9832 · 東証

オートバックスセブン

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

自動車 言及記事 2 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

オートバックスセブンは東京都江東区に本店を置く卸売業の上場企業である。沿革によると2026年3月に創業し、同じ月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社50社・関連会社13社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、子会社50社および関連会社13社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売、ネット販売、車販売、車検・整備および自動車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております」とある。

本店 東京都江東区豊洲五丁目6番52号 設立・創業 2026年3月 株式公開 2026年3月 子会社 50 社 関連会社等 13 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社50社および関連会社13社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売、ネット販売、車販売、車検・整備および自動車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。 当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)オートバックス事業 国内フランチャイズ加盟法人に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクス等、カー用品等の卸売を行っております。また、主に国内外の一般消費者に対して、カー用品等の販売および取付サービス、車検・整備、板金・塗装ならびに車販売を行っております。(2)コンシューマ事業 オートバックス事業以外の小売りとして、一般消費者に対してタイヤを中心としたカー用品等の販売や車販売を行っております。また、自社サイトおよび公式アプリを通じて、実店舗と連携しカー用品等の提供を行っております。さらに、法人顧客に対するカー用品等の販売や車検・整備、板金事業等を行っております。(3)ホールセール事業 主に国内外のホームセンター等の小売業者に対して、カー用品等の卸売・輸出販売を行っております。また、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等の卸売を行っております。(4)拡張事業 主に子会社を通じて、クレジット関連事業、保険代理店、国内フランチャイズ加盟店における個別信用購入あっせんおよび提携カードの発行を行うほか、同加盟法人等に対する備品等のリースを行っております。また、不動産関連のデベロップメント事業や、特定小型原動機付自転車をはじめとした次世代マイクロモビリティの取り扱いを行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

沿革 (1件)
2026年3月 創業者住野利男(故人)が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末廣商會を創業末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立(当社の前身)、自動車部品の卸売を開始卸売部門を独立し…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YF3G)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (5社)

  • (株)G-7ホールディングス
    当社が持つ理由: フランチャイズ加盟法人であり、オートバックス事業の拡大を図るために保有しております。
  • (株)小糸製作所 7276
    当社が持つ理由: 当社取引先であり、店舗商品のうち、主にライティング商品のラインアップの充実や安定供給などオートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。
    相手が持つ理由: 自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。
  • アイエーグループ(株) 7509
    当社が持つ理由: フランチャイズ加盟法人であり、オートバックス事業の拡大を図るために保有しております。
  • (株)カーメイト 7297
    当社が持つ理由: 当社取引先であり、店舗商品のうち、主に中央ゴンドラ展開商品群(車内アクセサリーなど)のラインアップの充実や安定供給などオートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。
  • (株)ソフト99コーポレーション 4464
    当社が持つ理由: (前事業年度) 当社取引先であり、店舗商品のうち、主にカーリペア商品のラインアップの充実や安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。

この会社の株式を持つ上場企業 (7社・相手の有価証券報告書から)

株式会社ブリヂストン 5108 — タイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化
横浜ゴム株式会社 5101 — 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
セコム株式会社 9735 — 当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
住友ゴム工業株式会社 5110 — 主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。
株式会社大塚商会 4768 — 当社は、上記2aで記載した事項を総合的に勘案し、当事業年度において売却しております。
富士フイルムホールディングス株式会社 4901 — 当事業年度において売却しました。
TOYO TIRE株式会社 5105 — -

大株主に名前がある事業会社 (3社)

株式会社スミノホールディングス 持株比率 5.40%
株式会社Kホールディングス 持株比率 3.50%
フォアマン協栄株式会社 持株比率 1.98%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

株式会社バッファロー 3352 関係会社の状況
「)34.0役員の兼任1名 (うち当社従業員―名)―商品の販売店舗用設備の賃貸北映商事(株)(注)3岩手県盛岡市50(オートバックス事業)18.6――商品の販売店舗用設備の賃貸(株)アイエーオートバ…」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
280,055 百万円
+12.2% (前年比)
営業利益
13,795 百万円
+13.8% (前年比)
純利益
8,352 百万円
+2.7% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
86,500 株
-10,200 (前週比)
信用売り残
546,400 株
+334,000 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
0.16 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 86,500 -10,200 546,400 +334,000 0.16
2026/9/4 96,700 -14,900 212,400 +143,700 0.46
2026/8/28 111,600 +6,100 68,700 +27,700 1.62
2026/8/21 105,500 -2,500 41,000 +7,100 2.57
2026/8/14 108,000 -1,500 33,900 +1,000 3.19
2026/8/7 109,500 +9,300 32,900 -4,700 3.33
2026/7/31 100,200 -7,000 37,600 +6,200 2.66
2026/7/24 107,200 +5,700 31,400 +1,100 3.41

