三菱地所
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
三菱地所は東京都千代田区に本店を置く不動産業の上場企業である。沿革によると1937年5月に設立し、1953年5月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループという)においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区におけるビルなどの開発・賃貸を中心とする丸の内事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び当社関係会社(あわせて以下当社グループという)においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区におけるビルなどの開発・賃貸を中心とする丸の内事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 (1) コマーシャル不動産事業当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理などを行っております。(ビル事業)1 ビル開発・賃貸事業・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発を行っております。・連結子会社である(株)サンシャインシティ及び(株)横浜スカイビルは、所有するビルを賃貸しております。・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。2 駐車場事業・連結子会社である東京ガレーヂ(株)は、駐車場事業を直営にて行うとともに、当社他より運営・管理業務を受託しております。3 地域冷暖房事業・連結子会社である池袋地域冷暖房(株)及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給(株)、みなとみらい二十一熱供給(株)は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。(商業施設事業)・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。・連結子会社である三菱地所・サイモン(株)は、「御殿場プレミアム・アウトレット」他の商業施設を所有し、これを賃貸しております。(物流施設事業)・当社は、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営などを行っております。・連結子会社である(株)東京流通センターは、物流施設・オフィスビル等の賃貸・運営・管理を行っております。・連結子会社である座間デベロップメント特定目的会社、橋本デベロップメント特定目的会社及び名古屋みなとデベロップメント特定目的会社は、物流施設の開発等に係る業務を行っております。(ホテル事業)・当社は、日本全国で、国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃貸・管理などを行っております。・連結子会社である三菱地所ホテルズ&リゾーツ(株)は、「ロイヤルパークホテル」(仙…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (40件)
| 1937年5月 | 当社設立:資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける |
| 1937年11月 | 三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ |
| 1945年4月 | 丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を(株)三菱本社より譲り受ける |
| 1950年1月 | 丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を(株)三菱本社に返還(株)三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産(株)、開東不動産(株)を設立 |
| 1953年4月 | 陽和不動産(株)、開東不動産(株)両社を合併 |
| 1953年5月 | 東京、大阪両証券取引所に株式を上場 |
| 1954年8月 | 札幌証券取引所に株式を上場 |
| 1955年1月 | 福岡証券取引所に株式を上場 |
| 1955年2月 | 名古屋証券取引所に株式を上場 |
| 1959年7月 | 丸ノ内総合改造計画策定 |
| 1972年4月 | 赤坂パークハウス分譲(マンション事業に進出)三菱地所ニューヨーク社を設立 |
| 1972年6月 | 泉パークタウン第1期起工 |
| 1972年10月 | 名菱不動産(株)、北菱不動産(株)両社を吸収合併 |
| 1972年12月 | 三菱地所住宅販売(株)(連結子会社)(2007年4月三菱地所リアルエステートサービス(株)に改称)を設立 |
| 1973年11月 | 札幌(2017年11月北海道支店に改称)、仙台(1989年7月東北支店に改称)、名古屋(2018年4月中部支店に改称)、大阪(2016年4月関西支店に改称)各支店を新設 |
| 1983年3月 | 「みなとみらい21」計画区域内土地取得 |
| 1983年4月 | 名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出 |
| 1986年3月 | 三菱地所ホーム(株)(連結子会社)を設立メックユーケー社を設立 |
| 1986年10月 | 横浜事業所を新設(2000年4月横浜支店に改組) |
| 1989年3月 | イムズ開業(商業施設事業に進出) |
| 1989年7月 | 広島支店(2017年11月中四国支店に改称)、九州支店を新設 |
| 1990年4月 | 米国ロックフェラーグループ社(連結子会社)(2020年1月メックグループインターナショナル社に改称)に資本参加 |
| 1991年4月 | 大阪支店神戸営業所を新設(1999年6月大阪支店に統合) |
| 1993年7月 | 横浜ランドマークタワー竣工 |
| 1996年11月 | 本店を東京ビルに移転 |
| 1999年4月 | 丸の内ビルの新築工事着工(丸の内再開発に着手) |
| 2000年4月 | 機構改革の実施(関係会社一体の事業本部制導入等) |
| 2000年11月 | ホテル事業統括会社として(株)ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ(連結子会社)(2024年1月三菱地所ホテルズ&リゾーツ(株)に改称)を設立 |
| 2001年6月 | 設計監理事業本部を(株)三菱地所設計(連結子会社)に分社 |
| 2002年8月 | 丸の内ビル竣工 |
| 2003年3月 | 本店を大手町ビルに移転 |
| 2004年9月 | 丸の内オアゾ(OAZO)グランドオープン(当社所有ビル「丸の内北口ビル」) |
| 2005年3月 | 藤和不動産(株)(持分法適用関連会社)に資本参加 |
| 2005年10月 | 東京ビル竣工 |
| 2007年4月 | 機構改革の実施(事業本部制の廃止及び担当役員制への移行)新丸の内ビル竣工 |
| 2007年9月 | ザ・ペニンシュラ東京オープン(同年5月竣工) |
| 2008年1月 | 藤和不動産(株)の増資引き受け(連結子会社化) |
| 2008年2月 | (株)サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得(連結子会社化) |
| 2009年4月 | 機構改革の実施(事業部門に替わり、事業グループを導入)三菱地所アジア社を設立チェルシージャパン(株)(2013年2月三菱地所・サイモン(株)に改称)を連結子会社化藤和不動産(株)を完全子会社化丸の内パークビル・三菱一号館竣工(2010年4月… |
| 2022年4月 | 札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止三菱地所レジデンス(株)発足(当社、三菱地所リアルエステートサービス(株)及び藤和不動産(株)の住宅分譲事業を統合)上海駐在員事務所を開設(2015年2月廃止)丸の内永楽ビル竣工大… |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YBLA)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (39社)
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三菱倉庫(株) 9301 当社が持つ理由: 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 同社株式は、主に不動産事業における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
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三菱商事(株) 8058 当社が持つ理由: 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、共同事業を実施する等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 不動産事業等において、事業機会の創出や同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。
