三井物産
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
三井物産は東京都千代田区に本店を置く卸売業の上場企業である。沿革によると1947年7月に発足し、1949年5月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。 当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。 これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。 当社グループの連結決算対象会社の総数は446社であり、その内訳は連結子会社が海外206社、国内72社、持分法適用会社が海外136社、国内32社となっています。 セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社金属資源鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、Japan Collahuasi Resources、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)INNER MONGOLIA ERDOS ELECTRIC POWER AND METALLURGY GROUP、日本アマゾンアルミニウムエネルギー天然ガス・LNG、原油、石油製品、環境・次世代エネルギー 他三井エネルギー資源開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、Mitsui E&P Italia B、MEP South Texas、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、Mypower、e-dash、MIT RNG USAENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1機械・インフラ電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、建設・鉱山機械、産業機械、鉄道、船舶、航空 他Mit-Power Capitals (Thailand)、MIT Wind Power、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPA…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (29件)
| 1947年7月 | 資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立 |
| 1949年5月 | 東京証券取引所に株式を上場 |
| 1959年2月 | 三井物産株式会社に商号変更 |
| 1963年1月 | 豪州Moura炭鉱(現 Dawson炭鉱)開発への参画 |
| 1963年5月 | 米国預託証券(ADR)を発行(1971年2月に米国NASDAQに登録) |
| 1965年2月 | 豪州Robe River鉄鉱山への参画 |
| 1966年4月 | 米国三井物産株式会社を設立 |
| 1966年10月 | 豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結 |
| 1971年2月 | ブラジルMBRへの参画(企業買収・統合などの再編を経て、現在のValeに至る) |
| 1971年3月 | リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社(現 JA三井リース株式会社)を設立 |
| 1971年9月 | アブダビ・ダス島LNG(現 ADNOC LNG)開発基本協定調印 |
| 1976年11月 | 本店を東京都千代田区大手町に移転 |
| 1990年12月 | イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結(1971年に基本協定調印) |
| 1991年10月 | 営業本部長制導入 |
| 1993年4月 | 三井物産鉄鋼建材株式会社(現 三井物産スチール株式会社)を設立 |
| 1994年6月 | サハリンII石油・天然ガス開発契約(生産分与契約)調印 |
| 2001年2月 | 自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資 |
| 2002年4月 | 執行役員制を導入 |
| 2003年6月 | 社外取締役1名を初めて選任 |
| 2006年4月 | 海外地域本部制導入 |
| 2010年2月 | 米国Marcellusシェールガス開発生産プロジェクトへの参画 |
| 2011年4月 | 米国NASDAQ上場廃止(同年7月に米国証券取引委員会(SEC)登録廃止) |
| 2014年2月 | 米国Fairway Methanolへの参画 |
| 2014年10月 | 米国Cameron LNGプロジェクトへの参画 |
| 2019年3月 | マレーシアIHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化(2011年に初回出資) |
| 2020年5月 | 新社屋完成 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2023年4月 | 国内大手給食事業者エームサービス株式会社の完全子会社化(1976年に設立) |
| 2025年10月 | 豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトへ参画 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YAVT)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (30社)
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東レ 3402 当社が持つ理由: 主として化学品セグメントにおいて、樹脂原料や高機能フィルム等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。相手が持つ理由: 機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
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ゴールドウイン 8111 当社が持つ理由: 主として生活産業セグメントにおいて、ライフスタイル事業、中でもスポーツアウトドア領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。相手が持つ理由: 事業全般における取引の関係強化
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ヤマハ発動機 7272 当社が持つ理由: 主として機械・インフラセグメントにおいて、二輪車等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。相手が持つ理由: 株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。
