7013 · 東証

IHI

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

防衛・重工言及記事 36 件一次資料 309 本 🔥 直近30日 2 件最新区分: 継続監視

🏢 会社概要 — どんな会社か

IHIは東京都江東区に本店を置く機械の上場企業である。沿革によると1889年1月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社127社・持分法適用関連会社18社で構成される。「事業の内容」には「当社及び当社の関係会社(連結子会社127社、持分法適用関連会社18社(※)(2026年3月31日現在))においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています」とある。

本店 東京都江東区豊洲三丁目1番1号 設立・創業 1889年1月 株式公開 1949年5月 子会社 127 社関連会社等 18 社

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社及び当社の関係会社(連結子会社127社、持分法適用関連会社18社(※)(2026年3月31日現在))においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の4事業は第5「経理の状況」1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。 (※)前連結会計年度まで持分法適用関連会社の社数に含めていたジャパンマリンユナイテッド(株)を親会社とする(株)JMUアムテック等3社並びに海祥海運(株)を親会社とするKAISHO MARINE S.A.等6社については、当連結会計年度から、親会社のみを社数として含めることとしました。このため、持分法適用関連会社の社数は、前連結会計年度末の27社から9社減少し18社となっています。 (資源・エネルギー・環境) 当事業においては、原動機(陸用原動機プラント、舶用原動機)、カーボンソリューション(ボイラ、貯蔵設備)、原子力(原子力機器)等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社](株)IHIプラント、(株)IHI原動機、ニコ精密機器(株)、青森プラント(株)、JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社19社、PT IHI POWER SERVICE INDONESIA、NIIGATA POWER SYSTEMS(SINGAPORE)PTE. LTD.、IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.、Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社1社、IHI Power Generation Corporation及びその子会社3社、IHI Terrasun Solutions Inc.、IHI Energy Solutions Inc.(注1)(注2)(注3)(注4) (社会基盤) 当事業においては、橋梁・水門、交通システム(注5)、シールドシステム、コンクリート建材(注6)等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社](株)IHIインフラシステム(2026年4月1日付で(株)IHIインフラスクエアに商号変更。注7)、ジャパントンネルシステムズ(株)、(株)三越、JIMテクノロジー(株)、(株)IHIセグメント(注8)、IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.、IHI California Inc.、I&H Engineering Co.,Ltd.、Terratec Limited及びその子会社4社(注9) (産業システム・汎用機械) 当事業においては、車両過給機、パーキング、回転機械(圧縮機、分離装置、舶用過給機)、熱・表面処理、運搬機械(注10)(注11)(注12)、物流・産業システム(物流システム、産業機械)等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]IHI運搬機械(株)(2026年4月1日付で(株)IHIパーキングスクエアに商号変更。)、(株)IHI扶桑エンジニアリング、(株)IHI機械システム、(株)IHIフォイトペーパーテクノロジー、(株)IHI物流産業システム、セントラルコンベヤー(株)、(株)IHI回転機械エンジニアリング、(株)IHIターボ、(株)IHIアグリテッ…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (37件)

