三井不動産

🏢 会社概要 — どんな会社か

三井不動産は東京都中央区に本店を置く不動産業の上場企業である。沿革によると1941年7月に設立し、1949年5月に株式を上場した。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社および当社の関係会社454社(うち、連結子会社346社、持分法適用関連会社108社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 ≪賃貸事業≫ 三井不動産(株)はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.(いずれも連結子会社)は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.、台湾三井不動産股份有限公司(いずれも連結子会社)はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。 ≪分譲事業≫ 三井不動産(株)は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル(株)(連結子会社)は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.(持分法適用関連会社)、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。 ≪マネジメント事業≫<プロパティマネジメント> 賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ(株)、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト(株)(いずれも連結子会社)が行っています。三井不動産(株)は、三井不動産ビルマネジメント(株)(連結子会社)、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト(株)にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント(株)(連結子会社)は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス(株)、三井不動産レジデンシャルサービス関西(株)(いずれも連結子会社)が行っています。三井不動産レジデンシャルリース(株)(連結子会社)は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井ホームエステート(株)(連結子会社)は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動産リアルティ(株)(連結子会社)は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。<仲介・アセットマネジメント等> 三井不動産(株)は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル(株)は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ(株)は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問(株)(連結子会社)は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント(株)、(株)三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント(株)および三井不動産フロンティアリートマネジメント(株)(いずれも連結子会社)は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。 ≪施設営業事業≫<ホテル・リゾート> (株)三井不動産ホテルマネジメ…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (40件)

1941年7月	資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。 創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をはかり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土…
1941年7月	当社設立(資本金300万円)
1949年5月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1956年10月	(株)三井本社を吸収合併
1962年2月	大阪支店(現関西支社)開設
1966年12月	「百合ヶ丘宅地造成第1期」竣工
1968年4月	「霞が関ビルディング」竣工
1969年7月	三井不動産販売(株)設立
1972年4月	札幌支店(現北海道支店)、広島支店(現中国支店)、福岡支店(現九州支店)開設
1972年10月	名古屋支店(現中部支店)開設
1973年5月	米国三井不動産(株)設立
1973年9月	新名古屋ビル(株)を吸収合併
1973年12月	仙台支店(現東北支店)開設
1974年9月	「新宿三井ビルディング」竣工
1974年10月	三井ホーム(株)、三井不動産建設(株)設立
1980年5月	共同事業システム「Let's」開始
1980年9月	「サンシティ」全体竣工
1981年3月	MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.設立
1981年4月	「ららぽーと船橋SC(現三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY)」営業開始
1983年9月	「ハレクラニ」営業開始
1984年1月	「三井ガーデンホテル大阪(三井ガーデンホテル大阪淀屋橋)」営業開始
1988年4月	横浜支店開設
1989年12月	米国三井不動産グループ(株)設立
1990年1月	MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.設立
1990年4月	千葉支店開設
1992年7月	MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.がMITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD.に商号変更
1993年7月	「ベル・パークシティ」全体竣工
1999年12月	「横浜ベイサイドマリーナ ショップス&レストランツ(現三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド)」営業開始米国三井不動産グループ(株)が米国三井不動産(株)を吸収合併
2000年3月	米国三井不動産グループ(株)がMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.に商号変更
2002年3月	三井不動産建設(株)の全株式を売却
2002年10月	三井不動産販売(株)を株式交換により完全子会社化
2005年7月	「日本橋三井タワー」竣工
2005年12月	三井不動産レジデンシャル(株)設立
2007年1月	「東京ミッドタウン」竣工
2012年4月	三井不動産販売(株)が三井不動産リアルティ(株)に商号変更
2014年7月	柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始
2014年9月	「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工
2018年2月	「東京ミッドタウン日比谷」竣工
2018年10月	三井ホーム(株)を株式公開買付けにより完全子会社化 「55ハドソンヤード」竣工
2024年4月	「日本橋室町三井タワー」竣工(株)東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行「50ハドソンヤード」竣工「東京ミッドタウン八重洲」竣工「L…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YHUO)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (22社)

