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三菱商事

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

商社言及記事 24 件一次資料 166 本

🏭 企業データベースで詳しく見る製品・技術・最新の発表・同業との比較

🔋 蓄電 三菱商事 大手総合商社。詳しいページを開く →事実の最終確認 2026-09-13

🏢 会社概要 — どんな会社か

三菱商事は東京都千代田区に本店を置く卸売業の上場企業である。沿革によると1950年4月に設立し、1954年6月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社(連結子会社 833社、持分法適用会社 349社)により推進しています」とある。

本店 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 設立・創業 1950年4月 株式公開 1954年6月

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループが営む事業の内容については、第5 経理の状況連結財務諸表注記1をご参照ください。当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社(連結子会社 833社、持分法適用会社 349社)により推進しています。(注)連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社788社を除いた場合には394社となります。事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容については、第5 経理の状況連結財務諸表注記6をご参照ください。事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。主要な連結子会社主要な持分法適用会社地球環境エネルギー三菱商事エネルギーCUTBANK DAWSON GAS RESOURCESDGS JAPANDIAMOND GAS HOLDINGSDIAMOND LNG CANADAアストモスエネルギー BRUNEI LNGCAMERON LNG HOLDINGSJAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI) マテリアルソリューション三菱商事ケミカル三菱商事プラスチックメタルワンCAPE FLATTERY SILICA MINESサウディ石油化学東洋紡エムシーMCC DEVELOPMENTMETANOL DE ORIENTE,METORMITSUBISHI CEMENT金属資源ジエコ三菱商事RtMジャパンMITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONALMITSUBISHI DEVELOPMENTANGLO AMERICAN QUELLAVECOANGLO AMERICAN SURCOMPANIA MINERA DEL PACIFICOIRON ORE COMPANY OF CANADA 社会インフラ千代田化工建設三菱商事都市開発三菱商事マシナリレンタルのニッケンDIAMOND REALTY INVESTMENTSMITSUBISHI ELEVATOR HONG KONGモビリティDIPO STAR FINANCEISUZU UTE AUSTRALIAMITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIATRI PETCH ISUZU SALES三菱自動車工業TOYO TIRE食品産業三菱商事ライフサイエンスAGREX DO BRASILCERMAQINDIANA PACKERS伊藤ハム米久ホールディングスOLAM GROUPS.L.C.エム・シー・ヘルスケアホールディングス三菱商事パッケージング三菱商事ロジスティクス三菱食品日本ケアサプライ三菱オートリース三菱HCキャピタルライフコーポレーションロイヤリティマーケティングローソン電力ソリューション三菱商事エナジーソリューションズDIAMOND GENERATING ASIADIAMOND GENERATING CORPORATION ENECONEXAMPその他三菱商事フィナンシャルサービスMC FINANCE & CONSULTING ASIAMITSUBISHI CORPORATION FINANCE 現地法人欧州三菱商事会社北米三菱商事会社米国三菱商事会社三菱商事(上海) (注) 「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険等です。

沿革 (18件)

1947年7月	連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った(同社は1987年11月清算結了)。その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事(株)が発起…
1950年4月	(設立)光和実業株式会社の商号で設立(資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業)
1952年8月	財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更
1954年6月	東京証券取引所に株式を上場(1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所における株式を上場廃止)
1954年7月	(創立)(旧)三菱商事(株)の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事(株)、東京貿易(株)及び東西交易(株)の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5…
1968年10月	営業部門を商品本部制に移行(現在ではエネルギー&パワーソリューション、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、及びS.L.C.の各グループに再編)
1968年11月	ブルネイLNG(LNG製造会社)への投資決定オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD(金属資源事業会社)を設立(2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立)
1992年12月	英文社名としてMitsubishi Corporation(又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited)を採用タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED(いすゞ車輸入総販売代理店)を設立サウディ石油化学合弁基本契約調印チリのエスコンディーダ銅鉱山開発…
2001年6月	執行役員制度を導入
2001年7月	取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会(現コーポレートガバナンス・指名委員会及び報酬委員会)を設置
2001年10月	取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置
2003年1月	日商岩井(株)(現双日(株))と共同新設分割にて(株)メタルワン(鉄鋼製品事業会社)を設立
2006年5月	本店移転(登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更)
2010年4月	取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会をガバナンス・報酬委員会へ改称
2018年4月	取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会をガバナンス・指名・報酬委員会へ改称
2020年3月	オランダの総合エネルギー事業会社(現 N.V. Eneco)を子会社化
2022年4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024年6月	監査等委員会設置会社に移行取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会を、コーポレートガバナンス・指名委員会と報酬委員会の2委員会体制に変更