1889年1月	当社は、1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ、1876年、平野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組織に改め、有限責任石川島造船所を設立した。
1893年9月	商法実施に伴い、株式会社東京石川島造船所と改称した。
1939年2月	造船部門を拡張するため、東京第一工場(現江東区豊洲)を新設し、造船関係及び製缶関係の操業を開始した。
1945年6月	商号を石川島重工業株式会社と改称した。
1949年5月	東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後1958年3月までに、大阪(2013年7月東京証券取引所と現物市場を統合)、京都(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併)、福岡、新潟(2000年3月東京証券取引所に吸収合併)、札幌及び広島証券取引所(2000…
1957年3月	航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。
1960年12月	株式会社播磨造船所を合併し、商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。
1962年11月	石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。
1963年4月	当社とシンガポール経済開発局は、船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。
1964年2月	重機械工場として横浜第二工場を新設した。
1964年5月	名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。
1967年10月	芝浦共同工業株式会社を合併した。
1968年3月	株式会社呉造船所を合併した。
1969年4月	重器工場として横浜第一工場を新設した。
1970年10月	航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。
1998年11月	航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。
2000年7月	日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け、株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現株式会社IHIエアロスペース)として営業を開始した。
2002年10月	船舶・海洋事業を分社化し、株式会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド(現ジャパンマリンユナイテッド株式会社)として営業を開始した。
2003年2月	株式会社新潟鐵工所から原動機事業を承継し、新潟原動機株式会社(現株式会社IHI原動機)(原動機事業)として営業を開始した。
2006年2月	江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲IHIビルが竣工し、本店移転の登記を行なった。
2007年7月	石川島汎用機サービス株式会社(現株式会社IHI回転機械エンジニアリング)を株式交換により完全子会社とした。商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社IHIに変更した。
2009年11月	工業炉事業の拡大・発展のため、オランダのHauzer Techno Coating B.V.(現 IHI Hauzer Techno Coating B.V.)の株式を取得し子会社とした。栗本橋梁エンジニアリング株式会社の株式を取得し完全子会社とした。松尾橋梁株式会社の株式を取…
2010年1月	株式会社IHIインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。
2010年1月	シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について、ジャパントンネルシステムズ株式会社(2009年11月にJFEエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立)に吸収分割により承継させた。
2012年8月	株式会社扶桑エンジニアリング(現株式会社IHI扶桑エンジニアリング)の株式を取得し完全子会社とした。IHI運搬機械株式会社を完全子会社とした。(2012年3月に株式公開買付け実施) 年月沿革
2012年12月	金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう、スイスのIonbondグループの全株式を取得し、Indigo TopCo Limited及びその子会社を当社の傘下とした。
2013年1月	造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため、当社の特定子会社であった株式会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドは、ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行ない、ジャパンマリンユナイテッド株式会社が発足…
2013年8月	航空エンジン事業の拡大を図るため、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し、GE Passport, LLCへ出資した。
2014年6月	褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として、ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収し完全子会社とした。
2015年12月	総合熱処理受託サービスを行なう、ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH(現 IHI VTN GmbH)を買収し完全子会社とした。
2016年10月	トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため、三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行ない、JIMテクノロジー株式会社として営業を開始した。
2016年11月	IHI建機株式会社の全株式について、株式会社加藤製作所に譲渡した。
2017年10月	株式会社IHIシバウラは、株式会社IHIスターを吸収合併し、商号を株式会社IHIアグリテックに変更した。
2019年4月	当社の回転機械事業を会社分割により、株式会社IHI回転機械に承継させ、同社は商号を株式会社IHI回転機械エンジニアリングに変更した。株式会社IHIアグリテックの小型原動機事業を、米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。当社のプラント…
2023年4月	当社の原動機事業を会社分割により、新潟原動機株式会社に承継させ、同社に株式会社ディーゼルユナイテッドを吸収合併させた。同時に、新潟原動機株式会社の商号を株式会社IHI原動機に変更した。航空機用ジェットエンジンの整備工場とし…
2026年4月	株式会社IHI汎用ボイラの全株式について、株式会社タクマに譲渡した。株式会社IHIアグリテックの芝草・芝生管理機器に関する事業を、株式会社共栄社へ事業譲渡した。IHI運搬機械株式会社の運搬機械事業を、株式会社タダノへ事業譲渡した…
2026年6月	IHI Power Generation Corporationの子会社であるIHI Power Services Corp.の全株式について、株式会社キューデン・インターナショナルに譲渡した。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YENT)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (1社)

三井不動産株式会社 8801
当社が持つ理由: -

相手が持つ理由: 同社は、東京都江東区所在の豊洲ベイサイドクロス等の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。

取引先などとして株式を持つ企業 (18社)

中国鋼鐵結構股份有限公司 — 製鉄機械、圧縮機、ボイラ等の事業で取引関係を有しており、グローバル市場、とりわけ台湾におけるIHIブランドの確立に欠かせないためなお、資本効率向上のため、全株式を売却する方針としている

北陸電力株式会社 9505 — 育成事業であるクリーンエネルギー分野における成長戦略、並びにボイラ設備の建設・保守等の事業基盤強化に欠かせないライフサイクルビジネスなどを通じた戦略的パートナーであるためライフサイクル工事等の受注が継続的にあるとともに…

東北電力株式会社 9506 — 育成事業であるクリーンエネルギー分野における成長戦略、並びにボイラ設備の建設・保守等の事業基盤強化に欠かせないライフサイクルビジネスなどを通じた戦略的パートナーであるため

中国電力株式会社 9504 — 育成事業であるクリーンエネルギー分野における成長戦略、並びにボイラ設備の建設・保守等の事業基盤強化に欠かせないライフサイクルビジネスなどを通じた戦略的パートナーであるため

中部電力株式会社 9502 — 育成事業であるクリーンエネルギー分野における成長戦略、並びにボイラ設備の建設・保守等の事業基盤強化に欠かせないライフサイクルビジネスなどを通じた戦略的パートナーであるため

九州電力株式会社 9508 — 育成事業であるクリーンエネルギー分野における成長戦略、並びにボイラ設備の建設・保守等の事業基盤強化に欠かせないライフサイクルビジネスなどを通じた戦略的パートナーであるため

