Terra Drone
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
Terra Droneは東京都渋谷区に本店を置く上場企業である。沿革によると2016年2月に設立し、2024年11月に株式を上場した。2026年1月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社10社・持分法適用会社1社で構成され、ドローンソリューションセグメント・運航管理セグメントを営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- ドローンソリューションセグメント
- 運航管理セグメント
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社及び連結子会社10社(Terra Global株式会社、Terra DX Solutions株式会社、PT. Terra Drone Indonesia、Terra Inspectioneering B.V.、Terra Drone Agri SDN. BHD.、Terra Drone Arabia for Drones、Unifly NV、Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.、EuroUSC Italia S.r.l.)持分法適用会社1社(Aloft Technologies, Inc.)の計12社で構成(注1)されており、産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の2つのセグメントを通じて、低空域経済圏(注2)のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しております。 ドローンサービス企業として2024年は世界1位を獲得(注3)し、グローバルな事業展開を行っております。 グローバルな事業拠点を構築(注4) 当社グループの認識に基づくドローン業界構造と当社グループの立ち位置に係わるイメージ図(注5)(注1)2026年1月末現在。但し、Terra Global株式会社は、2026年2月にTerra Drone株式会社との吸収合併により消滅済です。また、Aloft Technologies, Inc.については、2026年2月に当社の全保有株式を第三者へ譲渡し、持分法適用関連会社から除外されております。(注2)ドローンや空飛ぶクルマなどのエアモビリティが飛行する高度を想定して当社が定義した用語(注3)出所:Remote Sensing Drone Service Providers(2024)Drone services: The top companies in 2024,https://droneii.com/product/global-drone-review- report(注4)2026年1月末現在(注5)本書提出日現在において、空飛ぶクルマや物流ソリューションの提供を行っておりませんが、当社が将来的に提供を行う可能性がございます。 当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連 は次のとおりであります。なお、次の2つのセグメントは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 1 ドローンソリューションセグメント Terra Drone株式会社PT. Terra Drone IndonesiaTerra Inspection-eering B.V.Terra Drone Agri SDN. BHD.Terra Drone Arabia for DronesTerra DXSolutions株式会社事業領域測量/点検UTM測量/点検農業点検農業測量/点検建設国日本インドネシアオランダマレーシアサウジアラビア日本取扱領域ハード/ソフトサービスハード/ソフトサービスサービスサービスサービスサービス主要顧客建設/電力各社政府/建設農業各社石油/ガス化学品各社農業各社石油/ガス電力各社保険会社議決権の所有割合-99.99%100.00%100.00%100.00%100.00% 2 運航管理セグメント Terra Drone株式会社Unifly NVAloft Technologies, Inc. (注7)事業領域…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (39件)
| 2016年2月 | 当社を東京都渋谷区神宮前五丁目に設立 |
| 2016年9月 | 福岡県福岡市に九州拠点を開設 |
| 2016年11月 | ベルギーでUTM(注1)の開発技術を持つUnifly NVへの第1回目の出資を行い持分法適用会社とする |
| 2017年5月 | 札幌市中央区に北海道拠点を開設 |
| 2017年7月 | 兵庫県神戸市に関西拠点を開設 |
| 2017年8月 | ドローン写真測量に欠かせない解析が可能なドローン専用の画像処理ソフト“Terra Mapper”の販売を開始 |
| 2018年9月 | 屋根点検ソリューション“Terra Roofer”の販売を開始 |
| 2018年12月 | Unifly NVへの第2回目の出資を行う |
| 2019年1月 | 写真測量に代わるレーザ測量が可能なドローン搭載型レーザ“Terra Lidar”の販売を開始 |
| 2019年3月 | 超音波によるドローン点検が可能な非破壊検査(超音波板厚)UTドローンサービスを開始インドネシアのUAV(注2)サービス企業であるPT AeroGeoSurvey への第1回目の出資を行う社名をPT. Terra Drone Indonesiaとし、持分法適用会社とする |
| 2019年7月 | オランダのUAV非破壊検査の技術を持つRoNik Inspectioneering B.V.への第1回目の出資を行う社名をTerra Inspectioneering B.V.とし、持分法適用会社とする。 |
| 2020年2月 | 東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転 |
