PowerXー電気を貨物にする船の値段を届出書で測った、売上61億円の会社に2,118億円が付いている

届出書が示す実額: 売上18.8倍、純損失80億円、平均年収1,188万円

パワーエックスは2025年12月19日に東証グロースへ上場した(証券コード485A)。その直前、11月21日に提出された新規公開時の有価証券届出書に、この会社の実額が全部書いてある。

売上高は2023年12月期の3億2,700万円から2024年12月期に61億6,100万円へ、1年で18.8倍になった。岡山県玉野市の工場で組み立てる定置用蓄電池「Mega Power」の出荷が立ち上がったためである。ところが損益は逆を向いている。経常損失は57億200万円、親会社株主に帰属する純損失は80億1,300万円で、前期の61億6,600万円から拡大した。単体の純損失を並べると、2021年2億7,200万円 → 2022年22億5,500万円 → 2023年61億5,700万円 → 2024年80億800万円。4年間の累計でおよそ167億円を失いながら、売上を作ってきた会社である。

純資産は2024年末で16億7,000万円まで細っていた。前年の52億4,400万円から68.2%の減少で、上場による資金調達は成長投資であると同時に、財務の立て直しでもあったことが読み取れる。

人の構成も届出書に出ている。提出直前の従業員は180人(単体164人)、平均年齢39.5歳、平均勤続年数1.7年、平均年間給与1,188万1,000円。日本の上場企業の平均給与を大きく上回る水準で人を集め、船・蓄電池・充電器を並行開発する体制を、赤字の資金で維持してきた。勤続1.7年という数字は、会社がまだ4年分の歴史しか持たないことの裏返しでもある。

今治造船は発注先であり、6.21%の大株主でもある

この記事の見出しにある「造船ニッポン」の文脈で最も重い事実は、EDINETの大量保有報告書にある。

今治造船は上場5日後の2025年12月24日、パワーエックス株式の大量保有報告書を提出した。株券等保有割合6.21%(単独6.02%+共同保有0.19%)。保有目的の欄には原文でこう書いてある。「発行者との業務提携を目的とした株式保有」。上場前の11月7日にも変更報告書を出しており、2021年12月の資本業務提携以来の持ち分を、上場後も維持したことが書類で確認できる。

つまり今治造船は、電気運搬船の建造を受注する側であると同時に、発注元の大株主でもある。造船会社にとってこの構図の意味は単純ではない。石油タンカーやLNG船という既存の船種は、エネルギー転換が進むほど長期の発注が読みにくくなる。電気運搬船という新しい船種が立ち上がれば、その設計・建造の知見を最初に持つのは自分になる。6.21%の持ち分は、新船種の立ち上がりに対する保険料として読める。国内の造船大手が、顧客のスタートアップの株式を上場後も持ち続ける例は多くない。

商社・海運・電力の側も座組に入っている。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、日本郵船、電源開発などが出資・連携し、海運×蓄電池×電力の3業界をまたぐ形になっている。

株価は11.7倍の後に67.3%下げた

値段の話をする。上場初日の2025年12月19日、株式調整後の株価は476.7円だった。そこから5か月で株価は駆け上がり、2026年5月11日に取引時間中5,576.7円の上場来高値を付けた。11.7倍である。

そこからの調整も急だった。2026年8月31日の終値は1,824円。前日の2,022円から9.8%下げ、高値からは67.3%下の水準にある。それでも時価総額は2,117億9,000万円(発行済1億1,611万2,750株)あり、1ドル158.91円で換算すれば約13.3億ドル。2024年12月期の売上61億6,100万円に対して、売上の34.4倍の値段が付いている計算になる。

この倍率をどう読むかが、この銘柄のすべてである。売上34.4倍という水準は、利益ではなく物語に付いた値段であり、東証グロースの成長期待銘柄としても高い部類に入る。買い手が織り込んでいるのは2024年の売上ではなく、定置用蓄電池の量産と、2028年に船が実際に動くという未来である。逆に言えば、船の完成が2027年から滑る、検証が事業化に進まない、蓄電池の受注が細る。どれか1つでも起これば、物語の値段は剥がれる。高値から67.3%の調整は、その織り込み直しが既に始まっていることを示している。

120MWhを4本の物差しで測る

船が積む120MWhという電力量を、検算できる物差しに乗せる。

• 第1に世帯の物差し。発表は「約11,500世帯の1日分」と換算する。割り算をすると1世帯あたり10.4kWh/日で、日本の平均的な世帯の使用量と整合する。発表の換算は検算が合う。

• 第2にディーゼルの物差し。新種子島発電所の総出力は24,000kWなので、120MWhは同発電所を定格で5時間動かす電力量にあたる。往復30kmの航海と充放電の時間を考えれば、1隻で置き換えられるのは島の電力の一部にとどまる。事業の本命は全量代替ではなく、燃料費の高い時間帯のディーゼルを止めることにある。重油は船で運ばれてくる分だけ本土より高く、置き換えの経済価値は本土の電力より大きい。離島から始める理由は、ここにもある。

• 第3に世界の物差し。テスラが米証券取引委員会に提出した年次報告書には「2025年に46.7GWhの蓄電製品を展開した」と明記されている。船1隻の120MWhは、その0.26%にすぎない。電池の量で世界と競う事業ではなく、電池が動くことに価値を置く事業だという整理が、この比率から出てくる。

• 第4に日本の生産の物差し。経済産業省の鉱工業指数で、リチウムイオン蓄電池の出荷指数(2020年=100)は2023年に166.5まで伸びた後、2024年に130.4へ落ち、2025年は148.5までの戻りにとどまる。国内の電池生産は踊り場にあり、船向けの新しい需要は、この踊り場を動かす側の材料になる。

次に確かめる数字

追える指標を並べておく。事業側では、初号船の建造契約が今治造船との間で正式に結ばれたという開示が最初の関門になる。「進める方針」と「契約した」の間には距離があり、造船所の船台の割り当てと価格が決まって初めて2027年完成という日程が実体を持つ。次いで、屋久島電工との検証が電力の売買条件まで進むか、周辺6地域への展開が具体名になるかを見る。

財務側では、上場後最初の通期決算で純損失80億1,300万円がどこまで縮むか、純資産16億7,000万円が調達でどれだけ厚くなったか、そして売上61億6,100万円の次の伸び率が34.4倍という時価総額の倍率を正当化できるかが試される。株価は高値5,576.7円から67.3%下げた位置にあり、物語と実額の距離を市場が測り直している最中である。2028年に屋久島の水力が実際に種子島の照明を灯した日、電気は初めて「貨物」という新しい商品分類を手に入れることになる。