット時となり、サーラコーポレーションの77.12メガワット時を下回って順位が入れ替わる。設備ごとの所在地や機器、運転の段階は、本誌の系統用蓄電所の設備台帳と上場企業ランキングで1件ずつ確認できる。

稼働中の10か所の年間売上は推定20億〜30億円で、NTTの連結営業収益の0.02%程度にとどまる

蓄電所1か所がどれだけ売上を生むかは、同じ高圧の設備を持つ上場企業の開示が手がかりになる。JALCOホールディングスは2026年8月31日、島根県雲南市の高圧系統用蓄電所 (8.14メガワット時) を取得したと開示し、需給調整市場に参入した後に通期で稼働した場合の売上高を2億円〜3億円と想定した。需給調整市場とは、送配電会社が電気の需要と供給を一致させるための調整力を調達する市場で、蓄電所の主な収入源になる。同社の参入は2027年8月の予定である。

この金額を容量に比例させて当てはめると、NTTアノードエナジーの10か所 (81,450キロワット時) の年間売上は20億〜30億円、2026年度に予定する高圧21か所 (180メガワット時) で44億〜66億円になる。いずれも本誌の推定で、実際の売上は市場の価格と上限価格、落札の状況、運用の方針で変わる。需給調整市場の上限価格は2026年に引き下げられており、その経緯は41社版のランキング記事で扱った。

NTTアノードエナジーの決算公告と比べると、推定売上の大きさが分かる。

2026年3月期の売上高は1,345億5,208万円、営業損失は50億6,625万円、当期純利益は2億1,313万円で、前期 (売上高1,362億8,298万円、営業損失69億6,063万円、当期純損失52億5,151万円) から損益が改善した。蓄電所の推定売上20億〜30億円は同社の売上高の1.5〜2.2%にあたる。同社は電力小売りや再生可能エネルギーの発電も手がけており、蓄電所はその一部にとどまる。

親会社のNTTから見ると、比率はさらに小さい。NTTの2026年3月期の有価証券報告書によると、連結の営業収益は14兆4,091億円 (国際会計基準) で、NTTアノードエナジーは「その他 (不動産、エネルギー等)」に属する資本金79億2,392万円、議決権100%の連結子会社である。同社の売上高は連結の営業収益の0.93%、蓄電所の推定売上は0.014〜0.021%にあたる。有価証券報告書の本文を全文検索すると、「蓄電所」「蓄電池」「系統用」はいずれも1回も出てこなかった。

記者の見立てでは、NTT株を持つ投資家にとって、蓄電所の10か所はランキングの順位ほどには業績を動かさない。集計者が言う「10カ所を足し上げれば話は別」は、蓄電所を持つ上場企業の中での話であって、NTTの連結業績の中での話ではない。蓄電所の拡大が数字に表れるのは、NTTアノードエナジーの決算公告の機械及び装置 (1年で429億1,326万円から448億1,932万円に増えた) と、2028年度の特別高圧2か所の進み具合である。

NTTアノードエナジーは、国が高圧の配電線につなげる上限の1キロワット手前に出力を揃え、容量だけを変えた蓄電所を10か所まで増やし、上場企業のランキングで4位に入った。同じ仕様の設備は2026年度に21か所となり、2028年度には1か所80メガワット時の特別高圧2か所が加わって計画の340メガワット時に達する。それでも稼働中の10か所が生む売上は推定で年20億〜30億円で、NTTの連結営業収益に対しては0.02%程度の規模である。

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