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日本製鉄 5401 当社が持つ理由: 主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。相手が持つ理由: 同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。
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三井不動産 8801 当社が持つ理由: 主として不動産事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。相手が持つ理由: 同社は、東京都千代田区所在のOtemachi Oneにおける共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。
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東洋エンジニアリング 6330 当社が持つ理由: 主として機械・インフラセグメントにおいて、再生可能発電プラント、カーボンニュートラル関連プラント、アンモニア・尿素肥料化学プラント、石油化学プラント等のエンジニアリング事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・…
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三井化学 4183 当社が持つ理由: 主として化学品セグメントにおいて、ベーシック&グリーンマテリアルズ・モビリティ・ヘルスケア・ICT事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
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J-オイルミルズ 2613 当社が持つ理由: 主として生活産業セグメントにおいて、食用油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
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東ソー 4042 当社が持つ理由: 主として化学品セグメントにおいて、クロールアルカリ事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。相手が持つ理由: クロル・アルカリ事業における塩化ビニルモノマー等の販売先であり、また原燃料の購入先でもあり、販売取引の維持・発展及び安定的な原材料の調達のため保有しております。
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MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス 8725 当社が持つ理由: 主として保険関連事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
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日本曹達 4041 当社が持つ理由: 主として化学品セグメントにおいて、農薬事業、メチオニン事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
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ニップン 2001 当社が持つ理由: 主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
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加藤産業 9869 当社が持つ理由: 主として生活産業セグメントにおいて、加工食品卸売に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
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リケンテクノス 4220 当社が持つ理由: 主として化学品セグメントにおいて、塩ビ樹脂や塩ビコンパウンド等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
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鳥越製粉 2009 当社が持つ理由: 主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
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東邦化学工業 4409 当社が持つ理由: 主として化学品セグメントにおいて、界面活性剤に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
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三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 当社が持つ理由: 主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
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カネカ 4118 当社が持つ理由: 主として化学品セグメントにおいて、オレフィンや塩化ビニル樹脂等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。相手が持つ理由: 重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
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デンカ 4061 当社が持つ理由: 主として化学品セグメントにおいて、化学品素材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。相手が持つ理由: エラストマー・インフラソリューション部門などの継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。
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宝ホールディングス 2531 当社が持つ理由: 主として生活産業セグメントにおいて、エタノール関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。相手が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた原材料等の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
