日本空港ビルデング

🏢 会社概要 — どんな会社か

日本空港ビルデングは東京都大田区に本店を置く不動産業の上場企業である。沿革によると1953年1月に設立し、1990年2月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社24社・関連会社16社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本空港ビルデング株式会社)及び子会社24社、関連会社16社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本空港ビルデング株式会社)及び子会社24社、関連会社16社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでおります。 当社グループ各社の位置づけと事業内容との関連は次のとおりであります。 施設管理運営業 ... 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。 これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか3社及び関連会社7社は、旅客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。子会社である株式会社ビッグウイングほか2社は、旅客ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。 また、子会社である株式会社羽田未来総合研究所及び関連会社5社は主として国内外の空港運営コンサルティング事業等を行っております。 物 品 販 売 業 ... 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか9社及び関連会社3社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。 これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。 飲 食 業 ... 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか3社は、主に羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。 また、子会社であるコスモ企業株式会社及び関連会社1社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。

沿革 (21件)

1953年1月	運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金1億5千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立
1955年5月	東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始
1972年1月	日本かまぶろ観光株式会社(現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社)を設立
1974年5月	日本空港技術サービス株式会社(株式会社エアポートマックスに改称)を設立
1978年3月	新東京国際空港(現 成田国際空港)開港に伴い成田営業所開設
1979年10月	本社を東京都千代田区丸の内に移転
1988年2月	東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化
1990年2月	東京証券取引所市場第二部に上場
1991年9月	東京証券取引所市場第一部に指定
1993年1月	株式会社ビッグウイング(現 連結子会社)を設立
1993年9月	東京国際空港第1ターミナル開館
1994年6月	関西国際空港開港に伴い大阪事業所(現 大阪営業所)開設
1998年3月	東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館
1999年7月	日本空港テクノ株式会社(現 連結子会社)を設立
2004年7月	本社を東京都大田区羽田空港第1旅客ターミナルビルに移転
2004年7月	株式会社羽田エアポートエンタープライズ(現 連結子会社)及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立
2004年12月	東京国際空港第2ターミナル開館2005年2月中部国際空港開港に伴い中部営業所開設
2006年6月	東京国際空港ターミナル株式会社(現 連結子会社)を共同出資により設立
2007年2月	東京国際空港第2ターミナル増築部分(南ピア)供用開始
2011年1月	羽田エアポートセキュリティー株式会社(現 連結子会社)及び羽田旅客サービス株式会社(現 連結子会社)を設立株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合(現 日本空港テクノ株式会社 連結子会社)株式会社羽田エアポート…
2025年3月	東京国際空港第1ターミナルリニューアル工事完了(出発エリア及び屋上エリア)東京国際空港第2ターミナル増築部分(南ピア3スポット)供用開始株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹(現 連結子会社)を共同出資により設立Air BIC株式…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YGGN)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (10社)

• ANAホールディングス(株) 9202
  当社が持つ理由: 主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)同社のグループ会社との間の羽田空港旅客ターミナルビル等に係る賃貸借契約等の取引(定量的な保有効果)
  相手が持つ理由: 主に羽田空港ターミナルにおける協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため
• 京浜急行電鉄(株) 9006
  当社が持つ理由: 主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)羽田空港旅客ターミナルビル等に係る施設管理委託契約等の取引(定量的な保有効果)
  相手が持つ理由: 羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。
• 日本航空(株) 9201
  当社が持つ理由: 主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)羽田空港旅客ターミナルビル等に係る賃貸借契約等の取引(定量的な保有効果)
  相手が持つ理由: 主に当社基幹空港である羽田空港ターミナルにおける取引・協業関係の構築・維持・強化のため。
• 住友不動産(株)2
  当社が持つ理由: 更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)国際線需要の拡大における今後の連携強化(定量的な保有効果)
• 東日本旅客鉄道(株) 9020
  当社が持つ理由: 更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)空港を起点とした地上交通アクセスの今後の連携強化(定量的な保有効果)
  相手が持つ理由: 東京モノレールとの施設の相互管理など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• 空港施設(株) 8864
  当社が持つ理由: 主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)同社のグループ会社との間の羽田空港旅客ターミナルビル等に係る給排水サービス等の取引(定量的な保有効果)
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 当社グループの財務活動の円滑化及び安定化のため(業務提携等の概要)当社の主要な借入先(定量的な保有効果)
• (株)ビックカメラ 3048
  当社が持つ理由: 主に物品販売業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)合弁会社を設立し、羽田空港ターミナルビル内等にて物品販売店を運営(定量的な保有効果)
  相手が持つ理由: 合弁会社を設立し、空港ターミナルビル内等にて物品販売店の維持・強化のため保有しております。
• 三愛オブリ(株) 8097
  当社が持つ理由: 主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約の取引(定量的な保有効果)
• サッポロホールディングス(株)3
  当社が持つ理由: 主に飲食業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)同社のグループ会社との間の羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引(定量的な保有効果)

この会社の株式を持つ上場企業 (24社・相手の有価証券報告書から)

ほか14社を表示

日本たばこ産業株式会社 2914 — 国内におけるたばこ事業の分煙環境整備に関する協業並びに同社を通じた空港免税店及び市中免税店におけるたばこ製品の販売において継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有…

株式会社髙島屋 8233 — 主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。

西日本鉄道株式会社 9031 — 当社が参画している福岡空港特定運営事業等における事業情報収集等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため

セコム株式会社 9735 — 東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業における協業・協力関係を維持・強化するため、継続して保有しております。

株式会社関電工 1942 — 設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)

株式会社クラフティア 1959 — 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため

株式会社きんでん 1944 — 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

高砂熱学工業株式会社 1969 — 空港施設関連案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。

株式会社LIXIL 5938 — 空港施設等での当社製品の受注拡大を目的に保有。

TOTO株式会社 5332 — 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。

アズビル株式会社 6845 — 事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化(BA事業)(定量的な保有効果)当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

サントリー食品インターナショナル株式会社 2587 — 日本事業における取引関係(当社製品の販売)の維持・強化

寿スピリッツ株式会社 2222 — 当社グループの菓子販売事業における得意先であり、営業取引の維持・強化のため保有。

双日株式会社 2768 — 航空・社会インフラ、リテール・コンシューマーサービスにおける事業機会や機能・経験の獲得、国内外空港運営等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。

大株主に名前がある事業会社 (6社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📝 一次データの読み方 (編集部メモ · 基準日 2026-09-06)

空売り残高4.17%が+1.7pt増、逆日歩0.35円、信用倍率0.23倍。需給の緊張が強い

2026年3月期は増収7.4%、営業利益率が14.3%から15.5%へ上がった。売上高2,898億円、営業利益450億円で、旅客数の回復が利益率まで反映されている。

需給は当サイト収録の中でも緊張が強い。JPX の空売り残高報告では2者が合計4.17%を持ち、直近の変化は+1.7pt の積み増し。9月3日の逆日歩は0.35円で、信用倍率は0.23倍と売り残が買い残の4倍以上ある。信用買い残は4週前より629%増えているが、これは小さい買い残からの増加である。

大株主の変化は信託口を除くと日本航空の0pt で動きなし。決算は堅調だが、需給は「売り方が多く、その費用が高い」状態として読む。

※ Postation 編集部が有価証券報告書・JPX統計・日証金・EDINET の実数を読んで書いた意見です。数値は基準日時点。銘柄スキャナーで同じ条件の他社と並べられます。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.33% (9/29) 野村證券株式会社 0.01% (9/28)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/15)。 取締役会決議 2026/8/24、取得期間 2026/10/1〜2027/3/31。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 42.07%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 3.49%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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