8月26日の東証プライムの騰落7銘柄と理由を並べた一覧が出回っている。理由を一次資料と突き合わせると、値動きと業績の向きが逆の銘柄が3つあり、理由そのものが実測と合わない銘柄が1つある。

値上がりと値下がりの「理由」は、毎日どこかで言葉になって流通する。その多くは短い一文で、検証されないまま次の日の理由に置き換わっていく。今回の一覧は7銘柄それぞれに理由を添えており、素材としては誠実な部類に入る。ここでは7銘柄すべてについて、理由の裏が一次資料で取れるかを確かめた。使ったのは金融庁のEDINETに提出された有価証券報告書、防衛装備庁の公表資料、セントルイス連邦準備銀行が集計するビットコインの日次実測である。

7銘柄の理由と、裏が取れた範囲

一覧に並ぶのは、値上がり側が東京海上ホールディングスの2.98パーセント高(1株を15株に分割・株主優待導入)、Terra Droneの21.35パーセント高(迎撃ドローンが実証試験を通過し量産段階へ)、第一稀元素化学工業の23.91パーセント高(ハフニウムの国内製造技術を確立)、リクルートホールディングスの3.31パーセント高(証券会社が目標株価を引き上げ)。値下がり側がメタプラネットの6.06パーセント安(暗号資産価格の上昇一服を嫌気、リミックスなども安い)、Abalanceの20.05パーセント安(東証が整理銘柄に指定、上場廃止へ)、日本郵船の2.47パーセント安(ホルムズ海峡の機雷撤去で海運株が安い)である。

8月26日の騰落7銘柄と検証結果
8月26日の騰落7銘柄と検証結果

裏が取れるものから並べる。Terra Droneの材料は前日の2026年8月25日に防衛装備庁が公表したTerraB1の量産調達契約で、これは一次資料が存在する。第一稀元素化学工業の技術発表は会社側の公表で、同社がジルコニウム化合物の最大手であり、ハフニウムがその精製と表裏の関係にある元素だという事業の実態は有価証券報告書と整合する。東京海上の株式分割と優待は取引所の適時開示の事項で、開示制度上は実在する種類の情報である。一方、リクルートの「目標株価引き上げ」は証券会社の顧客向け資料が源で、一次資料としては確認できない。日本郵船の「機雷撤去」は報道ベースで、ホルムズ海峡の通航問題は別稿で追ってきたとおり、公的な確認より先に相場が動く種類の話である。

問題は残る2つで、理由と実測が合わない。順に見る。

ビットコインが下がっていない日に、保有株が6%下がった

メタプラネットの下落理由は「暗号資産価格の上昇一服を嫌気」とされる。ビットコインの実測を確かめると、8月26日の値は78,961ドルで前日比プラス0.6パーセント、下がっていない。しかも8月24日に付けた直近90日の高値78,981ドルとほぼ同じ水準にある。正確に言えるのは、8月21日に73,086ドルから78,126ドルへ6.9パーセント上げた後、5営業日にわたり77,000から79,000ドルの持ち合いに入った、ということである。「上昇一服」という表現自体は横ばいを指すなら誤りではない。誤読を招くのは、保有資産が下がっていない日に株が6.06パーセント下がった、という部分が省かれる点にある。

この乖離は、ビットコインを保有する上場企業に共通する構造から来る。メタプラネットの2025年12月期は、売上高89億500万円・営業利益62億8,700万円に対し、経常損益が961億4,100万円の損失、最終損益が950億4,600万円の損失だった。営業段階の黒字と経常段階の損失の差1,024億円は営業外で生じており、損益は本業ではなく保有資産の評価で決まっている。総資産は1年で303億円から5,053億円へ16.7倍になり、従業員35人、資本金100万円という器にその資産が載っている。

同じ構造の先行例が米国のストラテジーである。2025年12月期は本業の売上高4億7,723万ドルに対し営業損失54億4,439万ドル、2026年6月末時点で保有する暗号資産の公正価値は496億7,208万ドルと売上高の104倍にのぼる。この型の株は、資産の値動きに期待の増幅がかかるため、資産が横ばいの日でも株だけが大きく動く。一覧が「リミックスなども安い」と添えるとおり、リミックスポイントのような同型の銘柄が同じ日に同じ向きへ動くのは、この構造の帰結である。

1日の値動きの裏にある実額
1日の値動きの裏にある実額

増収・黒字転換の会社が、上場廃止へ向かう

Abalanceの20.05パーセント安の理由は「東証が整理銘柄に指定、上場廃止へ」で、これは事実として動かない。検算する価値があるのは、その裏にある業績との落差である。8月19日に提出された2026年3月期の有価証券報告書によれば、売上高は1,201億6,900万円、営業利益139億2,800万円、親会社株主に帰属する当期純利益は77億2,200万円で、前期の3億1,400万円の損失から黒字へ転じている。数字の上では増収・黒字転換の会社が、上場廃止に向かっている。

