東京建物

🏢 会社概要 — どんな会社か

東京建物は東京都中央区に本店を置く不動産業の上場企業である。沿革によると1896年10月に設立し、1907年9月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN(株)は、マンションの賃貸・運営を行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社及び当社の関係会社98社(うち、連結子会社44社、持分法適用関連会社41社)が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。 (1)ビル事業 当社は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び運営等を行っております。 連結子会社である名駅2丁目開発特定目的会社及び(有)東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか5社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。 連結子会社である東京不動産管理(株)、新宿センタービル管理(株)、東京ビルサービス(株)及び西新サービス(株)は、建物管理等を行っております。 連結子会社であるエキスパートオフィス(株)は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。 連結子会社である(株)プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。 (2)住宅事業 当社は、マンション等の開発、販売、賃貸等を行っております。 連結子会社である(株)東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。 当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN(株)は、マンションの賃貸・運営を行っております。 連結子会社である(株)イー・ステート・オンラインほか2社は、マンション分譲等におけるWEBプロモーションに関連するサービス等を行っております。 (3)アセットサービス事業 連結子会社である東京建物不動産販売(株)は、不動産の仲介・コンサルティング・買取再販を行っております。 連結子会社である日本パーキング(株)は、駐車場の開発・運営等を行っております。 (4)その他事業(体験型施設運営事業(旧クオリティライフ事業)) 連結子会社である東京建物リゾート(株)は、ホテル、温浴施設及びゴルフ場の運営を行っております。 当社及び連結子会社である(株)河口湖カントリークラブほか1社は、ゴルフ場の運営を行っております。(ファンド事業(旧資産運用事業)) 連結子会社である東京建物不動産投資顧問(株)は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。 連結子会社である(株)東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。(海外事業) 当社及び連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.、Tokyo Tatemono US Ltd.、Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.、TT Investment Holdings Australia Pty Limited及びTokyo Tatemono UK Ltd.は、連結子会社5社・持分法適用関連会社37社を通じて、米国、豪州、タイ及び中国等において不動産の開発等を…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (51件)

1896年10月	設立(本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置)
1896年10月	住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始
1896年11月	横浜支店開設(2000年1月ビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止)
1903年3月	天津支店開設(1945年8月廃止)
1907年9月	(株)東京株式取引所に株式を上場
1928年8月	関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始
1929年11月	本店を東京建物ビルヂング(旧東京建物本社ビル)に移転
1947年6月	大阪営業所開設(現関西支店)
1949年5月	東京証券取引所に株式再上場
1952年9月	宅地建物取引業者免許を取得
1956年3月	一級建築士事務所登録
1956年11月	東京不動産管理(株)設立(2013年3月連結子会社化)
1958年3月	旧東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化
1959年10月	東京不動産清掃(株)設立(現東京ビルサービス(株))(2013年3月連結子会社化)
1962年8月	東建商事(株)設立(現(株)東京建物アメニティサポート)
1963年8月	府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化
1964年6月	新宿営業所開設(現ビルマネジメント第二部新宿営業所)
1965年3月	不動産鑑定業者登録
1968年9月	藤沢市にてマンション分譲事業を開始
1974年2月	特定建設業許可
1979年11月	「新宿センタービル」竣工
1980年5月	東建住宅サービス(株)営業開始(現東京建物不動産販売(株))(2015年7月完全子会社化)
1984年11月	共同ビル管理(株)設立(現東京建物不動産投資顧問(株))
1987年6月	河口湖リゾート開発(株)設立(現東京建物リゾート(株))
1987年11月	札幌営業所開設(1992年10月札幌支店に昇格、2021年3月廃止)
1995年11月	不動産特定共同事業許可
1998年11月	SPC 法(現資産流動化法)の国内第1号登録取得
2000年4月	(株)東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立(現(株)東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント)(2016年12月連結子会社化、2023年4月完全子会社化)
2001年2月	(株)イー・ステート・オンライン設立
2002年10月	福岡支店開設(現九州支店)
2003年4月	マンションブランドを「Brillia(ブリリア)」に統一
2005年10月	名古屋支店開設
2005年10月	(株)プライムプレイス設立
2006年11月	東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立
2007年9月	「霞が関コモンゲート」竣工
2008年11月	「SMARK(スマーク)伊勢崎」開業
2011年2月	日本パーキング(株)の株式を取得(連結子会社化、2011年6月完全子会社化)
2012年5月	「中野セントラルパーク」竣工
2013年3月	「東京スクエアガーデン」竣工
2013年10月	「Brillia多摩ニュータウン」竣工
2014年2月	Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立
2014年4月	「大手町タワー」竣工
2015年3月	日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工
2017年3月	西新サービス(株)の株式を追加取得(連結子会社化、2019年12月完全子会社化)
2020年5月	東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転
2020年5月	「Hareza Tower(ハレザタワー)」竣工
2021年8月	エキスパートオフィス(株)の株式を取得(連結子会社化、2022年1月完全子会社化)
2023年10月	Tokyo Tatemono US Ltd.設立
2024年1月	「フォーシーズンズホテル大阪」と「Brillia Tower 堂島」を一体的に開発した「ONE DOJIMA PROJECT」竣工
2024年2月	Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.設立
2025年6月	WonderScape(株)設立

