3003 · 東証

ヒューリック

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

不動産 言及記事 6 件 一次資料 54 本 🔥 直近30日 1 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

ヒューリックは東京都中央区に本店を置く不動産業の上場企業である。沿革によると1957年3月に設立し、2008年11月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社52社・持分法適用関連会社36社で構成され、不動産事業・保険事業・ホテル・旅館事業を営む。

本店 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号 設立・創業 1957年3月 株式公開 2008年11月 子会社 52 社 関連会社等 36 社

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

  • 不動産事業
  • 保険事業 — 法人マーケットに重点を置いた営業
  • ホテル・旅館事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社52社、持分法適用関連会社36社及び他数社より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「ホテル・旅館事業」及び「その他」を営んでおります。 「不動産事業」では、競争優位性のある賃貸ポートフォリオ構築の為の不動産取得及び不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売に加え、安定的で効率的な収益構造を持つ不動産賃貸をおこなう不動産投資業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、投資法人等のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約9割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「ホテル・旅館事業」ではホテル及び旅館の運営業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、こども教育事業などをおこなっております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の3区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。 (1)不動産事業1 不動産投資業務 当社グループは不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、競争優位性のある賃貸ポートフォリオの構築を目的とした好立地の不動産取得をおこなっております。 2025年12月末時点において東京23区の駅近を中心に約250件(販売用不動産除く)の賃貸物件を保有・管理しており、賃貸可能面積は約131万m2となっており、この賃貸ポートフォリオを用いて不動産賃貸業務をおこなっております。 また、収益力の一層の強化をはかるため、開発・建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得ているほか、不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売業務をおこなっております。 加えて、当社の連結子会社株式会社レーサムも不動産の取得・販売、不動産バリューアッドビジネス等をおこなっており、連結ベースでの更なる成長と持続的な企業価値向上に向け協働しております。 そのほか、マーケットの拡大が予想される新規事業領域等への取り組みも推進しております。2 不動産開発・建替業務 当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値創出の実現を目指し、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。3 アセットマネジメント業務 当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、J-REIT事業への参入のため2014年2月に上場しましたヒューリックリート投資法人からアセットマネジメント業務を受託しております。 ま…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (40件)
1957年3月 不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金3千万円にて日本橋興業(株)の商号で設立
1957年6月 損害保険代理店業務を開始
1960年6月 阪都不動産管理(株)(現ヒューリックビルマネジメント(株))設立(現連結子会社)
1965年3月 本社を日本橋富士ビルへ移転
1965年11月 旧(株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承
2000年11月 小舟町Fビル(ヒューリック小舟町ビル)等15ビルを保有する(株)フォワードビルディングを合併
2001年4月 かけ橋企画(株)(現ヒューリックビルド(株))設立(現連結子会社)
2007年1月 商号をヒューリック(株)に変更
2008年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2010年3月 ヒューリック保険サービス(株)設立(現連結子会社)
2010年7月 保険代理店事業をヒューリック保険サービス(株)に会社分割
2010年7月 千秋商事(株)及び芙蓉総合開発(株)と合併
2011年4月 ヒューリックホテルマネジメント(株)設立(現連結子会社)
2011年7月 千秋オフィスサービス(株)(ヒューリックオフィスサービス(株))を子会社化(ヒューリックオフィスサービス(株)はヒューリックプロサーブ(株)が吸収合併)
2012年7月 旧昭栄(株)と合併
2012年10月 ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転
2013年4月 ヒューリックリートマネジメント(株)設立(現連結子会社)
2013年11月 ヒューリックリート投資法人設立
2014年2月 ヒューリックプロサーブ(株)設立(現連結子会社)
2015年1月 スマート・ライフ・マネジメント(株)設立(清算結了)
2015年12月 (株)シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併
2016年11月 ヒューリックプライベートリートマネジメント(株)設立(現ヒューリック不動産投資顧問(株)、現連結子会社)
2017年8月 ヒューリックプロパティソリューション(株)設立(現連結子会社)
2017年9月 ヒューリックプライベートリート投資法人設立
2017年11月 ヒューリックアグリ(株)を子会社化(現連結子会社)
2018年7月 ヒューリックふふ(株)を子会社化(現連結子会社)
2018年9月 (株)ポルテ金沢(現連結子会社)、(株)モスを子会社化((株)モスはヒューリックホテルマネジメント(株)が吸収合併)
2019年8月 ヒューリックホテルマネジメント京都(株)設立(ヒューリックホテルマネジメント京都(株)はヒューリックホテルマネジメント(株)が吸収合併)
2019年9月 日本ビューホテル(株)を子会社化(日本ビューホテル(株)はヒューリックホテルマネジメント(株)が吸収合併)
2020年4月 連結子会社であるヒューリックプロサーブ(株)がヒューリックオフィスサービス(株)を吸収合併
2021年2月 観光事業をヒューリックホテルマネジメント(株)に会社分割
2021年7月 ヒューリックアドバンスエナジー(株)(現ヒューリックエナジーソリューション(株))設立(現連結子会社)
2022年3月 (株)東京ベイ舞浜ホテルを子会社化((株)東京ベイ舞浜ホテルはヒューリックホテルマネジメント(株)が吸収合併)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年9月 CROSSCOOP(株)(現ヒューリックビズフロンティア(株))を子会社化(現連結子会社)
2023年10月 連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント(株)がヒューリックホテルマネジメント京都(株)、(株)モス、日本ビューホテル(株)、(株)東京ベイ舞浜ホテルを吸収合併
2024年5月 (株)リソー教育(現(株)リソー教育グループ)を子会社化(現連結子会社)
2024年11月 (株)レーサムを子会社化(現連結子会社)
2025年8月 鉱研工業(株)を子会社化(現連結子会社)
2025年11月 クックデリ(株)を子会社化(現連結子会社)

