リミックスポイント
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
リミックスポイントは東京都港区に本店を置く上場企業である。沿革によると2004年3月に設立し、2006年12月に株式を上場した。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当連結会計年度末において、当社グループは、当社のほかに、子会社であるイプシロン・ホールディングス株式会社及び株式会社シールエンジニアリングで構成されております。2025年5月30日付けで株式会社ゼロメディカルの全株式を株式会社ユカリアに譲渡しております。なお、関連会社 PA Bpoint Inc.他1社がありますが、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため連結範囲から除外しております。 セグメントごとの主要な事業内容は以下のとおりです。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。株式会社ゼロメディカルを譲渡したことに伴い、 2025年6月12日付けで 「メディカル事業」を廃止しております。デジタルアセットマネジメント事業暗号資産投資の取得、保有、運用等エネルギー事業電力小売事業蓄電ソリューション事業省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業その他マーケティングコンサルティング等
沿革 (33件)
| 2004年3月 | 業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布において当社を設立 |
| 2004年5月 | 本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転 |
| 2006年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
| 2007年4月 | 本社を東京都千代田区二番町に移転 |
| 2009年3月 | 本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転 |
| 2011年2月 | 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転 |
| 2013年12月 | 省エネコンサルティング事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売を開始 |
| 2014年7月 | 本社を東京都目黒区東山に移転 |
| 2014年10月 | 電力売買事業開始(現 エネルギー事業) 12月中古車売買事業開始 |
| 2015年12月 | 小売電気事業者として登録 |
| 2016年2月 | 高圧需要家への電気小売供給を開始 |
| 2016年3月 | 金融関連事業として仮想通貨交換業を主な事業目的とする株式会社ビットポイント(現 株式会社ビットポイントジャパン)を設立 |
| 2016年8月 | 旅行関連事業としてホテル事業開発を主な事業目的とする株式会社ジャービス(現 株式会社シールエンジニアリング、現 連結子会社)を設立 |
| 2017年8月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更 |
| 2017年9月 | 株式会社ビットポイントジャパンが仮想通貨交換業者(現 暗号資産交換業者)として登録 |
| 2018年1月 | 本社を東京都港区六本木に移転 |
| 2018年3月 | 低圧需要家向け電気小売供給サービス「リミックスでんき」を開始 |
| 2018年10月 | 北海道エリアでの電気小売供給を開始し、電気小売供給エリアが沖縄・離島を除く全国へ拡大 |
| 2019年1月 | 金融関連事業として証券事業参入を主な事業目的とするスマートフィナンシャル株式会社を設立 |
| 2019年2月 | 旅行関連事業としてホテル運営を主な事業目的とする株式会社アナザーを設立 |
| 2019年8月 | スマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡 |
| 2019年9月 | 株式会社アナザーの全株式を譲渡 |
| 2020年3月 | 金融関連事業の中間持株会社として株式会社ビットポイント・ホールディングス(現 イプシロン・ホールディングス株式会社、連結子会社)を設立 |
| 2020年10月 | 感染症対策関連事業(現 蓄電ソリューション事業)に本格的に着手 |
| 2021年8月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行 |
| 2022年7月 | 株式会社ビットポイントジャパンの株式51%を譲渡 |
| 2023年3月 | 株式会社ビットポイントジャパンの残り全株式を譲渡2023年6月中古車売買事業撤退 |
| 2023年12月 | 株式会社ゼロメディカルの全株式を取得し、子会社化 |
| 2024年7月 | 連結子会社の株式会社ジャービスを株式会社シールエンジニアリングに商号変更し、再エネアグリゲーション事業を目的とした蓄電池事業を開始(現 蓄電ソリューション事業) |
| 2024年11月 | 暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業を推進する金融投資事業開始(現 デジタルアセットマネジメント事業) |
| 2025年5月 | 株式会社ゼロメディカルの全株式を譲渡 |
| 2025年6月 | メディカル事業撤退 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YJHT)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
大株主に名前がある事業会社 (3社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証
電力事業と暗号資産保有の2本柱。暗号資産を保有する上場企業として、ビットコインの値動きに株価が連動しやすい。 / 系統用蓄電所15位 24.438MWh (玉名・上愛子・白河 各1,998kW/8,146kWh)。自社保有10か所 20MW/80MWh、受電済5・需給調整市場参入済3 (玉名 8/19)。参入後の月間収益見込 約2,000万円/拠点、受電→参入は167日→83日→23日に短縮。中計 2029年3月期 32か所開発・20か所以上保有。2026年3月期 (S100YJHT) 営業損失54.8億円 (暗号資産評価損)。信用倍率155倍、空売り MS-MUFG 1.20% (系統用蓄電所41社の記事 2026-09-06)
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 4,227,100 | +136,100 | 0 | 0 | — |
| 2026/9/4 | 4,091,000 | -61,000 | 0 | -26,700 | — |