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名港海運 9357 当社が持つ理由: 主として次世代・機能推進セグメントにおいて、物流領域における事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
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三井住友フィナンシャルグループ 8316 当社が持つ理由: 主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
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ヤマエグループホールディングス 7130 当社が持つ理由: 主として生活産業セグメントにおいて、国内外でのサプライチェーン事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
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三陽商会 8011 当社が持つ理由: 主として生活産業セグメントにおいて、ライフスタイル事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
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みずほフィナンシャルグループ 8411 当社が持つ理由: 主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
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キーコーヒー 2594 当社が持つ理由: 主として生活産業セグメントにおいて、コーヒー等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。
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セントラル警備保障 9740 当社が持つ理由: 主として次世代・機能推進セグメントにおいて、アウトソーシングサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
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JKホールディングス 9896 当社が持つ理由: 主として化学品セグメントにおいて、住宅建材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。
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IHI 7013 当社が持つ理由: 主として産業用装置事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。
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巴コーポレーション 1921 当社が持つ理由: 主として機械・インフラセグメントにおいて、本邦電力会社向け送電鉄塔・発電所向け鉄骨等の納入・関連工事取込に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべ…
取引先などとして株式を持つ企業 (31社)
ほか21社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-08 検証
資本金3,441億6,300万円。物流・製造・産業現場への現場AI導入を支援する。 / 想定為替150円。感応度表に豪ドル1円当たり18億円を掲載し、原油は Brent 78ドル/バレル前提。原油価格は期ずれで反映され、2027年3月期は約55%が4〜6か月遅れ・約40%が1〜3か月遅れ。2026年3月期は売上収益13兆9,952億円・純利益8,340億円 (村田の自己株式取得と想定為替47社の記事 2026-09-08)
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 5,085,500 | -546,400 | 175,100 | +27,800 | 29.04 |
| 2026/9/4 | 5,631,900 | +687,700 | 147,300 | -12,900 | 38.23 |
| 2026/8/28 | 4,944,200 | -206,600 | 160,200 | +6,100 | 30.86 |
| 2026/8/21 | 5,150,800 | -224,700 | 154,100 | -21,500 | 33.43 |
| 2026/8/14 | 5,375,500 | +388,300 | 175,600 | +37,100 | 30.61 |
| 2026/8/7 | 4,987,200 | +190,200 | 138,500 | +13,900 | 36.01 |
| 2026/7/31 | 4,797,000 | -79,000 | 124,600 | -3,800 | 38.50 |
| 2026/7/24 | 4,876,000 | -263,600 | 128,400 | +6,600 | 37.98 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/23 | 187,000 | 100 | +186,900 | 1,870.00 |
| 10/22 | 191,100 | 4,800 | +186,300 | 39.81 |
| 10/21 | 234,200 | 4,000 | +230,200 | 58.55 |
| 10/20 | 239,500 | 12,100 | +227,400 | 19.79 |
| 10/19 | 242,500 | 2,900 | +239,600 | 83.62 |
| 10/16 | 245,000 | 11,600 | +233,400 | 21.12 |
| 10/15 | 249,300 | 0 | +249,300 | — |
| 10/14 | 263,700 | 13,200 | +250,500 | 19.98 |
| 10/13 | 273,500 | 17,600 | +255,900 | 15.54 |
| 10/9 | 291,700 | 0 | +291,700 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年9月分の報告 (提出 2026/10/13)。 取締役会決議 2026/8/4、取得期間 2026/8/5〜2027/1/29。 報告月は 14 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年9月 | 6,009,200 | 308.6億円 | 8,285,900 | 13.8% |
