大東建託
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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大東建託は東京都港区に本店を置く不動産業の上場企業である。沿革によると1974年6月に設立し、1989年3月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社71社・関連会社5社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、連結子会社71社、関連会社5社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、連結子会社71社、関連会社5社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。建設事業.....................当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。大東スチール株式会社は、当社の建築工事に要する資材の一部を供給しています。DAITO CANADA TRADING INC.は、カナダの現地製材所と連携し、安定的に適正価格で木材調達を行い、当社に供給しています。株式会社シマは、関西圏・首都圏を中心に公営住宅や民間物流施設等の施工を行っています。 不動産賃貸事業一括借上............大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。不動産の仲介............大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢(上海)有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。不動産の賃貸............大東建託株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。 保証人の受託............ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。 不動産プラットフォーム.........株式会社キマルームは、不動産業務の総合デジタルプラットフォームの企画・開発・販売・運営を行っています。 不動産開発事業............当社は、物流施設、ホテルの開発・販売を行っています。株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っています。DK Realty Management America,Inc.は、アメリカにおける不動産管理・仲介事業を行っています。Amethyst Investment,LLC.は、アメリカにおける収益不動産の買取リノベ再販を行っています。株式会社アスコット及び同社の子会社は、都心エリアを中心にマンション、オフィス、商業施設、物流施設等の開発・販売をしています。大東建託インベストメント・マネジメント株式会社は、不動産ファンドの管理・運営を行っています。KME PROP REAL ESTATE,LLC.は、ドバイにおける収益不動産の開発販売を行う予定です。 金融事業.....................大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資(金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の2次融資)等を…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (79件)
| 1974年6月 | 名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡6番地の3に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。 |
| 1978年9月 | 商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。 |
| 1980年3月 | 大東共済会株式会社を設立、業務を開始。 |
| 1988年4月 | 商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。 |
| 1989年1月 | 大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。 |
| 1989年3月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1990年4月 | 本社機構を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転。 |
| 1991年9月 | 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。 |
| 1992年2月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1993年10月 | 全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立(1993年6月)、業務を開始。(現・連結子会社) |
| 1994年7月 | 全額出資のハウスコム株式会社を設立(1994年1月)、業務を開始。(現・連結子会社)全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。 |
| 1995年10月 | 全額出資の販売子会社10社を設立(1995年4月)、業務を開始。 |
| 1996年9月 | 全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。本社機構を東京都港区芝公園二丁目4番1号に移転。 |
| 1997年2月 | 本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。 |
| 1997年4月 | 小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。 |
| 1997年5月 | 全額出資の大東建設株式会社を設立。(現・連結子会社) |
| 1998年9月 | 全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立(1998年7月)、業務を開始。 |
| 1998年10月 | 販売子会社10社を吸収合併。 |
| 1999年2月 | 大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社) |
| 1999年9月 | 品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。 |
| 2000年10月 | 「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。 |
| 2001年6月 | 全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立(現・株式会社ガスパル)、プロパンガス供給事業へ進出。 |
| 2002年6月 | 全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。(現・連結子会社)8月日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会… |
| 2003年3月 | 品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。 |
| 2003年4月 | 本社機構を東京都港区港南二丁目16番1号(品川イーストワンタワー)に移転。 |
| 2003年7月 | 新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。 |
| 2004年1月 | ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社(現・連結子会社)と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。 |
| 2004年4月 | 大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。 |
| 2004年10月 | DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル(ル・メリディアン・クアラルンプール)を開業。(現・連結子会社) |
| 2004年12月 | D.T.C. REINSURANCE LIMITEDを設立。(現・連結子会社) |
| 2005年2月 | 株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。 |
| 2005年5月 | 障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社) |
| 2005年7月 | 株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社) |
| 2006年4月 | 大東住託株式会社を大東建設株式会社(現・連結子会社)へ社名変更。 |
| 2006年7月 | 賃貸経営受託システムを導入。 |
| 2007年9月 | 連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社) |
| 2008年4月 | 大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。(現・大東建託パートナーズ) |
| 2011年6月 | ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場。 |
| 2012年8月 | グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。 |
| 2014年4月 | 全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社) |
| 2014年8月 | 大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。 |
| 2015年6月 | CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。(現・持分法適用関連会社) |
| 2015年8月 | 大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。 |
| 2015年10月 | 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。(現・連結子会社) |
| 2015年12月 | 株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。(現・持分法適用関連会社) |
| 2016年1月 | 全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。(現・連結子会社)株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。(現・連結子会社) |
| 2016年4月 | 大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。 |
| 2016年11月 | 全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社) |
| 2016年12月 | 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。(現・連結子会社) |
