日本郵船
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ★ 編集部の注目ポイント — 2026-08-27 検証
海運最大手。2026年3月期は経常利益2,111億円で前期の4,908億円から57.0%減。市況の反落で利益がほぼ半減する局面にある。
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/4 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/4 | 1,184,600 | +174,100 | 687,500 | -76,200 | 1.72 |
| 2026/8/28 | 1,010,500 | -58,400 | 763,700 | -12,000 | 1.32 |
| 2026/8/21 | 1,068,900 | -139,600 | 775,700 | +113,700 | 1.38 |
| 2026/8/14 | 1,208,500 | -344,900 | 662,000 | +74,000 | 1.83 |
| 2026/8/7 | 1,553,400 | +110,400 | 588,000 | +81,700 | 2.64 |
| 2026/7/31 | 1,443,000 | -39,600 | 506,300 | +35,400 | 2.85 |
| 2026/7/24 | 1,482,600 | -7,400 | 470,900 | +110,400 | 3.15 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC | 2.71% | +1.11pt | 11,011,500 | 9/7 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 9/9 | 360,400 | 252,100 | +108,300 | 1.43 |
| 9/8 | 367,200 | 248,600 | +118,600 | 1.48 |
| 9/7 | 363,400 | 335,500 | +27,900 | 1.08 |
| 9/4 | 366,700 | 200,600 | +166,100 | 1.83 |
| 9/3 | 368,900 | 275,600 | +93,300 | 1.34 |
| 9/2 | 367,900 | 226,100 | +141,800 | 1.63 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 35.27%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 信託口 | 17.17% | +0.54pt | 69,686,000 |
| 2㈱日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 6.00% | -0.01pt | 24,347,000 |
| 3BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） 海外 | 2.36% | NEW | 9,572,000 |
| 4明治安田生命保険(相)（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） 海外 | 2.04% | +0.13pt | 8,273,000 |
| 5野村信託銀行㈱（投信口） 信託口 | 1.63% | +0.46pt | 6,627,000 |
| 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.43% | NEW | 5,784,000 |
| 7JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.42% | NEW | 5,770,000 |
| 8多田 勝美 | 1.16% | NEW | 4,713,000 |
| 9GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） 海外 | 1.14% | -1.97pt | 4,606,000 |
| 10上田八木短資㈱ | 0.92% | +0.07pt | 3,739,000 |
前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） (前年 2.11%) 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ (前年 1.24%) 東京海上日動火災保険㈱ (前年 0.96%) JPモルガン証券㈱ (前年 0.94%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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🗂 一次資料ライブラリー (35本)
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Postation (3本)
