🇯🇵 日本企業 - 国内で蓄電関連事業を展開 (進出判定の対象外)
⚡ 特定卸供給事業者 (アグリゲーター) 届出 本体として届出済 経産省届出一覧 (2026-08-03時点) →
🏭 稼働中の蓄電所 (系統用・太陽光併設) (設備台帳・8件) 設備台帳で絞り込む →
設備所在地出力 / 容量段階運転開始出典
NC仙台市青葉区上愛子蓄電所 宮城県 仙台市青葉区 1,998kW / 8,146kWh 需給調整市場 取引中 受電 2026年4月1日、需給調整市場 2026年6月23日 2026年3月期 第1四半期 決算説…
NC白河市表郷番沢蓄電所 福島県 白河市 1,998kW / 8,146kWh 需給調整市場 取引中 受電 2026年6月24日、需給調整市場 2026年7月17日 2026年3月期 第1四半期 決算説…
NC玉名市青野蓄電所 熊本県 玉名市 1,998kW / 8,146kWh 需給調整市場 取引中 送電網に接続 2026年3月5日、需給調整市場 2026年8月19日 (開示当日の「本日より」) 系統用蓄電所 (熊本県玉名市) …
NC口春蓄電所 福岡県 嘉麻市 1,975kW / 8,146kWh 卸電力市場のみ 送電網に接続 2026年5月29日、需給調整市場への参入は2026年10月ごろの予定 (8月28日時点) 蓄電ソリューション事業の現状…
リミックスポイント 宇城市 FIT太陽光併設蓄電池 (FIP移行の共同実証) 熊本県 宇城市 ― (太陽光968.5kW) / 約2,500kWh 実証 2025年7月30日 共同実証の開始を発表 Tensor Energy株式会社、FIP制…
リュミエ菊池発電所 (低圧10区画・FIP転+蓄電池) 熊本県 菊池市 ― (太陽光 約500kW=49.5kW×10区画) / 約2,090kWh (約209kWh×10区画) *事前告知 2026年冬頃 FIP移行完了・運転開始 (予定。春頃工事開始・秋頃移行手続き) Tensor Energy、低圧太陽光の「…
NC鳥取市気高町2蓄電所 鳥取県 鳥取市 約2MW / 約8MWh 卸電力市場のみ 送電網に接続 2026年6月30日、需給調整市場への参入時期は未定 (8月28日時点) 蓄電ソリューション事業の現状…
NC大田市仁摩町蓄電所 島根県 大田市 約2MW / 約8MWh 卸電力市場のみ 送電網に接続 2026年6月5日、8月末に取得予定、需給調整市場への参入時期は未定 (いずれも8月28日時点) 蓄電ソリューション事業の現状…
上場企業の名前が出る出典と、アグリゲーターの運用受託の公表を1設備1行に展開した台帳 (時点 2026-10-20)。共同事業は関与する上場企業すべてに、運用を受託する設備は運用者にも載せる。

📊 有価証券報告書の実数

3825 · EDINET 機械抽出

金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書から機械抽出した連結実数。推定や外部集計を含まない。

会計年度 売上高 営業利益 純利益 営業利益率
2026年度 178億円 -55億円 -47億円 -30.9%
2025年度 211億円 -12億円 -6億円 -5.7%
従業員数 · FY2026
179人
収録566社中 554位 · 連結
平均年収 · FY2026
5,557,000円
収録571社中 560位 · 提出会社 (単体)

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づく機械抽出。 → 5期分の業績推移と開示原文リンク / → 銘柄ページ (言及記事・信用残・大量保有)

蓄電事業 系統用大規模蓄電
R

リミックスポイント

Remixpoint

🗓 事実の最終確認: 関連記事の更新: 出典: 登録 6 件 (ページ内の出典一覧)