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XR5L)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (32社)

  • 芙蓉総合リース(株) 8424
    当社が持つ理由: 同社とは、金融取引・不動産取引をはじめとして多面的な業務連携をおこなっており、同社株式は、当社グループの事業活動の円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
    相手が持つ理由: 主として不動産関連ビジネス分野における協業や営業連携の維持・強化、継続的な取引関係の維持・拡大のため
  • TPR(株) 6463
    当社が持つ理由: 同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • 東京建物(株) 8804
    当社が持つ理由: 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
    相手が持つ理由: ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
  • 大日本印刷(株) 7912
    当社が持つ理由: 同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
    相手が持つ理由: スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
  • エクシオグループ(株) 1951
    当社が持つ理由: 同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
    相手が持つ理由: 同社株式は、都市インフラ事業の円滑化のため、再開発案件、事務所・商業ビル等に係る案件の受注拡大を図る目的で保有しております。
  • (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
    当社が持つ理由: 同社株式は、安定的な資金調達・不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • 戸田建設(株) 1860
    当社が持つ理由: 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
    相手が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
  • 安田倉庫(株) 9324
    当社が持つ理由: 同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • 帝国繊維(株) 3302
    当社が持つ理由: 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • キヤノン(株) 7751
    当社が持つ理由: 同社株式は、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • (株)大気社 1979
    当社が持つ理由: 同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • ダイダン(株) 1980
    当社が持つ理由: 同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • 松井建設(株) 1810
    当社が持つ理由: 同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • (株)テ-オ-シ-
    当社が持つ理由: 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • インフロニア・ホールディングス(株) 5076
    当社が持つ理由: 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • 東武鉄道(株) 9001
    当社が持つ理由: 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
    相手が持つ理由: 当社グループにおいて、同社と日光地区の観光振興や不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため
  • 高千穂交易(株) 2676
    当社が持つ理由: 同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • アイダエンジニアリング(株) 6118
    当社が持つ理由: 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • 片倉工業(株) 3001
    当社が持つ理由: 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • オカモト(株) 5122
    当社が持つ理由: 同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • 沖電気工業(株) 6703
    当社が持つ理由: 同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
    相手が持つ理由: 不動産賃借等の取引があり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。
  • 京王電鉄(株) 9008
    当社が持つ理由: 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
    相手が持つ理由: 不動産案件での協業等のほか、不動産業における協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
  • 岡部(株) 5959
    当社が持つ理由: 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • ホシデン(株) 6804
    当社が持つ理由: 同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • SUMINOE(株) 3501
    当社が持つ理由: 同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • アマノ(株) 6436
    当社が持つ理由: 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
    相手が持つ理由: 当社製品使用ユーザーであり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。
  • 日本ルツボ(株)
    当社が持つ理由: 同社株式は、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • (株)南日本銀行 8554
    当社が持つ理由: 同社株式は、安定的な資金調達における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • シナネンホールディングス(株) 8132
    当社が持つ理由: 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • ミクロン精密(株) 6159
    当社が持つ理由: 同社株式は、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • (株)プロクレアホールディングス 7384
    当社が持つ理由: 同社株式は、安定的な資金調達における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • フィデアホールディングス(株) 8713
    当社が持つ理由: 同社株式は、安定的な資金調達における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (8社)

SOMPOホールディングス(株) 8630 — 同社株式は、安定的な資金調達・不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
(株)アストロスケールホールディングス 186A — 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
東京海上ホールディングス(株) 8766 — 同社株式は、安定的な資金調達・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
(株)ABEJA 5574 — 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
ヤマトホ-ルディングス(株) — 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
(株)日清製粉グループ本社 2002 — 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
三菱地所(株) 8802 — 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
エコナビスタ(株) — 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。

