3231 · 東証

野村不動産ホールディングス

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

不動産業 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

野村不動産ホールディングスは東京都港区に本店を置く不動産業の上場企業である。沿革によると2004年6月に設立し、2006年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社44社・関連会社68社で構成される。

本店 東京都港区芝浦一丁目1番1号 設立・創業 2004年6月 株式公開 2006年10月 子会社 44 社 関連会社等 68 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社112社(うち連結子会社 44社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 68社)で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。 また、2025年9月1日付で、野村不動産パートナーズ(株)を存続会社、野村不動産アメニティサービス(株)を消滅会社とする合併を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。<住宅事業>・野村不動産(株)は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸住宅の開発・賃貸・売却事業、コリビング賃貸住宅の開発・運営・賃貸・売却事業、シニア向け住宅の開発・賃貸・売却事業、ホテルの開発・賃貸・売却事業を行っております。・野村不動産ウェルネス(株)は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。・野村不動産ホテルズ(株)は、ホテルの企画・運営事業を行っております。・UDS(株)は、不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行っております。・沖縄UDS(株)は、ホテルの運営事業を行っております。・(株)プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。・(株)ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけサービス事業を行っております。<都市開発事業>・野村不動産(株)は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・売却事業、オフィスビル・物流施設の運営業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。・野村不動産ライフ&スポーツ(株)は、フィットネスクラブの企画及び運営事業を行っております。・野村不動産コマース(株)は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。<海外事業>・野村不動産(株)は、マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っており ます。・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム(ホーチミン)で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。<資産運用事業>・野村不動産投資顧問(株)は、REIT、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。 なお、野村不動産(株)は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。<仲介・CRE事業>・野村不動産ソリューションズ(株)は、不動産の仲介・コンサルティング事業、保険代理店事業・…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (18件)
2004年6月 野村不動産ホールディングス株式会社を設立
2004年12月 野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社(現 野村不動産パートナーズ株式会社)、野村不動産アーバンネット株式会社(現 野村不動産ソリューションズ株式会社)等を直接子会社化
2005年7月 不動産投資一任等を行う、旧 野村不動産投資顧問株式会社(2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併)を設立
2006年6月 インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立
2006年10月 東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)に株式を上場
2007年7月 商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ(現 野村不動産コマース株式会社)の全株式を取得し、完全子会社化
2008年12月 オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65%を取得し、連結子会社化(旧 NREG東芝不動産株式会社に商号変更)
2025年9月 野村不動産投信株式会社に野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社及び旧 野村不動産投資顧問株式会社を合併(野村不動産投資顧問株式会社に商号変更)野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併(野村…
1957年4月 野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立
1970年1月 野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社(現 野村不動産株式会社)を設立し営業譲渡
1977年4月 ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社(2000年7月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社)を設立
1987年4月 地域冷暖房事業を行う、横浜ビジネスパーク熱供給株式会社(2016年10月 野村不動産熱供給株式会社に商号変更)
1989年3月 フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト(2001年4月 旧 株式会社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)を設立
1990年1月 ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス(現 野村不動産アメニティサービス株式会社)を設立
1991年7月 野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社(2001年4月 旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年4月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併)を設立
2000年11月 不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社(2021年4月 野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更)を設立
2001年12月 私募不動産の運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社(2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併)を設立
2003年1月 REIT(不動産投資信託)の運用を受託する、野村不動産投信株式会社(現 野村不動産投資顧問株式会社)を設立

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YH2N)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

大株主に名前がある事業会社 (1社)

野村ホールディングス株式会社 8604 持株比率 37.08%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

野村ホールディングス株式会社 8604 関係会社の状況
「operty Services Pte Ltd(注)3、5シンガポール50万シンガポールドル仲介・CRE50.0(50.0)―Federal Land NRE Global Inc.(注)3、5フィリピンタギッグ45,806百万フィリピンペソ海外34.0…」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
942,505 百万円
+24.4% (前年比)
営業利益
138,242 百万円
+16.2% (前年比)
純利益
82,880 百万円
+10.8% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
3,038,000 株
+429,500 (前週比)
信用売り残
94,900 株
+20,100 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
32.01 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 3,038,000 +429,500 94,900 +20,100 32.01
2026/9/4 2,608,500 +219,000 74,800 +10,900 34.87
2026/8/28 2,389,500 +41,900 63,900 -6,400 37.39
2026/8/21 2,347,600 -425,300 70,300 +22,000 33.39
2026/8/14 2,772,900 +9,900 48,300 -13,500 57.41
2026/8/7 2,763,000 +997,000 61,800 +1,700 44.71
2026/7/31 1,766,000 +540,800 60,100 -9,800 29.38
2026/7/24 1,225,200 +89,200 69,900 +1,800 17.53

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
1.00%
報告者数
2
最新の計算日
10/1
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
Barclays Capital Securities Ltd 0.50% +0.06pt 4,660,976 10/1
Citigroup Global Markets Limited 0.50% — 4,648,968 9/9
報告日ごとの増減 (割合pt): 9/9 +0.50 10/1 +0.06

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
245,500 株
貸株残高 (売り方)
5,900 株
差引 (融資−貸株)
+239,600
貸借倍率
41.61
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 245,500 5,900 +239,600 41.61
10/2 302,300 4,900 +297,400 61.69
10/1 267,100 1,400 +265,700 190.79
9/30 327,100 1,400 +325,700 233.64
9/29 817,300 1,400 +815,900 583.79
9/28 272,100 938,400 -666,300 0.29
9/25 255,500 1,400 +254,100 182.50
9/24 258,300 1,400 +256,900 184.50
9/18 242,200 1,400 +240,800 173.00
9/17 204,900 1,400 +203,500 146.36
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
0.95 円 貸株超過 666,300 株 · 最高料率 8.00 円 · 9/28 申込

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 65.91%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1野村ホールディングス株式会社 事業会社 37.08% -0.03pt 323,887,500
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 11.07% -0.87pt 96,723,600
3株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 6.53% +0.41pt 57,054,400
4JPモルガン証券株式会社 事業会社 2.87% +0.55pt 25,149,900
5野村不動産ホールディングス従業員持株会 持株会 1.83% +0.04pt 16,036,100
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76272口) 信託口 1.80% +0.47pt 15,741,200
7BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 海外 1.33% -0.03pt 11,654,400
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.31% +0.26pt 11,477,700
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.02% -0.41pt 8,967,000
10STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 1.02% -0.24pt 8,942,900

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
12,482,286 円
570社中 46位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
41.9 歳
570社中 313位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
13.5 年
570社中 394位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.676 倍
494社中 320位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
13.7 %
494社中 148位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
16.7 %
565社中 359位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
29 百万円
406社中 396位 · 2026年期
連結
設備投資額
63,438 百万円
519社中 161位 · 2026年期
連結
従業員数
9,043 人
565社中 291位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
20.5 %
572社中 415位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
17.1 %
574社中 390位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
105,340 人
574社中 131位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
2.17 倍
566社中 187位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
894 百万円
504社中 54位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
5 人
489社中 220位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
91 百万円
537社中 163位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
7 人
518社中 159位 · 2026年期
報酬を受けた人数

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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