📈 株式の情報は銘柄ページへ 3825 有価証券報告書の会社概要・持ち合いと取引先の株式・大株主・業績・信用残
上場
TSE 3825
同業 4 社との比較 (企業データベースの同じ列)
企業 主力製品・モデル 評価額・時価総額 最新発表 / 確認日
コンステレーション・エナジー — — 2026-08-27
ビストラ — — 2026-08-27
東京電力ホールディングス — — 2026-09-23
沖縄電力 — — 2026-10-13
執筆・監修: (編集長・アナリスト) 最終確認: — 公式発表・SEC/EDINET 等の一次資料と自社記事を突合 出典 6 件 更新: 記事→企業行は日次、一次情報の再確認は週次の自動運用 編集方針
系統用蓄電池の販売と、自社で保有して運用する事業を成長の柱に据える会社 (3825)。連結子会社の合同会社NCパイオニアを通じて高圧の系統用蓄電所を保有し、卸電力市場 (JEPX)・需給調整市場・容量市場で電力と調整力を売り、安定した収入を得ることを目指している。自社で保有する蓄電所 (開発中を含む) は2026年6月23日時点の7か所から8月28日に10か所 (ほかに取得予定1か所) に増え、10月19日に岐阜県恵那市の恵那岩村3蓄電所 (仮称、出力約2MW・容量約8MWh) の用地を取得して12か所になった。2029年3月期までに高圧の系統用蓄電所を48か所開発し、うち25か所を自社で保有する計画を掲げる。8月28日時点で送電網への接続を終えたのは6か所 (取得予定の1か所を含む)、需給調整市場に参入したのは仙台市・白河市・玉名市の3か所。

📋 詳細情報

📝 現状分析

稼働中の施設1か所の月間の想定は、6月24日の主要指標の開示から8月28日の資料まで「想定月間収益」約2,000万円だった。8月19日の開示でも、玉名市の蓄電所が需給調整市場に参入した後の「月間の見込売上高」を約2,000万円としていた。10月19日の発表では、稼働中の施設1か所あたりの「月間見込売上高」が約1,500万円になった。8月の約2,000万円には「需給調整市場参入後」という条件が付いていたが、10月19日の数字は「稼働済施設」とだけ書かれている。どの数字にも、市場の取引価格をもとにした同社の試算や、運用を任せる事業者 (アグリゲーター) の実績などを踏まえた想定だとの注記があり、引き下げた理由は示されていない。同じ規模の蓄電所 (出力1,979kW・容量8,226kWh) を3か所運転するエネルギーパワーの2026年8月期の決算から計算すると、1か所あたりの月間売上高は通期の平均で約1,912万円、上期約2,442万円、下期約1,736万円になる (当サイトの計算)。約2,000万円の想定は通期の平均に近く、約1,500万円は下期の実績を下回る。需給調整市場の一次・二次①の上限価格は、2026年3月に15円、9月に10円 (1ΔkW・30分あたり) へ引き下げられた。

🔮 今後の展望

2026年8月28日時点の主要指標: 自社保有10か所 (ほかに取得予定1か所)、送電網に接続済み6か所、需給調整市場に参入済み3か所、定格出力の合計約22MW・定格容量の合計約89MWh (取得予定の1か所を含む)。同日、低圧・高圧の系統用蓄電池の販売と自社保有の計画を反映して中期経営計画の目標を引き上げ、2029年3月期の売上高を171億2,000万円 (当初目標比52.7%増)、営業利益を44億7,000万円 (同43.7%増) とした。送電網への接続前の案件は、NC海南市木津蓄電所 (和歌山県、接続は2026年9月ごろの予定)、NC揖斐川町谷汲名札蓄電所 (岐阜県、10月ごろ)、NC長野市上ヶ屋蓄電所 (長野県、10月ごろ)、NC枕崎市桜山東町蓄電所 (鹿児島県、8月ごろ)、埼玉県秩父郡小鹿野町の蓄電所 (仮称、1,990kW・8,359kWh、12月ごろ) で、いずれも8月28日時点の予定。恵那岩村3蓄電所 (仮称) は2027年7月下旬に送電網に接続する予定。