• 東レ株式会社 3402
  当社が持つ理由: 同社は、東京都中央区所在の日本橋三井タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。
  相手が持つ理由: 建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。
• 三井物産株式会社 8031
  当社が持つ理由: 同社は、東京都千代田区所在のOtemachi Oneにおける共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。
  相手が持つ理由: 主として不動産事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
• 株式会社TBSホールディングス 9401
  当社が持つ理由: 同社は、東京都港区所在の赤坂サカスの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。
  相手が持つ理由: メディア・コンテンツ事業および不動産・その他事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。
• 株式会社千葉銀行 8331
  当社が持つ理由: 当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。
• 三井倉庫ホールディングス株式会社 9302
  当社が持つ理由: 同社とは不動産を起点とした事業価値創出および中長期的な連携強化を目的として2026年2月に資本業務提携契約を締結し、同社の株式を追加取得しています。
• 鹿島建設株式会社 1812
  当社が持つ理由: 同社は、東京都中央区所在の八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。
  相手が持つ理由: 同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。
• 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 3382
  当社が持つ理由: 同社連結子会社の(株)ロフトは、大阪府吹田市所在のエキスポシティ等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。
  相手が持つ理由: 当社グループ事業会社における店舗、物流施設その他不動産に関する取引等のビジネス連携を強化していくため
• 京成電鉄株式会社 9009
  当社が持つ理由: 同社は、東京都港区所在の三井ガーデンホテル汐留イタリア街の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。
  相手が持つ理由: 不動産業、流通業での建物賃貸借のほか、運輸業における同社施設への輸送受託等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
• 東日本旅客鉄道株式会社 9020
  当社が持つ理由: 同社は、東京都千代田区所在のグラントウキョウノースタワーの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。
  相手が持つ理由: グラントウキョウノースタワーの共同事業者であるなど、不動産開発・運営等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• 株式会社クレディセゾン 8253
  当社が持つ理由: 同社は、三井ショッピングパークカードを発行しており、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。
• 株式会社大林組 1802
  当社が持つ理由: 同社は、京都府八幡市所在のMFLP京都八幡I、II等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。
  相手が持つ理由: 同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
• 大成建設株式会社 1801
  当社が持つ理由: 同社は、東京都港区所在のパークコート麻布十番東京ザタワーサウス等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。
  相手が持つ理由: 建設事業における取引関係強化のため保有しております。
• 新日本空調株式会社 1952
  当社が持つ理由: 同社は、東京都中央区所在の浜町センタービル等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。
• 東武鉄道株式会社 9001
  当社が持つ理由: 当社グループは、同社連結子会社である東武不動産(株)が推進する東京都墨田区の「T-home 景」の施工を受託しており、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。
  相手が持つ理由: 当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため
• 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 4676
  当社が持つ理由: 当社グループは、同社連結子会社の(株)サンケイビルが保有する賃貸住宅の賃貸運営管理業務を受託しており、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。
  相手が持つ理由: 当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
• 株式会社オオバ 9765
  当社が持つ理由: 同社は、当社グループの開発事業等における測量業務や設計業務等の発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。
• イビデン株式会社 4062
  当社が持つ理由: 同社連結子会社のイビデングリーンテック(株)は、東京都港区所在の東京ミッドタウン等での植栽管理業務等の発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。
  相手が持つ理由: 子会社のイビデングリーンテック(株)を通じて、主に商業ビルの造園工事や植栽管理業務等の取引を行っており、関係性の構築を円滑に進め、取引関係の維持・強化を図るため。
• 株式会社日本製鋼所 5631
  当社が持つ理由: 同社は、東京都品川区所在のゲートシティ大崎等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。
  相手が持つ理由: 建物賃貸借における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。
• 株式会社バンダイナムコホールディングス 7832
  当社が持つ理由: 同社連結子会社の(株)バンダイナムコアミューズメントは、愛知県愛知郡東郷町所在のららぽーと愛知東郷等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。
  相手が持つ理由: 投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
• 太平洋セメント株式会社 5233
  当社が持つ理由: 同社は、東京都文京区所在の文京ガーデン ゲートタワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。
  相手が持つ理由: 不動産業務に関する取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。
• 株式会社中村屋 2204
  当社が持つ理由: 同社は、東京都新宿区所在の新宿中村屋ビルの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。
• 株式会社八十二長野銀行 8359
  当社が持つ理由: (前事業年度)当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。
  相手が持つ理由: 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (18社)

ほか8社を表示

株式会社商船三井 9104 — (前事業年度)同社は愛知県名古屋市所在の名古屋三井ビルディング本館のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 8725 — (前事業年度)当社は、同社連結子会社の三井住友海上火災保険(株)から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。

株式会社T&Dホールディングス 8795 — (前事業年度)当社は、同社連結子会社の太陽生命保険(株)および大同生命保険(株)から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。

三井化学株式会社 4183 — (前事業年度)同社は、東京都中央区所在の八重洲セントラルタワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。

株式会社横浜フィナンシャルグループ 7186 — (前事業年度)当社は、同社連結子会社の(株)横浜銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。

株式会社群馬銀行 8334 — (前事業年度)当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。

三井住友トラストグループ株式会社 8309 — (前事業年度)当社は、同社連結子会社の三井住友信託銀行(株)から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。

DM三井製糖ホールディングス株式会社 — (前事業年度)当社グループは、同社保有賃貸住宅の賃貸運営管理業務を受託しており、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。

この会社の株式を持つ上場企業 (8社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/14)。 取締役会決議 2026/5/13、取得期間 2026/5/14〜2026/10/31。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 39.15%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.01%) ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.98%) ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385864（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.36%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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