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三菱重工業(株) 7011 当社が持つ理由: 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
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(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 当社が持つ理由: 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、東京ビルの共同事業者であるほか、資金調達等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
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三菱電機(株) 6503 当社が持つ理由: 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、電気設備工事の発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 主としてビルシステム事業で昇降機等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。
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東宝(株) 9602 当社が持つ理由: 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、国際ビル及び帝劇ビルの建替え計画における共同事業者である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 同社とは主に不動産事業に係る取引を行っており、帝劇ビルの建替え計画の共同事業者である等、協力関係を維持・強化するために保有しています。
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平和不動産(株) 8803 当社が持つ理由: 2011年より業務提携を実施しており、日本橋兜町での共同事業等、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため
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(株)ニコン 7731 当社が持つ理由: 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 同社株式については、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しておりましたが、保有の意義、合理性、その他事業戦略上の意義を踏まえ、取締役会において検証・評価した結果、当該株式の売却を進めています。
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(株)八十二長野銀行3 当社が持つ理由: 主に安定した資金調達に資するため
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日本空港ビルデング(株) 9706 当社が持つ理由: 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントであり、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
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清水建設(株) 1803 当社が持つ理由: 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
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東日本旅客鉄道(株) 9020 当社が持つ理由: 東京駅前の開発等において連携しており、また、東京ビルの共同事業者である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため相手が持つ理由: JPタワーの共同事業者であるなど、不動産開発・運営等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
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大成建設(株) 1801 当社が持つ理由: 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 建設事業における取引関係強化のため保有しております。
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(株)大林組 1802 当社が持つ理由: グランフロント大阪及びグラングリーン大阪等の共同事業者であり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
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(株)めぶきフィナンシャルグループ 7167 当社が持つ理由: 主に安定した資金調達に資するため
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(株)千葉銀行 8331 当社が持つ理由: 主に安定した資金調達に資するため
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東海旅客鉄道(株) 9022 当社が持つ理由: 主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 不動産事業における高度な経営ノウハウを有する当該会社との連携の維持・強化により、当社用地の開発・販売をはじめとする中長期的な不動産事業等の強化及び収益力の強化を目的として、同社株式を保有しています。
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信越化学工業(株) 4063 当社が持つ理由: 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 本社およびグループ会社の事務所等の不動産賃借取引関係の維持・強化のため保有しています。
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(株)百五銀行 8368 当社が持つ理由: 主に安定した資金調達に資するため
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セイノーホールディングス(株) 9076 当社が持つ理由: 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 業務提携・共同事業等を通じ当社の成長戦略に資するため。
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小田急電鉄(株) 9007 当社が持つ理由: 御殿場プレミアム・アウトレットでの協業等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 不動産開発事業等における共同事業のため。
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(株)しずおかフィナンシャルグループ 5831 当社が持つ理由: 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、資金調達等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
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品川リフラ(株)5 当社が持つ理由: 主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
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(株)T&Dホールディングス 8795 当社が持つ理由: 主に安定した資金調達に資するため
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(株)ふくおかフィナンシャルグループ 8354 当社が持つ理由: 主に安定した資金調達に資するため
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東海カーボン(株) 5301 当社が持つ理由: 当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
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(株)松屋 8237 当社が持つ理由: 主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
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三菱瓦斯化学(株) 4182 当社が持つ理由: 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 同社株式は、主に不動産関連において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。
