東急不動産ホールディングス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
東急不動産ホールディングスは東京都渋谷区に本店を置く不動産業の上場企業である。沿革によると2013年10月に設立し、同じ月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社355社・関連会社112社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは当社、子会社355社(うち連結子会社321社)、関連会社112社で構成され、資産活用型ビジネスの都市開発事業と戦略投資事業、人財活躍型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の4つの事業セグメントで構成しております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは当社、子会社355社(うち連結子会社321社)、関連会社112社で構成され、資産活用型ビジネスの都市開発事業と戦略投資事業、人財活躍型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の4つの事業セグメントで構成しております。各事業セグメントの位置づけは次のとおりであり、これらの事業セグメントは連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 都市開発事業 東急不動産(株)等がオフィスビルや商業施設などの開発、賃貸、運営、売却業務及び、分譲住宅や賃貸住宅の開発、分譲、売却業務等を行っています。一部のオフィスビル等については(株)東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産SCマネジメント(株)に管理・運営を委託しております。 戦略投資事業 東急不動産(株)等が再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発、賃貸、運営、売却業務等を行っています。一部の再生可能エネルギー施設についてはリニューアブル・ジャパン(株)(2026年4月1日付で(株)リエネ・エナジーに商号変更)に管理を委託しております。 東急不動産キャピタル・マネジメント(株)が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメント(株)が不動産投資信託の資産運用業務を行っています。 PT.Tokyu Land Indonesia及びTokyu Land US Corporation等が海外における不動産開発の投資等を行っています。 管理運営事業 (株)東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業等を行っております。 東急不動産(株)等が会員制リゾートホテル等の販売を行い、主に東急リゾート(株)が販売代理を行っております。 また、東急不動産(株)等がホテル、ゴルフ場、スキー場等の経営を行い、東急リゾーツ&ステイ(株)に運営を委託しております。さらに、東急不動産(株)がシニア住宅の開発を行い、(株)東急イーライフデザインが経営・運営を行っております。加えて、東急リゾーツ&ステイ(株)がホテル、ゴルフ場等の運営受託事業を行っております。 (株)石勝エクステリアが環境緑化事業及び造園事業を行っております。 不動産流通事業 東急リバブル(株)等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。 東急住宅リース(株)や(株)学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っております。 上記のほか、不動産流通事業ではその他の関係会社である東急(株)※が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務を東急リバブル(株)が受託する等しております。 ※ 東急(株)は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。 2026年3月末における主な
沿革 (34件)
| 2013年10月 | 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 2014年4月 | 賃貸住宅管理を行う東急住宅リース(株)を設立 |
| 2016年11月 | 学生マンション管理事業等を行う(株)学生情報センターの株式を取得 |
| 2017年4月 | 東急不動産コンフォリア投信(株)が東急不動産アクティビア投信(株)を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント(株)からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント(株)に商号変更 |
| 2017年10月 | (株)東急コミュニティーがリフォーム事業を行う(株)東急Re・デザインを設立し、(株)東急コミュニティー及び(株)東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継 |
| 2020年7月 | 東急不動産(株)が(株)東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併ホテル・リゾート事業の強化を目的として、(株)東急リゾートサービス、東急ステイ(株)、東急ステイサービス(株)の3社の運営会社を統合し、東急リゾーツ&ステイ(株)を設立 |
| 2022年3月 | (株)東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2024年3月 | 東急不動産(株)が保有する(株)東急スポーツオアシスの全株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外 |
| 2025年1月 | 再生可能エネルギー事業の強化を企図し、リニューアブル・ジャパン(株)(2026年4月1日付で(株)リエネ・エナジーに商号変更)を連結子会社化 また、2013年10月1日に共同株式移転により当社の完全子会社となった東急不動産(株)の沿革は、以… |
| 1953年12月 | 東急不動産(株)設立、東京急行電鉄(株)(現 東急(株))から不動産販売業等を譲り受ける |
| 1955年4月 | 不動産賃貸業に進出(代官山東急アパート竣工) |
| 1956年4月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 1970年4月 | ビル及びマンションの管理を行う(株)東急コミュニティーを設立 |
| 1970年8月 | 大阪支店開設(現 関西支店) |
| 1970年10月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式上場(2007年11月上場廃止) |
| 1972年3月 | 不動産の仲介業を行う(株)エリアサービス(現 東急リバブル(株))を設立 |
| 1975年11月 | ゴルフ事業に進出(札幌東急ゴルフクラブ開業) |
| 1978年3月 | 別荘の販売を行う東急リゾート(株)を設立 |
| 1982年12月 | スキー事業に進出(蓼科東急スキー場開業) |
| 1988年6月 | 会員制リゾートホテル事業に進出(東急ハーヴェストクラブ蓼科開業) |
| 1998年2月 | 都市型ホテル事業に進出(東急ステイ蒲田開業) |
| 1998年11月 | (株)東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 1999年12月 | 東急リバブル(株) 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 2000年3月 | (株)東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 2001年3月 | 東急リバブル(株) 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 2007年2月 | 不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント(株)を設立 |
| 2009年1月 | 商業施設運営を行う東急不動産SCマネジメント(株)を設立 |
| 2009年10月 | 賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCリアルティマネジメント(株)(現 東急不動産リート・マネジメント(株))設立 |
| 2010年11月 | 商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCタウンシップ(株)(現 東急不動産リート・マネジメント(株))設立 |
| 2012年6月 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場 |