株式会社リンコーコーポレーション 9355 — -

電源開発株式会社 9513 — -

関西電力株式会社 9503 — -

東京電力ホールディングス株式会社 9501 — -

ほか8社を表示

日本製紙株式会社 3863 — -

大王製紙株式会社 3880 — -

北海道電力株式会社 9509 — -

五洋建設株式会社 1893 — -

株式会社トクヤマ 4043 — -

三井住友建設株式会社 — -

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8316 — -

株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411 — -

この会社の株式を持つ上場企業 (9社・相手の有価証券報告書から)

岡谷鋼機株式会社 7485 — 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加

日揮ホールディングス株式会社 1963 — 総合エンジニアリング事業(各種プラント、施設にかかるプロジェクト)における取引先又はパートナーであり、また、小型モジュール原子炉建設プロジェクトのパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グル…

株式会社きんでん 1944 — 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

株式会社TVE 6466 — 取引関係の維持強化のため保有していますが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。

三井物産株式会社 8031 — 主として産業用装置事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

株式会社千葉銀行 8331 — -

株式会社大林組 1802 — 当事業年度中に全株売却を実施した。

東ソー株式会社 4042 — 資材工事の取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。

清水建設株式会社 1803 — -

大株主に名前がある事業会社 (1社)

第一生命保険株式会社 持株比率 1.13%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

日産自動車株式会社 7201 沿革

「2000年7月日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け、株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現株式会社IHIエアロスペース)として営業を開始した。」

能美防災株式会社 6744 沿革

「明星電気株式会社の全株式について、能美防災株式会社に譲渡した。」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-05 検証

2026年3月期 (EDINET) 売上収益1兆6,434億円・営業利益1,655億円・純利益1,610億円、有利子負債4,898億円 (D/E 0.72倍)、支払利息60億円。2026〜28年度に民間航空エンジン・防衛・原子力へ累計6,500億円 (研究開発費1,600億円含む) を投じ、原資は調整後営業CF 5,100億円と不動産売却1,000億円。ROIC 9.5%を2032年度以降13%超へ。

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高

1,643,402 百万円

+1.0% (前年比)

営業利益

165,534 百万円

+15.3% (前年比)

純利益

160,992 百万円

+42.8% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残

15,836,700 株

-903,700 (前週比)

信用売り残

376,600 株

+66,000 (前週比)

信用倍率 (買い残÷売り残)

42.05 倍

一般+制度の合計

週末 (申込日)	買い残 (株)	前週比	売り残 (株)	前週比	倍率
2026/9/11	15,836,700	-903,700	376,600	+66,000	42.05
2026/9/4	16,740,400	+1,092,500	310,600	-101,200	53.90
2026/8/28	15,647,900	-971,800	411,800	+88,600	38.00
2026/8/21	16,619,700	+1,886,000	323,200	-309,100	51.42
2026/8/14	14,733,700	-3,825,300	632,300	+128,400	23.30
2026/8/7	18,559,000	+1,614,500	503,900	+77,300	36.83
2026/7/31	16,944,500	-1,064,300	426,600	-69,800	39.72
2026/7/24	18,008,800	-1,358,800	496,400	+95,600	36.28

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合合計

1.71%

報告者数

2

報告者 (運用者・ファンド)	残高割合	前回比	残高 (株)	計算日
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	0.91%	+0.08pt	9,871,109	10/22
Barclays Capital Securities Ltd	0.80%	+0.04pt	8,737,560	10/21

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)

748,400 株

貸株残高 (売り方)

1,700 株

差引 (融資−貸株)

+746,700

貸借倍率

440.24

申込日

10/26 確報

申込日	融資残	貸株残	差引	倍率
10/26	748,400	1,700	+746,700	440.24
10/23	732,500	1,200	+731,300	610.42
10/22	769,500	10,100	+759,400	76.19
10/21	785,300	7,200	+778,100	109.07
10/20	832,100	1,300	+830,800	640.08
10/19	801,900	22,200	+779,700	36.12
10/16	827,300	20,000	+807,300	41.37
10/15	892,200	1,100	+891,100	811.09
10/14	858,700	5,300	+853,400	162.02
10/13	876,300	11,800	+864,500	74.26

