ACSL
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証
2025年12月期 売上高26億円 (−2.3%)、営業損失18.4億円、純損失13.6億円。2026年3月に防衛省から小型空撮機体を約10億円、4月に2件約4.2億円で受注。信用倍率1.9倍 (買残199.4万株対売残106.0万株)、日証金は貸株83.7万株が融資82.5万株を上回り逆日歩の条件、空売り JPM 1.94%・MS 0.55%。筆頭株主 日本郵政キャピタル6.98%、野波健蔵6.65%(ロボット経済8層の記事 2026-09-06)。
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📝 一次データの読み方 (編集部メモ · 基準日 2026-09-06)
営業赤字 (利益率−70.8%) のまま空売り残高7.21% (6者) が+1.39pt増、逆日歩も発生
2025年12月期は減収2.1%、営業利益率は−86.4%から−70.8%へ改善したものの、売上高26億円に対して営業損失18億円と赤字が続く。利益率の「改善」は赤字幅の縮小であって黒字化ではない。
需給は売り方が強い。JPX の空売り残高報告では6者が合計7.21%を持ち、直近の変化は+1.39pt の積み増し。9月3日には逆日歩0.05円が付き、信用倍率1.88倍、信用買い残は4週前より36%増えている。大株主では菊池製作所の持分が前年より2.0pt減った。
検証記事12本はドローンの国産化・防衛需要の文脈が中心で、決算の赤字と需給の売り圧力を分けて読む必要がある。
※ Postation 編集部が有価証券報告書・JPX統計・日証金・EDINET の実数を読んで書いた意見です。数値は基準日時点。銘柄スキャナーで同じ条件の他社と並べられます。
📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/4 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/4 | 2,066,800 | +73,300 | 1,041,500 | -18,700 | 1.98 |
| 2026/8/28 | 1,993,500 | +449,800 | 1,060,200 | +199,100 | 1.88 |
| 2026/8/21 | 1,543,700 | +74,100 | 861,100 | -17,700 | 1.79 |
| 2026/8/14 | 1,469,600 | +30,000 | 878,800 | -6,200 | 1.67 |
| 2026/8/7 | 1,439,600 | -21,400 | 885,000 | +24,700 | 1.63 |
| 2026/7/31 | 1,461,000 | -17,100 | 860,300 | -40,100 | 1.70 |
| 2026/7/24 | 1,478,100 | -19,500 | 900,400 | +3,200 | 1.64 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Diversified Select Opportunities, LLC | 1.78% | -0.06pt | 348,400 | 8/31 |
| JPM Securities Japan Co Ltd. | 1.60% | -0.29pt | 311,625 | 9/7 |
| Jefferies International Limited | 1.42% | +0.05pt | 278,000 | 9/3 |
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.89% | -0.57pt | 174,934 | 9/7 |
| Morgan Stanley & Co. International plc | 0.63% | — | 123,962 | 9/8 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 0.62% | — | 122,716 | 9/7 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Macquarie Bank Limited 0.45% (9/8) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.00% (9/7)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 9/9 | 828,800 | 828,800 | +0 | 1.00 |
| 9/8 | 828,800 | 828,800 | +0 | 1.00 |
| 9/7 | 836,100 | 836,100 | +0 | 1.00 |
| 9/4 | 835,500 | 835,500 | +0 | 1.00 |
| 9/3 | 825,400 | 836,900 | -11,500 | 0.99 |
| 9/2 | 836,300 | 836,300 | +0 | 1.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 30.15%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本郵政キャピタル㈱ | 6.98% | -1.46pt | 1,259,000 |
| 2野波 健蔵 | 6.65% | -1.39pt | 1,200,000 |
| 3IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE. LTD.(常任代理人 みずほ証券㈱) 海外 | 4.83% | -1.01pt | 871,000 |
| 4㈱菊池製作所 | 2.69% | -2.00pt | 485,000 |
| 5楽天証券㈱共有口 | 1.94% | NEW | 350,000 |
| 6ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ／ＵＣＩＴＳ－ＦＵＬＬ ＴＡＸ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 | 1.90% | NEW | 343,000 |
| 7源利㈱ | 1.56% | NEW | 281,000 |
| 8早川 研介 | 1.30% | -0.47pt | 234,000 |
| 9㈱日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 1.30% | NEW | 234,000 |
| 10菊池 功 | 1.01% | NEW | 182,000 |
前年の上位から外れた株主: 日本証券金融㈱ (前年 1.95%) ㈱ＳＢＩ証券 (前年 1.57%) モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ (前年 1.36%) ㈱ランドキャリー (前年 0.72%) BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED（常任代理人 香港上海銀行東京支店） (前年 0.64%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