| 2020年6月 | PT. Terra Drone Indonesiaへの第2回目の出資を行い連結子会社とする |
| 2021年4月 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目に本社事務所を移転 |
| 2021年5月 | ドローン搭載型レーザ“Terra Lidar One”の販売を開始 |
| 2021年10月 | PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ(第1回目)を実施 |
| 2022年1月 | Terra Inspectioneering B.V.への第2回目の出資を行い連結子会社とする |
| 2022年2月 | 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構と合弁契約を締結し、東京都渋谷区にUnifly NV株式の購入を目的としTerra Global株式会社を連結子会社として設立 |
| 2022年4月 | Unifly NVへの第3回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資) |
| 2022年5月 | 関西拠点を大阪市中央区に移転し、西日本拠点に改称 |
| 2022年9月 | Unifly NVへの第4回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資) |
| 2022年10月 | Unifly NVの転換社債の転換を実施 |
| 2022年11月 | 東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転 (注) 1.UTM(Unmanned Aircraft System Traffic Management)無人航空機の運航者が複数いる空域でも、それぞれ の機体を安全かつ効率的に運航できるようにする管理システム 2.UAV(Unmanned Aeri… |
| 2023年1月 | “Terra Lidar One”の上位機種となるより高精度な計測が可能な“Terra Lidar X”の販売を開始 サウジアラビアのアラムコ社VCであるSaudi Aramco Entrepreneurship Ventures Co., Ltd.よりJ-KISS形式により18.5億円の資金を調達 PT. Terra D… |
| 2023年2月 | サウジアラビアにTerra Drone Arabia for Dronesを設立し連結子会社とする |
| 2023年4月 | PT. Terra Drone Indonesiaへの追加出資を行う |
| 2023年7月 | Unifly NVへの第5回目の出資を行い連結子会社とする(Terra Global株式会社との共同出資) PT. Terra Drone IndonesiaがAvirtech Solutions Pte.Ltd.のドローン農薬散布事業を譲り受ける マレーシアにTerra Drone Agri SDN. BHD.を設立し… |
| 2023年12月 | FPSO(Floating Production, Storage and Offloading system:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)でのドローンによる板厚計測方法について、世界的な船級協会の1つであるABS(American Bureau of Shipping:米国船級協会)より当社が認識… |
| 2024年1月 | ISMS認証(ISO27001)を取得 |
| 2024年5月 | ドローンを飛ばせない現場でも3次元測量が可能な“Terra Lidar One”の異種製品“Terra SLAM RTK”の販売を開始 SLAM技術(注3)を搭載し計測から補測まで1台で完結できる“Terra Lidar One”の上位機種“Terra Lidar Dual”の販売を開始 “Terra L… |
| 2024年11月 | 東京証券取引所グロース市場へ新規上場 |
| 2025年1月 | 自社開発の屋内点検用ドローン”Terra Xross 1′′を日米で同時に販売を開始 |
| 2025年3月 | BIM/CIM配筋モデルと2次元図面の連動を実現した自社開発ツールの販売を開始 |
| 2025年4月 | サウジアラビアのドローン市場拡大に向けた覚書をアラムコと締結 |
| 2025年6月 | 自社の創業ストーリーを描いた書籍『常識を逸脱せよ。』を発売 |
| 2025年8月 | 「日本スタートアップ大賞 2025」にて国土交通大臣賞を受賞 |
| 2025年11月 | 日本初のクマよけスプレー搭載ドローンを開発・発売開始 |
| 2025年12月 | 6か国目となる「Terra Xross 1」の販売契約を締結(米国、オランダ、ドイツ、台湾、チリ、イタリア) |
| 2026年1月 | 全国で初となる民間主導の「第三のクマ対策」を始動~宮城県石巻市と協定を締結する企業に「クマよけスプレー搭載ドローン」を提供 (注) 3.SLAM(Simultaneous Localization and Mapping) 自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術 沿… |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100XY8O)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-08-27 検証
2026年8月25日に防衛装備庁と迎撃ドローンTerraB1の量産調達契約。2026年1月期は営業損失11億4,379万円・減損7億6,714万円で、現金は1年で56.9%減った。
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 1,133,600 | -63,000 | 1,500 | -2,500 | 755.73 |
| 2026/9/4 | 1,196,600 | +134,900 | 4,000 | -700 | 299.15 |
| 2026/8/28 | 1,061,700 | -168,700 | 4,700 | +1,900 | 225.89 |