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 39.60%。前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主	持株比率	前年比	所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）信託口	14.91%	-1.25pt	158,637,000
2THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）海外	7.12%	NEW	75,857,000
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）信託口	5.73%	+0.32pt	61,042,000
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）海外	3.49%	+0.63pt	37,234,000
5ＩＨＩ共栄会	1.69%	-0.14pt	18,009,000
6J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. 384513（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）海外	1.57%	NEW	16,742,000
7ＩＨＩ従業員持株会持株会	1.43%	-0.23pt	15,297,000
8JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）海外	1.24%	NEW	13,253,000
9JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）海外	1.24%	NEW	13,232,000
10第一生命保険株式会社事業会社	1.13%	-0.64pt	12,086,000

前年の上位から外れた株主: みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 (前年 2.11%) BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） (前年 2.02%) MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） (前年 1.64%) 住友生命保険相互会社 (前年 1.50%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)

キャピタル・リサーチ・アンド・マネ… 9.58% ブラックロック・ジャパン株式会社 6.25%

提出日	種別	保有者	前回→今回	目的	原文
2026-10-22	変更	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン…	7.75% → 9.58% +1.83pt	純投資	PDF
2026-10-21	変更	ブラックロック・ジャパン株式会社	6.19% → 6.25% +0.06pt	純投資	PDF
2026-09-25	変更	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン…	7.25% → 7.75% +0.50pt	純投資	PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収

          10,005,041 円
        

571社中 133位 · 2026年期

提出会社 (単体) の平均年間給与

平均年齢

          42.4 歳
        

571社中 259位 · 2026年期

提出会社 (単体)

平均勤続年数

          15.2 年
        

571社中 313位 · 2026年期

提出会社 (単体)

男女の賃金差異

          0.684 倍
        

495社中 293位 · 2026年期

男性を1としたときの女性 (全労働者)

女性管理職比率

          6.1 %
        

495社中 311位 · 2026年期

提出会社 (単体)

女性役員比率

          29.4 %
        

565社中 106位 · 2026年期

提出日時点

研究開発費

          39,600 百万円
        

407社中 89位 · 2026年期

連結

設備投資額

          97,600 百万円
        

520社中 114位 · 2026年期

連結

従業員数

          26,224 人
        

566社中 134位 · 2026年期

連結

外国法人等の持株比率

          44.8 %
        

573社中 72位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

個人・その他の持株比率

          24.7 %
        

575社中 238位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

株主数

          240,986 人
        

575社中 66位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

株主総利回り

          10.02 倍
        

567社中 5位 · 2026年期

5年前の年度を1としたときの倍数

社内取締役の報酬総額

          748 百万円
        

505社中 69位 · 2026年期

監査役・監査等委員・社外役員を除く

社内取締役の員数

          9 人
        

490社中 24位 · 2026年期

報酬を受けた人数

社外役員の報酬総額

          122 百万円
        

538社中 76位 · 2026年期

社外取締役・社外監査役

社外役員の員数

          9 人
        

519社中 40位 · 2026年期

報酬を受けた人数

政策保有株式の計上額

          2,431 百万円
        

501社中 403位 · 2026年期

純投資目的以外で持つ上場株式

政策保有株式の銘柄数

          6 銘柄
        

501社中 334位 · 2026年期

純投資目的以外で持つ上場株式

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

日本株 ×13 中国 ×7 エネルギー ×6 地政学 ×5 宇宙開発 ×4 安全保障 ×4 米国株 ×3 対米投資 ×2 東京エレクトロン ×2 キオクシア ×2 米中関係 ×2 小型モジュール炉 ×2 スタンド・オフ防衛 ×2 Constellation ×2

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11

25-12

26-01

26-02

26-03

26-04

26-05

26-06

26-07

26-08

26-09

26-10

月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄

三菱重工業 7011 共起28 三菱電機 6503 共起10 信越化学工業 4063 共起10 日立製作所 6501 共起9 東京エレクトロン 8035 共起8 NEC 6701 共起7 ソフトバンクグループ 9984 共起7 アドバンテスト 6857 共起6 川崎重工業 7012 共起6 ispace 9348 共起5

🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業

🇺🇸 エヌビディア ×5 🇺🇸 アルファベット ×3 🇺🇸 インテル ×3 🇺🇸 AMD ×2 🇺🇸 アーム ×2 🇺🇸 テスラ ×2 🇺🇸 ブロードコム ×2 🇺🇸 マイクロン ×2 🇺🇸 アップル ×1 🇺🇸 クアルコム ×1 🇺🇸 マイクロソフト ×1

同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。

🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数

DeepSeek (深度求索) DeepSeek 共起2 Alibaba (アリババ) Alibaba 共起2 SMIC (中芯国際) SMIC 共起2

※ 同じ記事で言及された回数。供給網・競合・規制の経路でこの銘柄に効きうる変数。クリックで企業DBへ。

🗂 一次資料ライブラリー (309本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

その他 (185本)