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.30% (9/30)

報告日ごとの増減 (割合pt): 9/18 +0.18 9/30 -0.28

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
2,800 株
貸株残高 (売り方)
2,800 株
差引 (融資−貸株)
+0
貸借倍率
1.00
申込日
10/23 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/23 2,800 2,800 +0 1.00
10/22 2,300 1,500 +800 1.53
10/21 2,000 1,300 +700 1.54
10/20 2,000 1,100 +900 1.82
10/19 2,300 1,000 +1,300 2.30
10/16 2,400 1,700 +700 1.41
10/15 5,200 1,100 +4,100 4.73
10/14 3,100 2,000 +1,100 1.55
10/13 3,200 1,300 +1,900 2.46
10/9 3,200 1,000 +2,200 3.20
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (10/23 申込) は逆日歩なし (貸株超過 0 株)。最高料率 3.20 円 · 決算
9/25 0.05 9/28 1.80

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 37.95%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 11.12% +0.28pt 8,735,000
2株式会社スミノホールディングス 事業会社 5.40% 0.00pt 4,243,000
3公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団 5.08% 0.00pt 3,990,000
4株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 3.76% -1.08pt 2,952,000
5株式会社Kホールディングス 事業会社 3.50% 0.00pt 2,750,000
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079252) 信託口 2.29% 0.00pt 1,800,000
7フォアマン協栄株式会社 事業会社 1.98% 0.00pt 1,560,000
8住野 泰士 1.76% 0.00pt 1,384,000
9GOVERNMENT OF NORWAY 政府系 1.75% NEW 1,381,000
10JPモルガン証券株式会社 事業会社 1.28% NEW 1,006,000

前年の上位から外れた株主: ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (前年 1.49%) 株式会社リブフィールド (前年 1.27%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
7,237,000 円
571社中 464位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
45.8 歳
571社中 68位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
16.3 年
571社中 230位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.583 倍
495社中 439位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
8.1 %
495社中 254位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
12.5 %
565社中 463位 · 2026年期
提出日時点
設備投資額
17,008 百万円
520社中 345位 · 2026年期
連結
従業員数
5,617 人
566社中 376位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
12.6 %
573社中 515位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
41.6 %
575社中 72位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
56,359 人
575社中 227位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.25 倍
567社中 395位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
241 百万円
505社中 326位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
3 人
490社中 392位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
60 百万円
538社中 315位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
5 人
519社中 335位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
4,175 百万円
501社中 374位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
4 銘柄
501社中 379位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

電気自動車 ×2 中国企業 ×2 自動車産業 ×2 日本市場 ×1 サプライチェーン ×1 経済安全保障 ×1 軽自動車 ×1

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11
25-12
26-01
26-02
26-03
26-04
2
26-05
26-06
26-07
26-08
26-09
26-10

月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄

スズキ 7269 共起2 トヨタ自動車 7203 共起2 日産自動車 7201 共起2

🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数

比亜迪 (BYD) BYD 共起2 Chery(奇瑞)汽車 Chery Automobile 共起2

※ 同じ記事で言及された回数。供給網・競合・規制の経路でこの銘柄に効きうる変数。クリックで企業DBへ。

📊 言及記事 (全2件)

📄 Chery(奇瑞) 5社合弁EMTA軽EV2027年投入、中国国家情報法第7条の射程

2026-05-29 ev 自動車

「Autobacs(9832) 1,200店舗・Nissan南ア工場買収・シンガポール登記・国家情報法第7条の射程までを日本投資家視点で深掘り。」

📄 中国EV大手・Chery(奇瑞)汽車、2027年日本参入へ オートバックスと提携

2026-05-12 tech 自動車

「中国の自動車大手、Chery(奇瑞)汽車 (Chery Automobile) が、日本のカー用品最大手オートバックスセブンなどと提携し、2027年にも日本市場で電気自動車 (EV) を販売する計画であることが明らかになった。」

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 卸売業 (28社)

三井物産8031 ·26 三菱商事8058 ·24 伊藤忠商事8001 ·16 住友商事8053 ·9 丸紅8002 ·7 豊田通商8015 ·7 オートバックスセブン9832 ·2 兼松8020 ·2 長瀬産業8012 ·2 TMH280A ·1 トーメンデバイス2737 ·1 マクニカホールディングス3132 ·1

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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