| 2026年8月 | 2,276,700 | 112.5億円 | 2,276,700 | 3.8% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 43.44%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 16.12% | -0.85pt | 459,252,000 |
| 2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 | 10.42% | NEW | 296,732,000 |
| 3株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 6.27% | +0.36pt | 178,755,000 |
| 4日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 海外 | 2.46% | +0.04pt | 70,141,000 |
| 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 1.95% | +0.12pt | 55,563,000 |
| 6NATSCUMCO（常任代理人 株式会社三井住友銀行） 海外 | 1.54% | +0.57pt | 43,876,000 |
| 7THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 | 1.32% | NEW | 37,635,000 |
| 8JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 1.29% | -0.10pt | 37,003,000 |
| 9GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク,エヌ・エイ) 政府系 | 1.06% | NEW | 30,366,000 |
| 10大樹生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 海外 | 0.97% | -0.09pt | 27,720,000 |
前年の上位から外れた株主: BNYM AS AGT⁄CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (前年 10.46%) STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） (前年 1.74%) JPモルガン証券株式会社 (前年 1.58%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業
同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。
🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数
※ 同じ記事で言及された回数。供給網・競合・規制の経路でこの銘柄に効きうる変数。クリックで企業DBへ。
🗂 一次資料ライブラリー (205本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
その他 (113本)
- https://themerchantsnews.substack.com/p/the-commodities-renaissance-is-here — 検証記事 (2026-09-07)
- https://assets.bbhub.io/professional/sites/27/BCOM.pdf — 検証記事 (2026-09-07)
- https://www.investing.com/news/stock-market-news/sp-500-sector-performance-energy-leads-wit… — 検証記事 (2026-09-07)
- https://www.aberdeeninvestments.com/en-us/investor/insights-and-research/integrating-commod… — 検証記事 (2026-09-07)
- https://www.iea.org/reports/global-critical-minerals-outlook-2026/executive-summary — 検証記事 (2026-09-07)
- https://www.iea.org/news/supply-concentration-export-restrictions-and-declining-investment-… — 検証記事 (2026-09-07)
- https://www.iea.org/reports/global-critical-minerals-outlook-2026/market-overview — 検証記事 (2026-09-07)
- https://www.investing.com/news/stock-market-news/exclusivechinas-xi-to-bring-large-ceo-dele… — 検証記事 (2026-09-07)
- https://polymarket.com/predictions/tariffs — 検証記事 (2026-09-07)
- https://finance.biggo.com/news/4979b6bd-bcb8-43ae-b59f-f309a120de7c — 検証記事 (2026-09-07)
- ほか103本 (各検証記事の出典欄に全て掲載)
村田製作所 (5本)
www.nikkei.com (5本)
Postation (4本)
Bloomberg (3本)
Reuters (3本)
米証券取引委員会 (インテル、CIK 50863) (2本)
日本経済新聞 (2本)
www.jiji.com (2本)
car.watch.impress.co.jp (2本)
Journal of Lightwave Technology 第43巻第4号 1855〜1860頁 (Duanni Huang ほか17名、インテル) (1本)
Optical Fiber Communication Conference (OFC) 2024 講演 M3C.2 (インテル) (1本)
📊 言及記事 (全26件)
📄 量子ドットレーザーがアイソレータを不要にする インテル論文と日本勢の20期赤字
「株式会社QDレーザ (証券コード6613) は、富士通と東京大学の産学共同の開発体制の下、量子ドットレーザ技術開発の先駆者であった創業者の菅原充によって、富士通と三井物産の両社のベンチャーキャピタル資金を活用し、2006年4月に設立された。」
📄 村田製作所の想定為替レートと自己株式取得600億円、為替の感応度を開示した企業一覧