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YB25)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (13社)

日清食品ホールディングス 2897
当社が持つ理由: 食品流通事業において、同社グループ製品の販売、並びに同社向け原料取引における重要取引先であり、良好な取組関係を維持・強化するため。

相手が持つ理由: 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
山崎製パン 2212
当社が持つ理由: 食料関連事業において、小麦粉・砂糖等の原料取引における重要取引先であり、共同で取り組んでいる海外事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。

相手が持つ理由: 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
三菱地所 8802
当社が持つ理由: 不動産事業等において、事業機会の創出や同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。

相手が持つ理由: 丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、共同事業を実施する等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
日本郵船 9101
当社が持つ理由: 物流事業等において、事業機会の創出や同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。
SECカーボン 5304
当社が持つ理由: 炭素製品有力メーカーである同社への原料コークス供給における良好な取組関係を維持・強化するため。
テイカ 4027
当社が持つ理由: フード&ウエルネス事業において、同社化粧品原料製品の輸出取引における良好な取組関係を維持・強化するため。
リケンテクノス 4220
当社が持つ理由: 素材事業において、同社グループが製造する塩ビ樹脂製品の国内取引や同社向け原料取引、並びに共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、重要取引先として良好な取組関係を維持・強化するため。
日清製粉グループ本社 2002
当社が持つ理由: 食料関連事業において、同社小麦粉等製品の販売・同社向け原料小麦取引、並びに共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持するため。

相手が持つ理由: 当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため
三菱総合研究所 3636
当社が持つ理由: 当社が多様な事業をグローバルに展開する中で、世界情勢、社会・経済等に係る知見を有するシンクタンクである同社との取組関係を構築・維持・強化するため。
加藤産業 9869
当社が持つ理由: 食品流通事業において、加工食品取引における重要取引先として、協業機会の創出や良好な取組関係を維持・強化するため。
三菱瓦斯化学 4182
当社が持つ理由: 素材事業において、同社向け原料取引・同社製品販売取引、並びに同社と共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。

相手が持つ理由: 同社は、主にグリーン・エネルギー&ケミカル事業における合弁パートナー、重要な販売先、仕入先であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。
はごろもフーズ 2831
当社が持つ理由: 水産事業において、水産缶詰の原料・製品取引における重要な取引先であり、同取引の維持・拡大に向けて、良好な取組関係を維持・強化するため。
近畿車輛 7122
当社が持つ理由: -

取引先などとして株式を持つ企業 (22社)

SUMBER ALFARIA TRIJAYA — インドネシアの有力小売グループである同社グループとの戦略提携に基づき、同社グループの店舗インフラを活用した共同事業の取組関係を維持・強化するため。

THAI UNION GROUP — 水産事業において、同社は重要な原料の販売先並びに製品の供給元であり、同取引の維持・拡大に向けて、良好な取組関係を維持・強化するため。

ENGRO POLYMER & CHEMICALS — 素材事業において、同社向け塩ビ原料取引並びに同社クロールアルカリ製品販売取引における良好な取組関係を維持・強化するため。

いすゞ自動車 7202 — 当社のモビリティ事業成長戦略の中で、商用車・小型商用車ビジネスのコア・パートナーとして、事業機会の創出や同社との取引・協業関係を維持・強化するため。

DEWAN SALMAN FIBRE — 素材事業において、同社向け原料輸入取引における良好な取組関係を維持・強化するため。

MABUHAY VINYL CORPORATION — 素材事業において、同社向け原料輸入取引並びに同社製品販売取引における良好な取組関係を維持・強化するため。

SAHA PATHANA INTER-HOLDING — タイにおいて、様々な事業を展開する上での重要な事業パートナーとして、良好な取組関係を維持・強化するため。