SEC EDGAR (8本)

村田製作所 (5本)

日本経済新聞 (5本)

経済産業省 (4本)

米国証券取引委員会 (4本)

FRED (3本)

グローバルファウンドリーズ (SEC) (2本)

JPX (2本)

グローバルファウンドリーズ (1本)

ニューヨーク州の新工場の投資家向け説明会資料 — 検証記事 (2026-10-17)

内閣官房 (1本)

日米間の投資に関する了解覚書 (仮訳) — 検証記事 (2026-10-17)

米商務省 (1本)

第2弾の案件の日米の共同発表 — 検証記事 (2026-10-17)

📊 言及記事 (全36件)

📄 富士通が年度内に1024量子ビット機、国の基盤で富岳と結ぶ量子コンピューターは米国製

2026-10-21 tech 防衛・重工

「第3期は20件で、三井住友銀行 (金融)、中外製薬 (医療・創薬)、IHI、宇宙航空研究開発機構 (JAXA) などが加わった。」

📄 対米投資の半導体工場、東京エレクトロンとルネサスが関心、事業総額は約1.6兆円

2026-10-17 semiconductor 防衛・重工

「第2弾の小型原子炉では、経済産業省は日立GEベルノバニュークリアエナジー、IHI、日本製鋼所による納入に期待を示した。」

📄 東京エレクトロンとキオクシアに関わる規制停止は延長か、対日措置は米中休戦の対象外

2026-09-27 economy 防衛・重工

「軍民両用品の輸出を禁じる輸出管理規制リストには、三菱重工業の防衛・航空の子会社、川崎重工業の航空宇宙部門、IHI や NEC のグループ会社、宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、防衛大学校など計40の企業・団体が並ぶ。」

📄 関西電力の原発燃料費は火力の13分の1、ウラン価格が上がっても差は広がる

2026-09-23 energy 防衛・重工

「日本ではIHI (7013) が、小型炉の建屋の壁に使う鋼製モジュールの実物大の試作を完成させた。」

📄 三菱重工、防衛費70〜80兆円の4分野すべてに受注は26年度に減少

2026-09-17 military 防衛・重工

「IHI (7013) ミサイル推進・航空エンジン・UUV / ミサイル (推進)・無人機・防空 / 非常に大きい 1,256.6億円 577.8億円 421.8億円三菱電機 (6503) レーダー・防空システム・衛星・通信 / 防空網・衛星・指揮統制・センサー / 非常に大きい 2,684.6」

📄 村田製作所の想定為替レートと自己株式取得600億円、為替の感応度を開示した企業一覧

2026-09-08 economy 防衛・重工

「三菱重工業は1%円高で米ドル30億74百万円の減益、本田技研工業は20億46百万円の減益、IHIは14億70百万円の減益、川崎重工業は米ドル4億83百万円の減益。」

📄 長期金利3%で「選択と集中」を迫られる企業の借金は、営業利益の4%も払っていない

2026-09-05 economy 防衛・重工

「企業に投資の絞り込みを迫るという見出しが並ぶが、IHIなど3社の提出書類で利払いを数えると営業利益の1〜4%にすぎない。」

📄 モルガン・スタンレーが118ページで説く「AIインフラの押し目」を検算する — 38GWの電力不足、1ワット15.50ドルの計算、旧ビットコイン採掘所に集まった1,000億ドル

2026-09-05 ai 防衛・重工

「三菱重工業 (7011)はガスタービンの生産能力を2年で倍増する方針で、IHI (7013)も有価証券報告書でガスタービンに4回触れた。」

📄 防衛省の「AI衛星」は何を計算するのか — 軌道上で目標を追い、飛翔中のミサイルへ送る仕組みと、52億円の試作が2,831億円の星座と結びつく構図

2026-09-05 military 防衛・重工

「有価証券報告書の本文を数えると、2026年3月期の有報で「宇宙」はIHI 102回、川崎重工67回、三菱重工 (7011) 55回、三菱電機16回、「衛星」は三菱電機7回、IHI 6回、三菱重工と川崎重工が各1回で、「コンステレーション」はIHIの1回だけ、「防衛省」は川崎重工7回、IHI」

📄 海外勢は8月第4週1,747億円売り越し日産自動車買い残651万株増

2026-09-03 finance 防衛・重工

「- ＩＨＩ (7013): 買い残1,565万株 (前週比97万株減)・信用倍率38.00倍 — 今週の関連記事「[迎撃ドローンの受注で採算はいつ合うのか、50機で赤字を消すには1機4,576万円が要る](https://www.postation.jp/news/terrab1-unit-economics-followup-te」