www.nikkei.com (3本)
www.jiji.com (2本)
パワーエックス / 海上パワーグリッド (1本)
日本経済新聞 (1本)
金融庁EDINET (S100X680) (1本)
取引所の株価データ (1本)
屋久島電工 (1本)
九州電力送配電 / 公表資料 (1本)
日本海事新聞 (1本)
海事プレス (1本)
SEC EDGAR (1本)
📊 言及記事 (全19件)
📄 電気を貨物にする船の値段を届出書で測った、売上61億円の会社に2,118億円が付いている
「三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、日本郵船、電源開発などが出資・連携し、海運×蓄電池×電力の3業界をまたぐ形になっている。」
📄 騰落7銘柄を有報で検算する、値動きと業績が逆向きの銘柄が3つある
「嫌気、リミックスなども安い)、Abalanceの20.05パーセント安(東証が整理銘柄に指定、上場廃止へ)、日本郵船の2.47パーセント安(ホルムズ海峡の機雷撤去で海運株が安い)である。」
📄 ホルムズ危機で動く日本株、タンカー通航「6隻」の実相
「日本郵船(9101)と商船三井(9104)は、戦争保険料と迂回航路のコスト増を負う一方、タンカー需給の逼迫は運賃市況の押し上げ要因にもなる。」
📄 6月米国株3大イベントの連鎖、円相場と孫正義のAI戦略を直撃
「6/23 FedEx アマゾンの物流内製化でUPS・FedExのシェア構造が崩れつつある点が日本では手薄 日本郵船(9101)・ヤマトHD(9064) 6/24 Micron+NVDA 焦点はHBM(広帯域メモリ)。」
📄 インド、半導体国産化へASMLと握手 ― モディ首相の『脱・米中』戦略、東京エレクトロン(8035)に商機
「一方、国際物流の観点からは 日本郵船 (9101) への影響が考えられる。」
📄 米中、300億ドル関税下げで一時休戦 半導体は対象外
「また、日本郵船など海運大手は、米中間の物流量回復による太平洋航路の市況安定から直接的な恩恵を受けるとみられる。」
📄 中国空母「遼寧」、西太平洋へ 台湾新総統就任を牽制
「日本の大手海運会社である日本郵船や商船三井は、航行ルートの変更によるコスト増、地政学リスクによる保険料の高騰といった直接的な打撃を受けるリスクに直面する。」
📄 フィリピン政局の混迷、マルコス・ドゥテルテ両家の対立先鋭化
「海運大手の日本郵船 (9101) や商船三井 (9104) は、航行ルートの変更や保険料高騰といったコスト増のリスクに直面する可能性がある。」
📄 ホルムズ海峡に新秩序か イラン管理強化、原油価格と日本の安保に影
「ENEOSホールディングスや出光興産といった石油元売り、日本郵船や商船三井などの海運大手の経営戦略にも直接的な影響が及ぶと見られる。」
📄 中国、グリーン燃料を国家戦略に。石油輸入5億トン代替目指す
「また、商船三井や日本郵船といった海運大手は、中国が構築するグリーン燃料供給網を活用し、脱炭素化を加速できる可能性がある。」
📄 中国、世界初の1万台積み自動車運搬船を竣工 (完了) 2030年まで受注残
「トヨタ自動車や日産自動車、日本郵船や商船三井などの大手は、サプライチェーンの強靭化（レジリエンス）の観点から、自国の輸送能力をいかに維持・確保するかという経済安全保障上の課題に直面する。」
📄 南沙港、自動車輸出ハブへ 2025年までに航路180超、EV世界展開の拠点に
「日本の大手海運会社である日本郵船（NYK）、商船三井（MOL）、川崎汽船（"K" Line）などは、拡大する中国発の自動車輸送需要を取り込む好機となる。」
📄 半導体供給網、中東発リスク再燃 原油120ドルで製造コスト2割増の試算
「この場合、航海日数は片道で約10〜14日増加し、燃料費と保険料の高騰により輸送コストはコンテナ1本あたり30%〜50%上昇すると試算される(日本郵船経営研究所、2024年4月分析)。」
📄 パナマ最高裁、CKハチソン子会社の港湾運営権を無効に
「パナマ運河は、日本の海運大手である日本郵船、商船三井、川崎汽船なども利用する重要な海上交通路である。」
📄 グリーンランドを巡る米中対立、北極海の要衝で高まる地政学リスク
「1. 経済的機会とリスクの併存: 北極海航路が本格化すれば、日本の海運大手（日本郵船、商船三井など）にとって、欧州向け輸送のコストと時間を大幅に削減する好機となる。」
📄 中国海洋テック最前線、スマートシップの制御課題と水中ドローンの商用化
「日本の関連業界は、日本郵船や商船三井などが参画するコンソーシアムを中心に、大型商船の自律運航船（MASS）開発で世界をリードする一方、港湾警備、インフラ点検、養殖管理といったニッチ市場での応用も戦略的に検討する必要がある。」
📄 米国、ベネズエラ産石油タンカーを拿捕 「闇の船団」への圧力強化
「2. コンプライアンスリスクの増大: 日本の海運会社（日本郵船、商船三井など）、総合商社、金融機関が、意図せず制裁違反取引に関与するリスクが高まっている。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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