📦 主要プロジェクト

NC玉名(2026-08-19市場参入)・NC仙台(2026-06-23)・NC白河(2026-07-17)、各1,998kW/8,146kWh
基本情報

上場・財務

本社
東京都港区
上場
TSE
銘柄コード
3825
上場ステータス
上場済
コンプライアンス

信用・米制裁

銀行信用
健全
🇺🇸 米制裁
なし
グローバル

海外進出

資金流出
なし
出典・検証

📚 信頼性メタデータ

信頼度
🅰 一次情報
最終確認
2026-10-20 09:15:51
検証者
claude+primary-tdnet

出典 URL

  • https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08938/ca5aada7/dda5/4549/8e2e/3eed17528942/140120261019552791.pdf
  • https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120260827527172.pdf
  • https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120260805509513.pdf
  • https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120260812518069.pdf
  • https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120260624577916.pdf
  • https://www2.jpx.co.jp/disc/144A0/140120261015551073.pdf

最新動向

2026年10月19日、岐阜県恵那市の「恵那岩村3蓄電所 (仮称)」(定格出力約2MW・定格容量約8MWh) の開発用地などを取得した。自社で保有する案件は12か所になった。2027年4月に着工し、7月下旬に送電網に接続し、秋ごろに需給調整市場に参入する予定で、当期の連結業績への影響は軽微としている。同じ発表で、稼働中の蓄電所1か所の月間売上高の見込み (「月間見込売上高」) を約1,500万円と示した。それまでの資料では約2,000万円としていた。

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系統用大規模蓄電

コンステレーション・エナジー

米国最大の原子力発電事業者。2026年1月7日にカルパインの買収を完了し、原子力にガス火力と地熱を加えた55ギガワットの発電設備を持つ体制になった。2024年9月にマイクロソフトと20年の電力購入契約を結び、2019年に停止したスリーマイルアイランド1号機(約835メガワット)をクレーン・クリーンエナジーセンターとして2027年に再稼働させる。大手クラウドが既設の原子炉を直接買う最初の契約で、既設炉の評価を変えた。小売は19州で約250万口座に供給する。ナスダック上場(CEG)。

系統用大規模蓄電

ビストラ

テキサス州アービングに本社を置く米国の発電・小売電力会社。原子力は4サイト6基(コマンチピーク、ビーバーバレー、ペリー、デービスベッセ)で計6,448メガワット。これにガス火力、石炭・褐炭、太陽光、蓄電池を加えた発電設備は2025年12月末で4万3,641メガワットにのぼる。小売は18州とワシントンDCで約500万件の顧客を持つ。2026年1月9日にメタと20年契約を結び、オハイオ州のペリーとデービスベッセの稼働分2,176メガワットを供給する。これにビーバーバレーを含む3発電所の出力増強分433メガワットを加えた計2,609メガワットが2034年に満量へ達する。ニューヨーク証券取引所上場(VST)。

系統用大規模蓄電

東京電力ホールディングス

関東を供給区域とする最大手電力の持株会社。NTTアノードエナジーと2023年11月28日に設立した嬬恋蓄電所合同会社 (出資比率50%ずつ) を通じて、群馬県吾妻郡嬬恋村に系統用蓄電池「嬬恋蓄電所」(出力2.0MW・容量9.3MWh、リチウムイオン電池) を構築し、2025年5月15日に商業運転を開始した。資源エネルギー庁の令和4年度補正 分散型エネルギーリソース導入支援事業の採択案件で、卸電力市場、需給調整市場 (2025年度)、容量市場 (2027年度) に順次参画する計画。両社は蓄電池のデータ収集・管理や余寿命への影響の検証など運用のノウハウの獲得を目的に挙げ、将来は系統の混雑緩和への活用も検証するとしている。

系統用大規模蓄電

沖縄電力

沖縄県を供給区域とする電力会社。2025年7月30日、宮古島市の宮古第二発電所で「宮古第二発電所供給用蓄電池」(リチウムイオン電池、定格出力12,000kW・定格容量48,000kWh) の営業運転を始めた。電池コンテナ20台はGotion High-tech製、PCSは富士電機製2,750kVA×5台。同社は供給力対策として初の蓄電池と位置づけ、日中にディーゼル発電機や太陽光などから充電し、晩のピーク時に放電する。宮古島系統はディーゼル発電機7台・ガスタービン発電機3台と合わせ総発電容量106,000kWとなった (宮古島の最大電力は2024年度に76,891kW)。2026年7月31日に公表した中期経営計画では蓄電池の導入検討・導入開始を掲げ、2030年度に連結経常利益100億円水準を目指す。

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