「150円に13社 (味の素、コマツ、アステラス製薬、アドバンテスト、三菱重工業、川崎重工業、日産自動車、任天堂、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、三菱商事、三菱HCキャピタル) が集まり、160円に11社 (日立製作所、INPEX、日東紡、SUMCO、信越化学、日本製鉄、住友金属鉱山、古河電工、フジクラ、太陽誘電、トヨタ自動車) が並ぶ。」
📄 コモディティ復権を検算、指数31%高とアドバイザー配分4.6%の空白
「19日の首脳会談でレアアース・リチウム・銅の共同開発に合意して三菱マテリアル (5711)や三井物産 (8031)が米国内の4事業に参加する。」
📄 防衛省の「AI衛星」は何を計算するのか — 軌道上で目標を追い、飛翔中のミサイルへ送る仕組みと、52億円の試作が2,831億円の星座と結びつく構図
「AI衛星が処理する画像を撮る衛星コンステレーションは、2025年12月24日に三菱電機、スカパーJSAT、三井物産、Synspective、QPS研究所、アクセルスペース、三井物産エアロスペースの7社連合が落札し、2026年1月に特別目的会社トライサット・コンステレーション (三菱電機45%、スカパーJSAT 45%、三井物産10%、資本金4億9,000万円) が設立され、2月19日に防衛省と税…」
📄 電気を貨物にする船の値段を届出書で測った、売上61億円の会社に2,118億円が付いている
「三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、日本郵船、電源開発などが出資・連携し、海運×蓄電池×電力の3業界をまたぐ形になっている。」
📄 エヌビディア関連66銘柄を実額で並べ直す、中核5社の1社は減収減益だった
「8031 三井物産 物流・製造・産業現場への導入支援 8058 三菱商事 産業・モビリティ・エネルギーへの実装」
📄 人民元「金本位制」の主張を検算する、中国の金はM2の0.70%しか賄えない
「商社では三井物産や双日が資源の権益と地金の取引を持ち、精錬では[住友金属鉱山](https://www.postation.jp/stocks」
📄 レアアース30銘柄を役割で読む ― 中国が握るのは鉱山ではなく精製工程である
「8031 三井物産 レアメタル・レアアース関連製品の取り扱い 8,709,960 3036 アルコニックス 非鉄原料の専門商社 59,375 7485 岡谷鋼機 独立系専門商社。」
📄 中国の対日輸出規制リスト40社を読む、掲載は子会社・打撃は親会社
「子会社経由の掲載は、コマツ(6301)のコマツ産機・コマツNTC、富士通(6702)、日立製作所(6501)、三井物産(8031)のエアロスペース整備センター、OKI系4社などが該当する。」
📄 ホルムズ危機で動く日本株、タンカー通航「6隻」の実相
「三菱商事(8058)、三井物産(8031)、伊藤忠商事(8001)はエネルギートレーディングと上流権益の双方を持ち、価格変動と物流リスクの両面に露出する。」
📄 良い車が、良い車というだけでは売れない ― BYDがヤナセに託した「信頼」という参入障壁
「やがて三井物産の輸入車部門を引き取り、ゼネラルモーターズのビュイックやキャデラックの輸入から乗用車事業を広げていく(ヤナセ公式)。」
📄 中露共同声明に半導体やAIの計算能力の合意なし、日本を3か所で名指し
「声明の原文と成果文書の一覧、中国税関総署の貿易統計、日本政府の反論と制裁、三井物産の有価証券報告書で、会談の中身を数字で検証する。」
📄 住友金属鉱山の調達先にキューバなし、ラウル・カストロ氏起訴とニッケル制裁の中身
「ハバナ近郊の施設に中国製の半導体が導入されるとする関係筋の情報と、住友金属鉱山・日本製鉄・日本郵船・商船三井・三井物産・三菱商事への影響の記述は削除し、本文で一次資料と照らしました。」
📄 アルゼンチン1.5兆円入札、米議員が「中国の影」で介入
「三井物産や伊藤忠商事といった総合商社にとって、南米の資源・穀物トレードは主力事業の一つであり、パラナ川の安定的な運営はサプライチェーンの生命線だ。」
📄 中露貿易と三菱商事のサハリン権益、ロシアは輸出入の3割を中国に頼る
📄 中国「算電協同」戦略始動、AIの電力需要が新エネ投資を再燃
「また、三井物産や伊藤忠商事といった総合商社が世界で展開する再生可能エネルギー発電事業においても、中国企業が「算電協同」モデルをパッケージとして「一帯一路」沿線国などに輸出し始めれば、インフラプロジェクトの受注競争は一層激化するリスクが指摘される。」
📄 中露首脳会談、貿易額2400億ドル超で結束誇示 西側秩序への挑戦鮮明に
「エネルギー分野では、三井物産や三菱商事が権益を保有するロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の動向が挙げられる。」
📄 中国、AI・エネルギー国家戦略を発表 2030年目標に一体化
「- 三井物産や三菱商事などの総合商社には、中国の再生可能エネルギーインフラへの巨額投資が事業機会となり得る。」
📄 トランプ氏再選シナリオ、米中「共通認識」の虚実と日本の活路
「中国からの生産移管先として注目されるメキシコや東南アジアでのインフラ、物流、資源開発案件は、三井物産 (8031) などにとって収益機会を拡大する好機となり得る。」
📄 大豆相場、中国の需要減退とエルニーニョが綱引き
「穀物トレーディング (輸入商社): 三井物産 (8031)、伊藤忠商事 (8001)、丸紅 (8002)、住友商事 (8053)、双日 (2768) が穀物・油糧種子部門で大豆を取り扱う。」
📄 WTI原油急落、62ドル台に 米・イラン交渉進展観測で地政学リスク後退
「2. 資源関連企業の収益悪化（リスク）: 三菱商事や三井物産といった総合商社や、INPEXなどの資源開発企業にとっては、権益からの収益が減少し、株価の下押し圧力となる。」
📄 OpenAI、B2B事業へ軸足か 採用461件が示す戦略転換
「製造業（例：トヨタ自動車、日立製作所）では設計開発やサプライチェーン管理の最適化、金融機関（例：三菱UFJフィナンシャル・グループ）では市場分析やリスク管理の高度化、総合商社（例：三菱商事、三井物産）ではグローバルな情報収集・分析能力の強化が期待できる。」
📄 米バイオ燃料政策期待で中国油脂市場が続伸、パーム油は930ドル超え観測も
「2. 商社の調達戦略の見直し: 三菱商事、三井物産、伊藤忠商事などの大手商社は、先物市場でのヘッジ取引で短期的な価格変動リスクを管理している。」
📄 中国五鉱、エネルギー安保強化へ 再生エネ開発を加速
「中国五鉱集団が資源から最終製品までを垂直統合しサプライチェーンを囲い込むことで、日本の商社（三菱商事、三井物産など）や非鉄金属メーカー（住友金属鉱山、JX金属など）は、資源調達で極めて不利な立場に立たされる。」
📄 中国送電網、南米掌握の内実 250億ドル投資でチリ電力8割支配
「三井物産や三菱商事などの総合商社は、長年にわたりチリの銅鉱山やブラジルの鉄鉱石事業に深く関与しており、電力の安定供給は事業継続の生命線だ。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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