川崎汽船

🏢 会社概要 — どんな会社か

川崎汽船は神戸市中央区に本店を置く海運業の上場企業である。沿革によると1919年4月に設立し、1950年1月に株式を上場した。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。 各報告セグメントを構成する主要な会社(2026年3月31日現在)は、次のとおりです。 報告セグメントの内容各報告セグメントを構成する主要な会社名国内国外I ドライバルク 川崎汽船(株)"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、'K' Line (India) Shipping Private LimitedII エネルギー資源 川崎汽船(株)、ケイライン・ウインド・サービス(株)"K" LINE (TAIWAN) LTD.、"K" LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED、"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、"K" LINE PTE LTDIII 製品物流 川崎汽船(株)、川崎近海汽船(株)、(株)ダイトーコーポレーション、日東物流(株)、ケイラインロジスティックス(株)、日本高速輸送(株)、北海運輸(株)、(株)シーゲートコーポレーション、日東タグ(株)、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス(株)※、KLKGホールディングス(株)、KLKGロジスティックスホールディングス(株)K LINE (THAILAND) LTD.、KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、"K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、"K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN. BHD.※、"K" LINE (CHINA) LTD.、"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED、"K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、"K" LINE (VIETNAM) LIMITED、"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、"K" Line European Sea Highway Services GmbHIV その他 川崎汽船(株)、ケイラインマリンソリューションズ(株)、(株)リンコーコーポレーション※、(株)ケイ・エム・ディ・エス、ケイラインビジネスサポート(株)、(株)ケイラインビジネスシステムズ、ケイライントラベル(株)、ケイラインローローバルクシップマネージメント(株)"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED、K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.(注) 無印:連結会社 ※:関連会社(持分法適用) 上記の

沿革 (57件)

1919年4月	(株)川崎造船所(現川崎重工業(株))のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通8番に置く。
1919年7月	(株)川崎造船所、当社等の現物出資(船舶提供)により國際汽船(株)設立。
1921年5月	当社と(株)川崎造船所、國際汽船(株)が提携し、3社のイニシャルをとってKラインを結成。
1927年8月	國際汽船(株)離脱によりKラインは当社の単独運航に。
1942年4月	国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。
1948年12月	戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。
1950年1月	証券市場に株式を上場(東京、大阪、名古屋ほか。大阪は2012年6月に名古屋は2021年12月にそれぞれ株式の上場を廃止)。
1950年4月	「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。
1951年1月	バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。
1954年2月	興国汽船(株)を吸収合併。
1957年7月	油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。
1960年12月	鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。
1964年4月	「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船(株)を吸収合併。
1965年9月	石炭専用船 八重川丸竣工。
1966年2月	木材専用船 春藤丸竣工。
1966年5月	内航部門を分離し、川崎近海汽船(株)設立。
1968年10月	当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。
1968年11月	自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。
1969年10月	飯野航空サービス(株)が当社、川崎重工業(株)、川崎製鉄(株)(現JFEスチール(株))の資本参加を得て川崎航空サービス(株)に社名変更。
1970年7月	我が国初の自動車専用船(PURE CAR CARRIER(PCC)と命名)第十とよた丸竣工。
1972年6月	米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。
1974年9月	LPG船 さんりばー竣工。
1982年1月	商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通8番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に置く。
1983年6月	本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目2番9号に移転。
1983年8月	邦船初の液化天然ガス(LNG)運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。
1994年6月	電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE竣工。
1994年7月	船舶管理会社ケイラインシップマネージメント(株)設立(ケイラインエナジーシップマネージメント(株)に改称後、2022年10月にK MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.(以下、「KMSM」という。)に機能を移管)。
1999年11月	太洋海運(株)を株式交換により完全子会社化。
2000年7月	太洋海運(株)が神戸日本汽船(株)を吸収合併。太洋日本汽船(株)(現ケイラインローローバルクシップマネージメント(株)(以下、「KRBS」という。))に改称(2002年9月に完全子会社化)。
2001年8月	シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。
2001年10月	(株)ケイロジスティックス設立。
2003年7月	"K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。
2005年2月	欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED(現 "K" LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED)を設立。
2006年1月	欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。
2006年7月	川崎航空サービス(株)と(株)ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス(株) 発足。
2007年5月	アンモニア輸送船 NORDIC RIVER竣工。
2009年6月	伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船(ドリルシップ)傭船サービス事業へ参画。
2011年10月	本社を東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に移転。
2015年3月	環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。
2016年2月	次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY竣工。
2017年7月	(株)商船三井、日本郵船(株)と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス(株)及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。
2017年11月	ガーナ沖油ガス田向けFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業に参画。
2018年4月	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。
2020年10月	日本初のLNGバンカリング船 かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。
2021年3月	次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN竣工。
2021年6月	川崎近海汽船(株)と合弁でケイライン・ウインド・サービス(株)を設立、洋上風力発電支援事業を開始。
2022年1月	油槽船、LPG船、LNG船の船舶管理を中心とするKMSMをシンガポールに設立。
2022年4月	川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始。
2022年6月	川崎近海汽船(株)を株式交換により完全子会社化。
2023年6月	LPGを燃料とするLPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER竣工。
2024年5月	当社初のLNG燃料ケープサイズバルカー CAPE HAYATE竣工。
2024年9月	ケイライン・ウインド・サービス(株)とEGS Survey Pte Ltdが設立した海洋地質調査事業会社EK Geotechnical Survey合同会社保有の地質調査船 EK HAYATE就航。
2024年11月	世界初のフルスケールCCSプロジェクト Northern Lights向け液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER竣工。
2025年3月	監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行。
2025年6月	風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”開発フェーズ1完了。
2026年2月	川崎近海汽船(株)運航の 第二ほくれん丸 がRORO船として日本初の自動運航船として船舶検査に合格。
2026年2月	グループ内の船舶管理会社であるKRBS及びKMSMを統括する中間持株会社ケイラインシップマネージメントホールディングス(株)を設立。 (注) 会社名の記載のないものは、当社(川崎汽船(株))についてのものです。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YC6B)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (2社)

• 川崎重工業(株) 7012
  当社が持つ理由: 先進技術分野及び液化水素運搬船の実証実験など当社の重要課題である安全・品質の改善、脱炭素への取組みで協業関係にあり、中長期的に良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
• (株)上組 9364
  当社が持つ理由: 製品物流セグメントにおける取引及び同社と共同で持株会社を設立するなどの協業関係にあり、中長期的に良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
  相手が持つ理由: 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (4社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/7)。 取締役会決議 2026/5/29、取得期間 2026/6/1〜2026/9/30。 報告月は 20 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 54.09%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ） (前年 4.98%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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