この会社の株式を持つ上場企業 (8社・相手の有価証券報告書から)

大成建設株式会社 1801 — 建設事業における取引関係強化のため保有しております。
株式会社きんでん 1944 — 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。
五洋建設株式会社 1893 — 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
西松建設株式会社 1820 — 工事請負に係る取引を行っており、主に事務所ビル等の建築工事における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
高砂熱学工業株式会社 1969 — 都市型開発案件の顧客であり、安定的な事業機会の確保を目的として保有しております。
株式会社関電工 1942 — 設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
ALSOK株式会社 2331 — 当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。
三和ホールディングス株式会社 5929 — 鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

アストマックス株式会社 7162 関係会社の状況
「アストマックス(株)(注)4、5東京都品川区2,013その他17.9(17.9)当社連結子会社の小売電気事業の需給管理業務を委託。」
株式会社 リソー教育グループ 4714 沿革関係会社の状況
「2024年5月 (株)リソー教育(現(株)リソー教育グループ)を子会社化(現連結子会社)。」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証

系統用蓄電所11位 32MWh (ブルースカイエナジーと姫路市・みやき町・大崎市・中津市の4拠点 各8MWh、2026年6〜8月運転、追加6物件を開発中)。2025年12月期 (S100XR5L) 営業利益1,868億円・設備投資4,519億円・長期借入1.398兆円。信用倍率14倍、空売り MS-MUFG 0.57% (系統用蓄電所41社の記事 2026-09-06)

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

売上高
727,447 百万円
+23.0% (前年比)
営業利益
186,826 百万円
+14.4% (前年比)
純利益
114,334 百万円
+11.7% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
851,400 株
+49,900 (前週比)
信用売り残
37,500 株
-9,700 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
22.70 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 851,400 +49,900 37,500 -9,700 22.70
2026/9/4 801,500 -14,800 47,200 -9,900 16.98
2026/8/28 816,300 -112,600 57,100 -44,200 14.30
2026/8/21 928,900 -170,700 101,300 +5,800 9.17
2026/8/14 1,099,600 -10,800 95,500 +1,100 11.51
2026/8/7 1,110,400 +68,200 94,400 +1,000 11.76
2026/7/31 1,042,200 +163,700 93,400 -21,100 11.16
2026/7/24 878,500 +6,300 114,500 -300 7.67

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
0.55%
報告者数
1
最新の計算日
9/14
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 0.55% +0.18pt 4,279,643 9/14

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.27% (9/7)

報告日ごとの増減 (割合pt): 9/2 +0.14 9/3 +0.03 9/7 -0.33 9/14 +0.18

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
71,800 株
貸株残高 (売り方)
1,500 株
差引 (融資−貸株)
+70,300
貸借倍率
47.87
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 71,800 1,500 +70,300 47.87
10/2 69,500 2,500 +67,000 27.80
10/1 65,800 2,500 +63,300 26.32
9/30 65,600 2,500 +63,100 26.24
9/29 65,400 2,800 +62,600 23.36
9/28 61,100 2,300 +58,800 26.57
9/25 63,100 2,300 +60,800 27.43
9/24 60,200 1,400 +58,800 43.00
9/18 60,800 0 +60,800 —
9/17 60,300 0 +60,300 —

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 45.34%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 信託口 10.85% +1.48pt 83,246,500
2明治安田生命保険(相) 6.21% 0.00pt 47,617,077
3芙蓉総合リース㈱ 5.30% 0.00pt 40,695,306
4安田不動産㈱ 4.01% 0.00pt 30,789,331
5㈱日本カストディ銀行(信託口) 信託口 3.74% +0.61pt 28,718,300
6安田倉庫㈱ 3.70% 0.00pt 28,431,800
7沖電気工業㈱ 3.34% 0.00pt 25,631,000
8みずほキャピタル㈱ 3.33% 0.00pt 25,533,900
9東京建物㈱ 2.65% 0.00pt 20,374,433
10帝国繊維㈱ 2.21% 0.00pt 17,006,292

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
22,954,867 円
570社中 2位 · 2025年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
39.0 歳
570社中 487位 · 2025年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
7.0 年
570社中 511位 · 2025年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.631 倍
494社中 386位 · 2025年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
21.5 %
494社中 64位 · 2025年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
33.3 %
565社中 52位 · 2025年期
提出日時点
設備投資額
451,933 百万円
519社中 23位 · 2025年期
連結
従業員数
3,495 人
565社中 437位 · 2025年期
連結
外国法人等の持株比率
18.9 %
572社中 436位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
15.2 %
574社中 425位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主数
277,933 人
574社中 52位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.73 倍
566社中 269位 · 2025年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
1,061 百万円
504社中 40位 · 2025年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
4 人
489社中 304位 · 2025年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
168 百万円
537社中 30位 · 2025年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
9 人
518社中 40位 · 2025年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
138,449 百万円
501社中 54位 · 2025年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
39 銘柄
501社中 87位 · 2025年期
純投資目的以外で持つ上場株式