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🗂 一次資料ライブラリー (55本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
SEC EDGAR (7本)
- Kratos Defense & Security Solutions Form 10-Q (Quarter ended June 28, 2026) — 検証記事 (2026-08-29)
- Kratos XBRL companyconcept (Revenue, OperatingIncomeLoss) — 検証記事 (2026-08-29)
- Ambarella Form 10-K (fiscal year ended January 31, 2026) およびXBRL — 検証記事 (2026-08-29)
- Leonardo DRS Form 10-K (fiscal year ended December 31, 2025) — 検証記事 (2026-08-29)
- Joby Aviation Form 10-Q (Quarter ended June 30, 2026) — 検証記事 (2026-08-29)
- Amazon.com Form 10-Q (Quarter ended June 30, 2026) — 検証記事 (2026-08-29)
- AeroVironment, Inc. Form 10-K (fiscal year ended April 30, 2026) — 検証記事 (2026-08-28)
FRED (4本)
- Government consumption expenditures: Federal: National defense (A997RC1Q027SBEA) — 検証記事 (2026-08-29)
- Producer Price Index: Semiconductor and Related Device Manufacturing (PCU334413334413) — 検証記事 (2026-08-29)
- Japanese Yen to U.S. Dollar Spot Exchange Rate (DEXJPUS) — 検証記事 (2026-08-29)
- Producer Price Index by Industry: Other Aircraft Parts and Equipment Manufacturing: Aircraf… — 検証記事 (2026-08-28)
各社 IR (3本)
- AeroVironment FY2026 Results / Ondas Q2 2026 / Red Cat Q2 2026 / Unusual Machines Q2 2026 /… — 検証記事 (2026-09-06)
- Mobileye Q2 2026 / Innoviz Q2 2026 / Rockwell Q3 FY2026 / Zebra Q2 2026 / Cognex Q2 2026 — 検証記事 (2026-09-06)
- Palantir Q2 2026 / UiPath Q1 FY2027 / Broadcom Q3 FY2026 / Qualcomm Dragonwing IQ10 — 検証記事 (2026-09-06)
米国証券取引委員会 (SEC EDGAR XBRL) (3本)
Postation 編集部 (2本)
防衛装備庁 装備政策部装備政策課 (2本)
投資家向け投稿 (X) と moomoo (1本)
米国証券取引委員会 (1本)
NVIDIA Newsroom (1本)
Counterpoint Research (1本)
The Robot Report、Tesla IR、Honeywell IR (1本)
📊 言及記事 (全12件)
📄 ロボット経済の8層37銘柄を SEC で検算、人型出荷は中国2社で74%
「日本側では ACSL (6232) が2026年3〜4月に防衛省から小型空撮機体を約10億円と約4.2億円で受注したが、2025年12月期は売上高26億円、営業損失18.4億円で、株式は日証金の貸株が融資を上回り、JPモルガン証券が1.94%の空売り残高を報告している。」
📄 ドローン株の1,000億ドル説は2016年の予測の期限をずらしていた、黒字は撃ち落とす側だけ
「国内の機体側はテラドローンが営業損失11億4,379万円、ACSLが同18億4,040万円と米国の新興勢と同じ赤字の構図にあり、産業として利益が出ている場所は、日米ともに部品の上流と防衛の継続契約に限られる。」
📄 迎撃ドローンの受注で採算はいつ合うのか、50機で赤字を消すには1機4,576万円が要る
「比較になるのが、同じ国産の産業用ドローンを手がけるACSLである。」
📄 DJIという名の士官学校 ― 辞めた社員たちが16の分野で会社を興すまで
「国産ドローン専業のACSL(6232)は、米国のDJI排除で生まれた政府調達の空白を埋める立場にあり、DJI系の逆風がそのまま追い風になる希少な例である。」
📄 中国の対日輸出規制リスト40社を読む、掲載は子会社・打撃は親会社
「三井E&S(7003)が名簿の筆頭に置かれ、沖電気工業(6703)、豊和工業(6203)、細谷火工(4274)、ACSL(6232)、Terra Drone(278A)は上場企業の本体がそのまま掲載された。」
📄 中国「飛行ロボット」がDJIの牙城に挑む、閉鎖空間の自律AI
「産業用ドローン国内大手のACSLにとっては、直接的な競合リスクとなり得る。」
📄 【日本株大転換】日銀利上げ×半導体急落！次なる資金流入先「防衛＆ディフェンシブ」銘柄を徹底解剖
「* ACSL（6232）：小型無人機、防衛省調達実績 * トレンドマイクロ：サイバー防衛・重要インフラ向け * FFRIセキュリティ：エンドポイント防衛 * セキュアヴェイル：24H監視・ログ分析 総括 AI・半導体セクターは米国市場の動向に敏感に反応し、足元で強い調整圧力を受けて」
📄 ドローン部品大手・三瑞智能、深センで上場へ 市場シェア2位
「日本の関連企業は、ACSLやヤマハ発動機のように完了機で差別化を図るか、あるいはモーターやセンサーなどのコア部品において技術的優位性を確立・維持する戦略が求められる。」
📄 36Kr、AIドローン・衛星OSINTの新興2社を仲介 10億円規模の資金調達へ
「また、AI消防ドローン企業も、日本の産業用ドローンメーカー（例: ACSL）が狙う公共・インフラ市場で将来的に競合する可能性がある。」
📄 ウクライナ戦の教訓: ドローン飽和攻撃が軍事ドクトリンを転換
「国内企業（例: ACSL）の育成と共に、同盟国・友好国との間で基幹部品のサプライチェーンを再構築することが、経済安全保障上の喫緊の課題となる。」
📄 中国AVIC、無人輸送機「HH-200」初号機を公開
「株式会社ACSLやSkyDriveといった日本のドローン・eVTOL開発企業は、国家的な支援を受けた中国勢との厳しい価格・技術競争に直面する。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 機械 (39社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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