| 2013年2月 | コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場 |
| 2013年9月 | 完全親会社である東急不動産ホールディングス(株)の設立に伴い3社(東急不動産(株)、(株)東急コミュニティー及び東急リバブル(株))が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YHXW)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (10社)
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 当社が持つ理由: 当社及び連結子会社での金融取引や事業収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
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東日本旅客鉄道株式会社 9020 当社が持つ理由: 住宅事業や再生可能エネルギー事業に加え、グループ全体での事業連携を継続的に推進予定であり、良好な関係の維持・強化を図るため。相手が持つ理由: 当社用地の共同開発など、不動産開発・運営等での安定的な取引関係や、再生可能エネルギー事業での連携を維持・強化していくため。
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東海旅客鉄道株式会社 9022 当社が持つ理由: 東急ハーヴェストクラブ会員向けサービスや関係人口創出関連サービスに加え、グループ全体での事業連携を継続的に推進予定であり、良好な関係の維持・強化を図るため。相手が持つ理由: 不動産事業における高度な経営ノウハウを有する当該会社との連携の維持・強化により、当社用地の開発・販売をはじめとする中長期的な不動産事業等の強化及び収益力の強化を目的として、同社株式を保有しています。
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三井住友トラストグループ株式会社 8309 当社が持つ理由: 当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
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第一生命ホールディングス株式会社 当社が持つ理由: 当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
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株式会社千葉銀行 8331 当社が持つ理由: 当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 当社が持つ理由: 当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
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株式会社八十二長野銀行 8359 当社が持つ理由: 当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。相手が持つ理由: 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411 当社が持つ理由: 当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
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株式会社りそなホールディングス 8308 当社が持つ理由: 当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
取引先などとして株式を持つ企業 (2社)
この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 696,100 | +90,600 | 83,700 | -4,100 | 8.32 |
| 2026/9/4 | 605,500 | +13,400 | 87,800 | -210,800 | 6.90 |
| 2026/8/28 | 592,100 | -11,300 | 298,600 | +218,400 | 1.98 |
| 2026/8/21 | 603,400 | -30,000 | 80,200 | +16,800 | 7.52 |
| 2026/8/14 | 633,400 | -29,800 | 63,400 | +15,000 | 9.99 |
| 2026/8/7 | 663,200 | +167,500 | 48,400 | -1,400 | 13.70 |
| 2026/7/31 | 495,700 | +13,600 | 49,800 | -4,800 | 9.95 |
| 2026/7/24 | 482,100 | -26,800 | 54,600 | -7,600 | 8.83 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 329,100 | 3,900 | +325,200 | 84.38 |
| 10/2 | 309,100 | 1,900 | +307,200 | 162.68 |
| 10/1 | 250,800 | 14,300 | +236,500 | 17.54 |
| 9/30 | 252,600 | 3,000 | +249,600 | 84.20 |
| 9/29 | 289,900 | 3,200 | +286,700 | 90.59 |
| 9/28 | 71,800 | 107,400 | -35,600 | 0.67 |
| 9/25 | 177,200 | 7,000 | +170,200 | 25.31 |
| 9/24 | 163,200 | 1,700 | +161,500 | 96.00 |
| 9/18 | 150,600 | 1,700 | +148,900 | 88.59 |
| 9/17 | 128,600 | 1,800 | +126,800 | 71.44 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 47.73%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1東急株式会社 事業会社 | 15.90% | 0.00pt | 114,479,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 14.07% | -2.05pt | 101,264,000 |
| 3株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 7.19% | -1.06pt | 51,763,000 |
| 4東急不動産ホールディングス従業員持株会 持株会 | 1.96% | +0.03pt | 14,125,000 |
| 5第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 海外 | 1.71% | +0.05pt | 12,301,000 |
| 6三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 海外 | 1.69% | 0.00pt | 12,140,000 |
| 7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.60% | -0.06pt | 11,516,000 |
| 8株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 信託口 | 1.23% | +0.01pt | 8,875,000 |
| 9ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.22% | +0.04pt | 8,762,000 |
| 10ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ クライアンツ ノン トリーテイー ジヤスデツク（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 海外 | 1.16% | NEW | 8,340,000 |
前年の上位から外れた株主: ＪＰモルガン証券株式会社 (前年 2.37%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 不動産業 (12社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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