| 2026/8/21 | 1,230,400 | +43,000 | 2,800 | +2,800 | 439.43 |
| 2026/8/14 | 1,187,400 | +112,600 | 0 | -900 | — |
| 2026/8/7 | 1,074,800 | +88,400 | 900 | +700 | 1,194.22 |
| 2026/7/31 | 986,400 | -194,300 | 200 | -1,600 | 4,932.00 |
| 2026/7/24 | 1,180,700 | +52,000 | 1,800 | +1,100 | 655.94 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 6.94% | -0.61pt | 1,480,860 | 10/7 |
| Barclays Capital Securities Ltd | 1.06% | -0.06pt | 227,904 | 10/6 |
| JPM Securities Japan Co Ltd. | 0.61% | +0.04pt | 66,121 | 9/24 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/8 | 290,000 | 0 | +290,000 | — |
| 10/7 | 310,000 | 0 | +310,000 | — |
| 10/6 | 347,100 | 0 | +347,100 | — |
| 10/5 | 297,400 | 0 | +297,400 | — |
| 10/2 | 276,700 | 0 | +276,700 | — |
| 10/1 | 315,400 | 0 | +315,400 | — |
| 9/30 | 387,200 | 0 | +387,200 | — |
| 9/29 | 388,300 | 0 | +388,300 | — |
| 9/28 | 218,800 | 0 | +218,800 | — |
| 9/25 | 197,400 | 0 | +197,400 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🗂 一次資料ライブラリー (26本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
米国証券取引委員会 (SEC EDGAR XBRL) (4本)
- Strategy Inc Form 10-K (FY2025, CIK 0001050446) — 検証記事 (2026-08-27)
- AeroVironment Form 10-K (FY2026, CIK 0001368622) — 検証記事 (2026-08-27)
- Kratos Defense & Security Solutions Form 10-K (FY2025, CIK 0001069258) — 検証記事 (2026-08-27)
- Red Cat Holdings および Ondas Holdings Form 10-K (FY2025) — 検証記事 (2026-08-27)
FRED (3本)
防衛装備庁 (2本)
防衛装備庁 装備政策部装備政策課 (2本)
セントルイス連邦準備銀行 (FRED) (2本)
共同通信 (南日本新聞、2026年9月16日) (1本)
防衛省 (2022年12月) (1本)
国家安全保障会議決定・閣議決定 (2022年12月16日) (1本)
防衛省 (2026年8月31日) (1本)
参議院 立法と調査 No.481 (2026年3月) (1本)
三菱重工業 (2026年5月12日) (1本)
ブルームバーグ (2026年9月15日) (1本)
📊 言及記事 (全5件)
📄 三菱重工、防衛費70〜80兆円の4分野すべてに 受注は26年度に減少
「AI・無人アセット 約1兆円 約7兆円 三菱重工、川崎重工、NEC、Terra Drone、ACSL 防空・ミサイル迎撃 約3兆円 8兆円超 (未確認) 三菱電機、三菱重工、IHI 持続的な対応能力 分け方が違う 約10兆円 (未確認) 三菱重工、IHI、川崎重工 スタンド・オフの9兆円超は、現行計画の約5兆円の約1.8倍である (」
📄 迎撃ドローンの受注で採算はいつ合うのか、50機で赤字を消すには1機4,576万円が要る
「防衛装備庁が2026年8月25日にTerra DroneとTerraB1の量産調達契約を結んだ経緯、公募から契約までの日数、対処目標に名指しされたシャヘド型、提案の条件に置かれた技術情報の開示については[前稿](https://www.postation.jp/news/atla-interceptor-drone-terrab1-terra-dron」
📄 騰落7銘柄を有報で検算する、値動きと業績が逆向きの銘柄が3つある
「上ホールディングス](https://www.postation.jp/securities/tokio-marine-holdings)の2.98パーセント高(1株を15株に分割・株主優待導入)、Terra Droneの21.35パーセント高(迎撃ドローンが実証試験を通過し量産段階へ)、第一稀元素化学工業の」
📄 迎撃ドローンの調達は78日で完了、受注したTerra Droneは減損7億円を計上
「迎撃ドローンの調達は78日で完了、受注したTerra Droneは減損7億円を計上 防衛装備庁が迎撃ドローンの量産調達契約を結んだ。」
📄 中国の対日輸出規制リスト40社を読む、掲載は子会社・打撃は親会社
「三井E&S(7003)が名簿の筆頭に置かれ、沖電気工業(6703)、豊和工業(6203)、細谷火工(4274)、ACSL(6232)、Terra Drone(278A)は上場企業の本体がそのまま掲載された。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — その他 (64社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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