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

日本株 ×3 系統用蓄電所 ×2 系統用蓄電池 ×2 需給調整市場 ×2 ヒューリック ×2 NTTアノードエナジー ×1 NTT ×1 多摩川ホールディングス ×1 ADワークスグループ ×1 三次調整力 ×1 容量市場 ×1 リミックスポイント ×1 蓄電池 ×1 米国株 ×1

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11
25-12
26-01
26-02
26-03
26-04
26-05
26-06
2
26-07
2
26-08
2
26-09
26-10

月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄

みずほフィナンシャルグループ 8411 共起4 ENEOSホールディングス 5020 共起3 オリックス 8591 共起3 サーラコーポレーション 2734 共起3 みずほリース 8425 共起3 三菱商事 8058 共起3 関西電力 9503 共起3 ADワークスグループ 2982 共起2 JALCOホールディングス 6625 共起2 ジーエス・ユアサ コーポレーション 6674 共起2

🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数

比亜迪 (BYD) BYD 共起2 CATL CATL 共起2

※ 同じ記事で言及された回数。供給網・競合・規制の経路でこの銘柄に効きうる変数。クリックで企業DBへ。

🗂 一次資料ライブラリー (54本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

NTTアノードエナジー (5本)
www.nikkei.com (4本)
多摩川ホールディングス (適時開示) (2本)
www.energy-storage.news (2本)
cnevpost.com (2本)
東京電力ホールディングス・NTTアノードエナジー (1本)
NTTアノードエナジー・西部電気工業・パワーエックス (1本)
NTTアノードエナジー (PR TIMES) (1本)
NTTアノードエナジー・九州電力・三菱商事 (PR TIMES) (1本)
資源エネルギー庁 (1本)
NTT (EDINET S100YCP3) (1本)
JALCOホールディングス (1本)

📊 言及記事 (全6件)

📄 NTTアノードエナジーの系統用蓄電所はなぜ出力1,999キロワットに揃うのか

2026-09-23 energy 不動産

「NTT以外で稼働件数が最も多いのは4件 (ヒューリック、みずほリース、ミツウロコグループホールディングス) で、NTTの1件あたりの平均は8.145メガワット時にとどまる。」

📄 系統用蓄電所41社ランキング、8月31日開示3社の段階差と収益の実額

2026-09-06 economy 不動産

「10位の四国電力 (9507) は松山蓄電所の35.8MWh、11位のヒューリック (3003) はブルースカイエナジーと開発した4拠点 (姫路市・みやき町・大崎市・中津市、各8MWh) の32MWh、12位の大阪ガス (9532) は千里の23MWhと武雄の8MWhで31MWh、13位のみずほリース (8425) は東北電力との3拠点22.32MWhに武雄8MWhを加えた30.32MWhである。」

📄 リミックスポイントの玉名蓄電所が需給調整市場入り、受電から参入までの日数は167日から23日へ縮んだ

2026-08-20 economy 不動産

「今回の開示と同じ週には、ヒューリック(3003)と蓄電池事業者ブルースカイエナジーの提携による4蓄電所(兵庫県姫路市・宮城県大崎市・佐賀県みやき町・大分県中津市)が8月17日に運転開始と発表された。」

📄 レアアース30銘柄を役割で読む ― 中国が握るのは鉱山ではなく精製工程である

2026-08-11 economy 不動産

「ヒューリックによるTOBで上場廃止 6,826 6330 東洋エンジニアリング 海底6,000mからレアアース泥を回収するシステム開発 40,679 7003 三井E&S 大水深用ライザー(揚泥管)接合技術を2019年から開発 275,480 1662 石油」

📄 不動産会社が、投資会社に化ける ― ヒューリックの静かな組み替え

2026-07-22 economy 不動産

「不動産会社が、投資会社に化ける ― ヒューリックの静かな組み替え ヒューリックは7,500億円の投資枠で「不動産の商社化」を進める。」

📄 その巨大な箱の中身は、ほぼ中国製 ― 系統用蓄電池ブームの死角

2026-07-22 energy 不動産

「ヒューリックが建てる出力42メガワットの系統用蓄電所だ。」

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 不動産業 (12社)

ヒューリック3003 ·6 オープンハウスグループ3288 パーク244666 三井不動産8801 三菱地所8802 住友不動産8830 大東建託1878 日本空港ビルデング9706 東京建物8804 東急不動産ホールディングス3289 野村不動産ホールディングス3231 飯田グループホールディングス3291

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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