| 2017年4月 | 大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。(現・連結子会社) |
| 2017年5月 | 大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要3社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。 |
| 2017年11月 | DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル(ヒルトン・クアラルンプール)を所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.(現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) II SDN.BHD.)の全株式を取得。(現・連結子会社) |
| 2018年4月 | 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。(現・連結子会社) |
| 2018年12月 | 株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。 |
| 2019年1月 | DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.を吸収合併。 |
| 2019年5月 | ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ社名変更。(現・連結子会社) |
| 2019年6月 | ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第二部に市場変更。 |
| 2019年7月 | ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社) |
| 2019年8月 | 大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第一部に市場変更。 |
| 2020年10月 | 大東建託パートナーズ株式会社が大東エナジー株式会社を吸収合併。 ケアパートナー株式会社が株式会社さくらケア、株式会社うめケアを吸収合併。 |
| 2020年11月 | 株式会社インヴァランスの全株式を取得。(現・連結子会社) |
| 2021年3月 | ハウスコム株式会社が株式会社宅都(現・大阪ハウスコム株式会社)の全株式を取得。(現・連結子会社) |
| 2021年4月 | 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル近畿を設立。(現・連結子会社) |
| 2022年4月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行。 ハウスコム株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2022年9月 | ライジング・フォース株式会社(現・大東建託アセットソリューション株式会社)の全株式を取得。(現・連結子会社) |
| 2023年2月 | ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアの全株式を取得。 大東建託パートナーズ株式会社が株式会社セイルボート(現・株式会社キマルーム)の全株式を取得。(現・連結子会社) |
| 2023年6月 | ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌの株式を90%取得。2023年11月に株式を追加取得し、完全子会社化。 |
| 2023年9月 | 大東バイオエナジー株式会社を設立。(現・連結子会社)DAITO CANADA TRADING INC.を設立。(現・連結子会社) |
| 2023年10月 | ハウスコム株式会社が東京証券取引所 スタンダード市場に市場変更。 |
| 2023年11月 | 株式会社シマの全株式を取得。(現・連結子会社) |
| 2024年1月 | STASIA CAPITAL MANAGEMENT LIMITED(現・DK Realty Management America, Inc.)の全株式を取得。(現・連結子会社) |
| 2024年7月 | Amethyst Investment,LLC.を設立。(現・連結子会社) |
| 2025年2月 | ハウスコム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現・連結子会社) |
| 2025年3月 | 株式会社アスコットの株式を96.03%取得し、子会社化。(現・連結子会社) |
| 2025年4月 | 株式会社アスコットの全株式を取得し、完全子会社化。 株式会社一戸フォレストパワーの全株式を取得。(現・連結子会社) ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアを吸収合併。 |
| 2025年8月 | 霞ヶ関キャピタル株式会社と共同でドバイ不動産開発事業に係るKME PROP REAL ESTATE,LLC.を設立。(現・連結子会社) |
| 2025年9月 | 株式会社アスコットが株式会社アスコット・メディックを吸収合併。 |
| 2025年10月 | ハウスリーブ株式会社がハウスペイメント株式会社を吸収合併。 株式会社アスコットの完全子会社アスコット・インベストメント・マネジメント株式会社(現・大東建託インベストメント・マネジメント株式会社)の株式を大東建託株式会社へ移… |
| 2026年1月 | ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌを吸収合併。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YFJK)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 905,500 | +11,600 | 62,300 | -20,200 | 14.53 |
| 2026/9/4 | 893,900 | +6,300 | 82,500 | -3,900 | 10.84 |
| 2026/8/28 | 887,600 | +9,200 | 86,400 | -100 | 10.27 |
| 2026/8/21 | 878,400 | -2,800 | 86,500 | +8,300 | 10.15 |
| 2026/8/14 | 881,200 | -17,500 | 78,200 | -3,500 | 11.27 |
| 2026/8/7 | 898,700 | +76,000 | 81,700 | +8,900 | 11.00 |
| 2026/7/31 | 822,700 | +14,000 | 72,800 | +2,500 | 11.30 |
| 2026/7/24 | 808,700 | -500 | 70,300 | -6,200 | 11.50 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| UBS AG | 1.43% | +0.53pt | 4,954,455 | 9/29 |
| Citigroup Global Markets Limited | 1.27% | -0.04pt | 4,410,126 | 9/30 |
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.86% | -0.13pt | 2,992,963 | 9/29 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 33,700 | 12,200 | +21,500 | 2.76 |
| 10/2 | 35,900 | 12,200 | +23,700 | 2.94 |
| 10/1 | 45,000 | 12,200 | +32,800 | 3.69 |
| 9/30 | 101,900 | 281,300 | -179,400 | 0.36 |
| 9/29 | 101,800 | 281,300 | -179,500 | 0.36 |
| 9/28 | 49,900 | 434,800 | -384,900 | 0.11 |
| 9/25 | 74,800 | 286,900 | -212,100 | 0.26 |
| 9/24 | 63,100 | 284,300 | -221,200 | 0.22 |
| 9/18 | 27,800 | 4,800 | +23,000 | 5.79 |
| 9/17 | 27,500 | 4,200 | +23,300 | 6.55 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/7)。 取締役会決議 2026/1/30、取得期間 2026/1/31〜2027/1/31。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | — | — | 7,256,800 | 80.6% |
| 2026年7月 | — | — | 7,256,800 | 80.6% |
| 2026年6月 | — | — | 7,256,800 | 80.6% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 47.34%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 14.42% | -1.61pt | 47,025,000 |
| 2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 6.11% | +0.36pt | 19,941,000 |
| 3光通信株式会社 事業会社 | 5.69% | +0.28pt | 18,557,000 |
| 4株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 5.65% | +0.62pt | 18,427,000 |
| 5NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 | 4.04% | +2.02pt | 13,191,000 |
| 6大東建託協力会持株会 持株会 | 2.51% | +0.05pt | 8,183,000 |
| 7大東建託従業員持株会 持株会 | 2.46% | +0.16pt | 8,013,000 |
| 8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 | 2.38% | NEW | 7,758,000 |
| 9ＪＰモルガン証券株式会社 事業会社 | 2.12% | -0.48pt | 6,906,000 |
| 10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 | 1.96% | NEW | 6,379,000 |
前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.13%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.81%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-28 | 変更 | 光通信株式会社 | 5.00% → 5.85% +0.85pt | 純投資 | |
| 2026-09-17 | 変更 | ブラックロック・ジャパン株式会社 | 7.08% → 7.08% +0.00pt | 純投資 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 不動産業 (12社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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