AYALA — 中長期的に高い成長が見込まれるフィリピンにおいて、様々な共同事業を展開する上での戦略的パートナーとして、良好な取組関係を維持・強化するため。

良品計画 7453 — リテイル事業や食品関連事業において、事業機会の創出や同社向け取引における良好な取組関係を維持・強化するため。

三菱重工業 7011 — 電力・インフラ事業等において、事業機会の創出や同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。

ほか12社を表示

伊勢化学工業 4107 — 同社ヨウ素製品の輸出等販売取引において、良好な取組関係を維持・強化するため。

FOUR SEAS MERCANTILE HOLDINGS — 食品流通事業において、加工食品取引における取引先として、良好な取組関係を維持・強化するため。

アルビス 7475 — 食品流通事業における重要な取引先として、良好な取組関係を維持・強化するため。

ファーマフーズ 2929 — フード&ウエルネス事業において、同社との機能性素材の製品開発・製造受委託・販売における良好な取組関係を維持・強化するため。

アークス 9948 — 食品流通事業における重要な取引先として、良好な取組関係を維持・強化するため。

ニフコ 7988 — 素材事業において、合成樹脂等の同社向け原料取引における良好な取組関係を維持・強化するため。

中部飼料 2053 — 食料関連事業において、同社向け飼料原料取引における良好な取組関係を維持・強化するため。

不二家 2211 — 食料関連事業において、同社向け小麦粉・砂糖等の原料取引における良好な取組関係を維持・強化するため。

三菱倉庫 9301 — -

日揮ホールディングス 1963 — -

USINAS SIDERURGICAS DE MINAS GERAIS(普通株) — -

DingZing Advanced Materials — -

この会社の株式を持つ上場企業 (6社・相手の有価証券報告書から)

丸一鋼管株式会社 5463 — 当社製品の取扱商社である同社グループの株式を保有していることにより、良好な関係の維持強化ができている。

株式会社上組 9364 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

山九株式会社 9065 — 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

株式会社TVE 6466 — 取引関係の維持強化のため保有していますが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。

三菱倉庫株式会社 9301 — 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。

東海カーボン株式会社 5301 — -

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

双日株式会社 2768 沿革

「2003年1月日商岩井(株)(現双日(株))と共同新設分割にて(株)メタルワン(鉄鋼製品事業会社)を設立。」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-09 検証

資本金2,044億4,600万円。産業・モビリティ・エネルギー分野でのAI実装を狙う。 / 系統用蓄電所35位 4.2MWh (香春町系統用蓄電池、NTT・九州電力と、出力制御時に47回・累計26万kWhの充放電 2023年4〜6月) (系統用蓄電所41社の記事 2026-09-06) / 想定為替150円。有報に「米ドル・円のレートが1円変動すると、当社の当期純利益は年間約50億円増減する」と明記。2026年3月期は売上収益18兆9,160億円・純利益8,005億円。市場性のある株式1兆4,406億円 (評価益3,486億円) を保有 (村田の自己株式取得と想定為替47社の記事 2026-09-08) / ティアフォー株の180日ロックアップ対象26者の1社 (ティアフォー上場の記事 2026-09-09)

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高

18,915,995 百万円

+1.6% (前年比)

純利益

800,460 百万円

-15.8% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残

5,438,500 株

-810,800 (前週比)

信用売り残

907,600 株

+15,700 (前週比)

信用倍率 (買い残÷売り残)

5.99 倍

一般+制度の合計

週末 (申込日)	買い残 (株)	前週比	売り残 (株)	前週比	倍率
2026/9/11	5,438,500	-810,800	907,600	+15,700	5.99
2026/9/4	6,249,300	+223,700	891,900	+28,000	7.01
2026/8/28	6,025,600	-263,300	863,900	+14,200	6.97
2026/8/21	6,288,900	-38,900	849,700	+7,900	7.40
2026/8/14	6,327,800	+485,400	841,800	+9,900	7.52
2026/8/7	5,842,400	-56,700	831,900	+27,300	7.02
2026/7/31	5,899,100	-186,700	804,600	-113,800	7.33
2026/7/24	6,085,800	-683,600	918,400	+100,900	6.63

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)

846,200 株

貸株残高 (売り方)

4,800 株

差引 (融資−貸株)

