トーメンデバイス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
トーメンデバイスは東京都中央区に本店を置く卸売業の上場企業である。沿革によると、1992年3月に前身が設立され、2001年4月に現在の会社が設立された。2001年4月に株式を店頭公開した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社5社・関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社の企業集団は、当社、親会社、子会社5社、関連会社1社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、8つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス(現 株式会社ネクスティエレクトロニクス)のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。 当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。品目別主要取扱品目半導体 メモリDRAM、NAND FLASH、MCP(マルチチップ・パッケージ)、SSD(ソリッドステートドライブ)等システムLSISoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、CIS(CMOSイメージセンサー)、PMIC(パワーマネージメントIC)、SiP(システム・イン・パッケージ)、ファウンドリー等ディスプレイLCD(液晶パネル)、OLED(有機EL)等その他LED、MLCC(積層セラミックコンデンサ)、バッテリー、設備等
沿革 (19件)
| 1992年3月 | 東京都中央区日本橋大伝馬町6番7号に設立されました。株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月沿 革 |
| 1992年3月 | 半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立 |
| 1993年3月 | 名古屋市中区に名古屋営業所開設 |
| 1995年1月 | 本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転 |
| 1995年12月 | 大阪市中央区に大阪営業所開設 |
| 2001年1月 | 本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目3番8号に移転 |
| 2001年4月 | 株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス(旧丹商株式会社)と合併2002年6月中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立 日本証券業協会(現JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録 |
| 2004年1月 | 本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得 |
| 2004年3月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 2005年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 2007年3月 | 本社を東京都中央区晴海一丁目8番12号に移転 |
| 2012年3月 | ホンコンにATMD (HONG KONG) LIMITEDを設立2012年6月中国深セン市にATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITEDを設立 |
| 2012年12月 | 本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得2013年3月中国上海市にATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDを設立 |
| 2017年8月 | 名古屋営業所を名古屋市中村区に移転 |
| 2018年4月 | シンガポールにATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立 |
| 2018年10月 | 丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2025年12月 | 米国ミシガン州にTOMEN DEVICES AMERICA,INC.設立 |
| 2026年3月 | 本社を東京都港区芝浦三丁目1番1号に移転 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YJQ2)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
大株主に名前がある事業会社 (3社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-08-03 検証
サムスン半導体を扱う日本唯一の正規代理店。AIメモリ需要の商流上の受け皿
豊田通商系のエレクトロニクス商社で、韓国サムスン電子の半導体 (DRAM・NAND・イメージセンサー等) を扱う日本における唯一のサムスングループ正規代理店。AIサーバー向けの高帯域メモリ (HBM) やDDR5の数量増が、そのまま取扱高に乗る商流を持つ。
商社であるため利益率は薄いが、メモリ価格の上昇局面では取扱金額の膨張が利益を押し上げる。世界のAIメモリ投資を、為替と商流を通じて日本株で間接的に取りに行く手段として特集で挙げられた。サムスンの供給戦略と円ウォン相場という、自社ではコントロールできない2つの変数に業績が依存する点は理解して持つ必要がある。
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 85,800 | -1,300 | 2,500 | +400 | 34.32 |
| 2026/9/4 | 87,100 | -7,700 | 2,100 | +1,400 | 41.48 |
| 2026/8/28 | 94,800 | -38,900 | 700 | +500 | 135.43 |
| 2026/8/21 | 133,700 | +52,600 | 200 | -300 | 668.50 |
| 2026/8/14 | 81,100 | -12,500 | 500 | +200 | 162.20 |
| 2026/8/7 | 93,600 | -18,200 | 300 | +100 | 312.00 |
| 2026/7/31 | 111,800 | +23,900 | 200 | +200 | 559.00 |
| 2026/7/24 | 87,900 | -13,200 | 0 | 0 | — |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 9/17 | 10,200 | 0 | +10,200 | — |
| 9/16 | 10,600 | 0 | +10,600 | — |
| 9/15 | 8,900 | 0 | +8,900 | — |
| 9/14 | 10,500 | 0 | +10,500 | — |
| 9/11 | 9,900 | 0 | +9,900 | — |
| 9/10 | 10,300 | 0 | +10,300 | — |
| 9/9 | 11,100 | 0 | +11,100 | — |
| 9/8 | 10,900 | 0 | +10,900 | — |
| 9/7 | 9,800 | 0 | +9,800 | — |
| 9/4 | 10,000 | 0 | +10,000 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 71.05%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1豊田通商株式会社 事業会社 | 26.62% | 0.00pt | 1,811,000 |
| 2株式会社ネクスティエレクトロニクス 事業会社 | 23.51% | 0.00pt | 1,599,000 |
| 3日本サムスン株式会社 事業会社 | 12.23% | 0.00pt | 832,000 |
| 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 4.28% | -1.63pt | 291,700 |
| 5株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 0.91% | -0.48pt | 62,500 |
| 6大和証券株式会社 事業会社 | 0.90% | NEW | 61,526 |
| 7モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 事業会社 | 0.72% | -0.51pt | 49,444 |
| 8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 海外 | 0.66% | NEW | 45,236 |
| 9野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行） 海外 | 0.61% | NEW | 41,989 |
| 10みずほ証券株式会社 事業会社 | 0.61% | NEW | 41,800 |
前年の上位から外れた株主: MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） (前年 1.59%) BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (前年 0.46%) 上田八木短資株式会社 (前年 0.41%) SMBC日興証券株式会社 (前年 0.34%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🗂 一次資料ライブラリー (11本)
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みんかぶ (3本)
日本経済新聞 (2本)
株探ニュース (EDINET大量保有報告) (1本)
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Asset Value Investors (1本)
日本経済新聞 (会社発表) (1本)
📊 言及記事 (全1件)
📄 個人投資家の注目20銘柄を開示で洗い直したら、4銘柄で物言う株主が先に動いていた
「作った半導体が売れる時に売れるのがトーメンデバイス (2737)で、サムスン半導体を扱う日本唯一の正規代理店として、AIサーバー向け高帯域メモリの数量増が取扱高に直結する。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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