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(株)クボタ 6326 当社が持つ理由: 当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため相手が持つ理由: パイプシステムにおける販売先としての取引関係の維持・発展
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能美防災(株) 6744 当社が持つ理由: 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、設備工事の発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
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(株)弘電社 1948 当社が持つ理由: 当社オフィスビルのテナントであり、また、電気工事の発注先である等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
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(株)九州フィナンシャルグループ 7180 当社が持つ理由: 主に安定した資金調達に資するため
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三菱化工機(株) 6331 当社が持つ理由: 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
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(株)東京會舘 9701 当社が持つ理由: 丸の内二重橋ビルの共同事業者であり、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
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(株)横浜フィナンシャルグループ8 当社が持つ理由: 主に安定した資金調達に資するため
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(株)ジーエス・ユアサコーポレーション 6674 当社が持つ理由: 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
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(株)七十七銀行6 当社が持つ理由: 主に安定した資金調達に資するため
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三菱製鋼(株) 5632 当社が持つ理由: 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
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東京海上ホールディングス(株) 8766 当社が持つ理由: 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
取引先などとして株式を持つ企業 (14社)
ほか4社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (13社・相手の有価証券報告書から)
ほか3社を表示
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 982,000 | +37,600 | 467,500 | -21,500 | 2.10 |
| 2026/9/4 | 944,400 | +12,500 | 489,000 | -11,600 | 1.93 |
| 2026/8/28 | 931,900 | -264,300 | 500,600 | +8,700 | 1.86 |
| 2026/8/21 | 1,196,200 | +97,700 | 491,900 | +700 | 2.43 |
| 2026/8/14 | 1,098,500 | +275,700 | 491,200 | -18,600 | 2.24 |
| 2026/8/7 | 822,800 | +53,800 | 509,800 | +326,800 | 1.61 |
| 2026/7/31 | 769,000 | -8,400 | 183,000 | -27,100 | 4.20 |
| 2026/7/24 | 777,400 | +65,800 | 210,100 | +12,400 | 3.70 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 54,000 | 99,300 | -45,300 | 0.54 |
| 10/2 | 55,200 | 106,000 | -50,800 | 0.52 |
| 10/1 | 39,200 | 137,500 | -98,300 | 0.29 |
| 9/30 | 35,700 | 171,100 | -135,400 | 0.21 |
| 9/29 | 130,400 | 140,300 | -9,900 | 0.93 |
| 9/28 | 32,300 | 157,800 | -125,500 | 0.20 |
| 9/25 | 40,300 | 164,500 | -124,200 | 0.24 |
| 9/24 | 38,200 | 155,000 | -116,800 | 0.25 |
| 9/18 | 34,100 | 138,800 | -104,700 | 0.25 |
| 9/17 | 31,300 | 153,800 | -122,500 | 0.20 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/14)。 取締役会決議 2026/5/13、取得期間 2026/5/14〜2026/11/13。 報告月は 20 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 2,473,900 | 92.1億円 | 8,093,800 | 40.5% |
| 2026年7月 | 2,440,400 | 101.3億円 | 5,619,900 | 28.1% |
| 2026年6月 | 1,934,400 | 78.3億円 | 3,179,500 | 15.9% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 38.71%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 信託口 | 15.57% | -0.43pt | 187,856,000 |
| 2㈱日本カストディ銀行 信託口 信託口 | 6.13% | +0.34pt | 73,993,000 |
| 3明治安田生命保険(相)（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） 海外 | 3.49% | +0.11pt | 42,194,000 |
| 4THE CHASE MANHATTAN BANK，N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行） 海外 | 3.05% | NEW | 36,867,000 |
| 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行） 海外 | 2.58% | -0.41pt | 31,186,000 |
| 6JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 ㈱みずほ銀行） 海外 | 2.38% | NEW | 28,742,000 |
| 7㈱竹中工務店 | 1.50% | +0.05pt | 18,150,000 |
| 8JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行） 海外 | 1.43% | -0.08pt | 17,352,000 |
| 9GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） 政府系 | 1.35% | -0.14pt | 16,289,000 |
| 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 ㈱みずほ銀行） 海外 | 1.19% | NEW | 14,425,000 |
前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行） (前年 1.84%) JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行） (前年 1.33%) 清水建設㈱（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） (前年 1.18%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 不動産業 (12社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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