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XSKF)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (40社)

• ヒューリック(株) 3003
  当社が持つ理由: ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
  相手が持つ理由: 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
• SOMPOホールディングス(株) 8630
  当社が持つ理由: 当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• TPR(株) 6463
  当社が持つ理由: ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• 安田倉庫(株) 9324
  当社が持つ理由: 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• インフロニア・ホールディングス(株) 5076
  当社が持つ理由: ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• 日本毛織(株) 3201
  当社が持つ理由: アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• 宝ホールディングス(株) 2531
  当社が持つ理由: 当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
  相手が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた不動産関連事業の推進等により、企業価値の向上を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
• (株)西武ホールディングス 9024
  当社が持つ理由: アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• 片倉工業(株) 3001
  当社が持つ理由: ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• 芙蓉総合リース(株) 8424
  当社が持つ理由: 当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
  相手が持つ理由: 主として不動産関連ビジネス分野における協業や営業連携の維持・強化、継続的な取引関係の維持・拡大のため
• 帝国繊維(株) 3302
  当社が持つ理由: ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• 戸田建設(株) 1860
  当社が持つ理由: ビル事業における不動産取引及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
  相手が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
• (株)ミツウロコグループホールディングス 8131
  当社が持つ理由: 当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
  相手が持つ理由: 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• 大成建設(株) 1801
  当社が持つ理由: 当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引、共同事業及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
  相手が持つ理由: 建設事業における取引関係強化のため保有しております。
• (株)大気社 1979
  当社が持つ理由: アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• インターライフホールディングス(株) 1418
  当社が持つ理由: ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• 東京海上ホールディングス(株) 8766
  当社が持つ理由: ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• 日本信号(株) 6741
  当社が持つ理由: アセットサービス事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• 平和不動産(株) 8803
  当社が持つ理由: 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• 松井建設(株) 1810
  当社が持つ理由: ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• 日本精工(株) 6471
  当社が持つ理由: 当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
  相手が持つ理由: 事業活動の円滑な推進のため保有しています。
• アズビル(株) 6845
  当社が持つ理由: ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
  相手が持つ理由: 事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化(BA事業)(定量的な保有効果)当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
• 岡部(株) 5959
  当社が持つ理由: アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• オカモト(株) 5122
  当社が持つ理由: 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• ヤマトホールディングス(株) 9064
  当社が持つ理由: ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• 東亜建設工業(株) 1885
  当社が持つ理由: ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• ダイダン(株) 1980
  当社が持つ理由: ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• 沖電気工業(株) 6703
  当社が持つ理由: 当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
  相手が持つ理由: 不動産管理サービスの提供を受けており、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。
• 日油(株) 4403
  当社が持つ理由: 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。
  相手が持つ理由: 当社にとって有益な情報を継続的に提供頂くことを目的として、良好な関係の維持、強化を図るため、同社株式を継続して保有しておりましたが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
• 東武鉄道(株) 9001
  当社が持つ理由: 住宅事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
  相手が持つ理由: 当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため
• タカラスタンダード(株) 7981
  当社が持つ理由: 当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• (株)大和証券グループ本社 8601
  当社が持つ理由: アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
  相手が持つ理由: 当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
• (株)ニッピ 7932
  当社が持つ理由: 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• (株)大垣共立銀行 8361
  当社が持つ理由: 当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• (株)千葉興業銀行 8337
  当社が持つ理由: 財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。
• (株)四国銀行 8387
  当社が持つ理由: 財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。
• (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• (株)LIXIL 5938
  当社が持つ理由: 当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
  相手が持つ理由: オフィスビル開発等での当社製品の受注拡大を目的に保有。
• (株)淺沼組 1852
  当社が持つ理由: (前事業年度)ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

取引先などとして株式を持つ企業 (6社)

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): JPM Securities Japan Co Ltd. 0.42% (9/25)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 46.35%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ (前年 2.02%) THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09 （LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT）（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） (前年 1.90%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 不動産業 (12社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