+841,400

貸借倍率

176.29

申込日

10/23 確報

申込日	融資残	貸株残	差引	倍率
10/23	846,200	4,800	+841,400	176.29
10/22	853,100	15,200	+837,900	56.13
10/21	877,200	7,400	+869,800	118.54
10/20	898,300	4,200	+894,100	213.88
10/19	896,300	10,100	+886,200	88.74
10/16	905,600	10,800	+894,800	83.85
10/15	923,600	0	+923,600	—
10/14	926,400	13,400	+913,000	69.13
10/13	938,800	17,100	+921,700	54.90
10/9	967,900	0	+967,900	—

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 44.76%。前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主	持株比率	前年比	所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口	16.65%	+1.15pt	614,262,000
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外	10.91%	NEW	402,636,000
3株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口	5.28%	-0.04pt	194,987,000
4明治安田生命保険相互会社	3.41%	-0.09pt	126,084,000
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・議決権受託者行使型）信託口	2.62%	+0.20pt	96,830,000
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外	1.51%	+0.06pt	55,956,000
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）海外	1.29%	-0.02pt	47,917,000
8日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・日本郵船株式会社口）信託口	1.22%	NEW	45,000,000
9日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）信託口	0.96%	NEW	35,635,000
10CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）海外	0.85%	NEW	31,403,000

前年の上位から外れた株主: BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) (前年 10.29%) 東京海上日動火災保険株式会社 (前年 2.14%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.74%) JPモルガン証券株式会社 (前年 1.46%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収

          21,125,472 円
        

571社中 4位 · 2026年期

提出会社 (単体) の平均年間給与

平均年齢

          42.3 歳
        

571社中 272位 · 2026年期

提出会社 (単体)

平均勤続年数

          17.0 年
        

571社中 186位 · 2026年期

提出会社 (単体)

男女の賃金差異

          0.647 倍
        

495社中 363位 · 2026年期

男性を1としたときの女性 (全労働者)

女性管理職比率

          13.1 %
        

495社中 158位 · 2026年期

提出会社 (単体)

女性役員比率

          26.7 %
        

565社中 146位 · 2026年期

提出日時点

従業員数

          63,037 人
        

566社中 46位 · 2026年期

連結

外国法人等の持株比率

          32.1 %
        

573社中 224位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

個人・その他の持株比率

          29.5 %
        

575社中 174位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

株主数

          674,341 人
        

575社中 11位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

株主総利回り

          5.47 倍
        

567社中 32位 · 2026年期

5年前の年度を1としたときの倍数

社内取締役の報酬総額

          2,418 百万円
        

505社中 4位 · 2026年期

監査役・監査等委員・社外役員を除く

社外役員の報酬総額

          120 百万円
        

538社中 79位 · 2024年期

社外取締役・社外監査役

政策保有株式の計上額

          518,736 百万円
        

501社中 16位 · 2026年期

純投資目的以外で持つ上場株式

政策保有株式の銘柄数

          30 銘柄
        

501社中 122位 · 2026年期

純投資目的以外で持つ上場株式

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

日本株 ×6 地政学 ×5 エネルギー ×4 中国 ×4 コモディティ ×2 レアアース ×2 原油 ×2 AI ×2 NTTアノードエナジー ×1 系統用蓄電所 ×1 系統用蓄電池 ×1 NTT ×1 需給調整市場 ×1 銅鉱山株 ×1

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11

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26-01

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月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

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三井物産 8031 共起16 伊藤忠商事 8001 共起9 トヨタ自動車 7203 共起5 住友金属鉱山 5713 共起5 ENEOSホールディングス 5020 共起4 コマツ 6301 共起4 丸紅 8002 共起4 住友商事 8053 共起4 信越化学工業 4063 共起4 日本郵船 9101 共起4

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※ 同じ記事で言及された回数。供給網・競合・規制の経路でこの銘柄に効きうる変数。クリックで企業DBへ。

🗂 一次資料ライブラリー (166本)

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三井物産8031 ·26 三菱商事8058 ·24 伊藤忠商事8001 ·16 住友商事8053 ·9 丸紅8002 ·7 豊田通商8015 ·7 オートバックスセブン9832 ·2 兼松8020 ·2 長瀬産業8012 ·2 TMH280A ·1 トーメンデバイス2737 ·1 マクニカホールディングス3132 ·1

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