EDINETの提出履歴が、業績数値の外にある異常を示している。同社は2026年8月18日、過年度の訂正有価証券報告書、訂正半期報告書2本、訂正内部統制報告書2本などを一斉に提出し、翌19日に当期の有価証券報告書を提出した。さらに第26期の対象期間は2024年7月1日から2025年3月31日までの9か月しかない。決算期を6月末から3月末へ変えた変則決算で、前期比の増収率91.3パーセントという数字も、12か月と9か月の比較であって、そのままでは使えない。整理銘柄の指定理由そのものは取引所の開示事項でありEDINETには現れないが、訂正の連鎖と決算期の変則さは、業績の良し悪しとは別の軸で問題が進行していたことを示す。損益計算書が黒字でも上場は廃止になる、という事例である。

上がった4銘柄の実額

値上がり側も業績と突き合わせる。最も上げた第一稀元素化学工業は、2026年3月期に売上高357億5,100万円で6.3パーセント増、営業利益34億7,900万円で52.5パーセント増、純利益は前期の3.2倍だった。研究開発費は14億1,900万円で売上高の4.0パーセントにあたる。ハフニウムは半導体の絶縁膜などに使われ、ジルコニウムの精製工程と一体で得られる。ジルコニウム化合物の最大手が増益局面で国産化の発表を重ねた形で、値動きの向きと業績の向きは一致している。

Terra Droneは逆に、材料と財務が別の向きを向いている。量産契約は実在するが、2026年1月期は営業損失11億4,379万円、減損損失7億6,714万円、現金及び現金同等物は41億4,563万円から17億8,863万円へ56.9パーセント減り、連結従業員は618人から551人へ減った。防衛装備庁の公募は10機から50機の刻みで予算規模を求めており、初回契約は数十機の水準に収まる公算が大きい。売上高47億8,259万円の会社の損益をこの契約がどこまで埋めるかは、次の四半期開示で確かめられる。

リクルートは「目標株価の引き上げ」という確認できない理由の後ろに、確認できる実額がある。2026年3月期は売上収益3兆6,973億円で3.9パーセント増にとどまる一方、営業利益は6,305億円で28.5パーセント増、最終利益は4,969億円で21.6パーセント増だった。連結従業員数は4万9,480人から4万5,586人へ7.9パーセント減っている。人を減らしながら利益率を上げる形は、一覧が添える「AIを活用して成長する会社」という評判の、開示で確かめられる側面にあたる。

東京海上は逆で、材料は前向きだが直近通期は減益である。経常収益は8兆8,722億円で5.1パーセント増えたものの、親会社株主に帰属する当期純利益は9,804億円と前期の1兆552億円から7.1パーセント減った。連結従業員数は5万1,436人から6万7,526人へ31.3パーセント増えており、海外買収で人員と収益の器を広げた期にあたる。株式分割と優待は株を買いやすくする施策であって、利益を増やす施策ではない。分割で上がった株を買う判断と、減益局面の保険株を買う判断は、同じ行為の別の呼び方である。

値動きの理由を読む3つの手順

日本郵船の2.47パーセント安は、この一覧の中では最も地味だが、実額と重ねると別の重みを持つ。2026年3月期の経常利益は2,111億円で、前期の4,908億円から57.0パーセント減っている。運賃の上振れ期待が剥がれることに株価が反応するのは、通常の運賃水準では利益がすでに半減しているからである。機雷撤去という報道の真偽より、利益の土台が細っている事実の方が、開示で確かめられる分だけ重い。

理由付きの騰落一覧を読む手順は3つある。第1に、理由の種類を分ける。公的機関の公表(Terra Drone)、会社の開示(東京海上・第一稀元素)、証券会社の資料(リクルート)、報道(郵船)、市況の解釈(メタプラネット)では、確からしさの水準が違う。第2に、市況の解釈は実測と突き合わせる。「上昇一服を嫌気」の日に、当の資産は前日比プラスだった。第3に、値動きの向きと直近通期の業績の向きを比べる。今回の7銘柄では、東京海上(上昇・減益)、Terra Drone(上昇・営業赤字)、Abalance(下落・黒字転換)の3銘柄で向きが逆だった。1日の騰落は理由とともに消えるが、有価証券報告書の実額は次の提出まで動かない。個別の銘柄は銘柄レーダーから辿れる。