| 2026/8/28 | 4,152,000 | +722,500 | 26,700 | +26,700 | 155.51 |
| 2026/8/21 | 3,429,500 | -317,400 | 0 | -100 | — |
| 2026/8/14 | 3,746,900 | +27,200 | 100 | +100 | 37,469.00 |
| 2026/8/7 | 3,719,700 | +123,000 | 0 | -25,700 | — |
| 2026/7/31 | 3,596,700 | +238,900 | 25,700 | +25,700 | 139.95 |
| 2026/7/24 | 3,357,800 | +152,800 | 0 | 0 | — |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.87% | -0.04pt | 1,303,900 | 9/24 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.49% (9/24) Nomura International plc 0.47% (9/28)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 714,500 | 0 | +714,500 | — |
| 10/2 | 722,700 | 0 | +722,700 | — |
| 10/1 | 640,700 | 0 | +640,700 | — |
| 9/30 | 526,400 | 0 | +526,400 | — |
| 9/29 | 530,900 | 0 | +530,900 | — |
| 9/28 | 552,600 | 0 | +552,600 | — |
| 9/25 | 538,600 | 0 | +538,600 | — |
| 9/24 | 485,100 | 0 | +485,100 | — |
| 9/18 | 505,900 | 0 | +505,900 | — |
| 9/17 | 481,000 | 0 | +481,000 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 10.42%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1有賀 照家 | 2.59% | NEW | 3,800,000 |
| 2トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド（常任代理人 東海東京証券株式会社） 海外 | 1.37% | +0.70pt | 2,012,600 |
| 3モロフジ株式会社 事業会社 | 1.30% | NEW | 1,910,000 |
| 4楽天証券株式会社共有口 事業会社 | 1.05% | NEW | 1,534,200 |
| 5株式会社MAYAINVESTMENT 事業会社 | 0.76% | -0.15pt | 1,115,000 |
| 6モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 事業会社 | 0.75% | NEW | 1,092,800 |
| 7堀越 寶世 | 0.72% | NEW | 1,057,000 |
| 8上田八木短資株式会社 事業会社 | 0.66% | NEW | 963,600 |
| 9小田 玄紀 | 0.61% | -0.38pt | 900,000 |
| 10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 海外 | 0.61% | NEW | 888,852 |
前年の上位から外れた株主: 楽天証券株式会社 (前年 1.68%) LIDDELL株式会社 (前年 1.44%) 松田 周 (前年 1.03%) 原 征弘 (前年 0.81%) Environment First投資事業組合 (前年 0.81%) 渡辺 寿 (前年 0.73%) JEFFERIES INTERNATIONAL LTD． （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） (前年 0.71%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🗂 一次資料ライブラリー (22本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
JALCOホールディングス (適時開示) (2本)
多摩川ホールディングス (適時開示) (2本)
個人集計、出典①〜⑪ 各社発表55件 (1本)
ADワークスグループ (1本)
資源エネルギー庁 電力安定供給ワーキンググループ 第4回 (1本)
資源エネルギー庁 電力安定供給ワーキンググループ 第1回 (1本)
リミックスポイント (1本)
オリックス (1本)
出光興産・レノバ・長瀬産業 (1本)
JALCOホールディングス (EDINET) (1本)
財務省 (e-Stat API) (1本)
SEC EDGAR (8-K, 10-Q) (1本)
📊 言及記事 (全3件)
📄 系統用蓄電所41社ランキング、8月31日開示3社の段階差と収益の実額
「ミツウロコグループホールディングス (8131) は4件で27.808MWh、リミックスポイント (3825) は3件で24.438MWh (各1,998kW/8,146kWh)、JALCOホールディングス (6625) は3件で24MWh、ポート (7047) は3件で約24MWh、住友商事 (8053) は千歳の23MWhに川尻の非公表分、伊藤忠商事 (8001) は千里の23MWh、東北電…」
📄 騰落7銘柄を有報で検算する、値動きと業績が逆向きの銘柄が3つある
「一覧が「リミックスなども安い」と添えるとおり、リミックスポイントのような同型の銘柄が同じ日に同じ向きへ動くのは、この構造の帰結である。」
📄 リミックスポイントの玉名蓄電所が需給調整市場入り、受電から参入までの日数は167日から23日へ縮んだ
「リミックスポイント(3825)の熊本県玉名市の系統用蓄電所が2026年8月19日、需給調整市場向けの運用を開始した。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — その他 (64社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
📧 Newsletter · 無料
半導体×供給網の動きを、毎日メールで。
毎日 18 時、その日の重要ニュースに、直近7日の供給網の動き (企業DB更新・米制裁速報) を添えて1通に。一次情報からの独自分析を、日本投資家視点で「次に効く事実」だけお届けします。
確認メールを1通お送りします (ダブルオプトイン)。いつでも解除でき、プライバシーは厳守します。
🧰 ツール・特集の入口
一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)
💬 この銘柄へのコメント 0
まだコメントはありません
最初のコメントを投稿してみましょう！⚠️ エラーが発生しました