SpaceXの年225万トン目標は1日31〜62回のStarship飛行と年45万機の衛星に換算され、ドイツ銀行が描く年末ARR 981億ドルの増分8割はAIで、質量を1,000倍にしても宇宙部門の売上は増えない

トンは回数である、225万トンはStarshipを1日31〜62回、今の実績の71〜142倍

質量の目標は打ち上げ回数の目標と同じである。225万トンをStarship 1機の積載量で割ると答えが出るが、どのStarshipで割るかで2倍違う。現行のBlock 3は約100トンで2万2,500回、1日62回、23分に1回。設計目標のBlock 4は約200トンで1万1,250回、1日31回、47分に1回。Block 4の200トンはまだ飛んでいない設計値で、これまでの進み方はBlock 1が15トン、Block 2が35トン、Block 3が約100トンである。現実的な範囲は1日31〜62回で、少ない側の数字も積載量の倍増を前提にしている。

比較対象は同社の実績である。SpaceXは2026年の231日間で100回の打ち上げを完了した。内訳はFalcon 9が97回、Falcon Heavyが1回、Starshipが2回で、1日0.43回、年換算で約158回。2024年138回、2025年170回、2026年約158回と、世界で最も多く飛ぶ会社の回数はほぼ横ばいである。目標は実績の71〜142倍で、71%増ではない。しかも100回のうちStarshipは2回で、1日31〜62回飛ぶべき機体は8か月で2回飛んだ。8-Kの部門データでも、Q2の打ち上げ38回のうちStarship V3の飛行試験は「直近90日で2回」と記されている。

軌道へ運ぶ質量は1つの枠ではない。Starlinkの補充、V3世代、Starlink Mobile、Dragon、外部顧客、月着陸船、火星貨物が同じ積載枠を取り合う。AI衛星に届く質量は目標値の一部であって全体ではなく、本稿はStarship飛行の半分をStarlinkとその他、半分を演算衛星に割り当てた。Block 4の場合、1万1,250回は5,625回・112.5万トンずつに分かれ、AIに関わる数字は後者だけである。

海外の分析サイトが公開するSpaceXの財務モデル (以下SPCXモデル) も、別の経路から同じ結論に至る。同モデルの宇宙部門は外部顧客の打ち上げだけを数え (四半期15回・単価6,400万ドル・四半期4%成長)、社内のStarlink打ち上げは費用の振替として部門売上に入れない。軌道上の演算能力を導く宇宙AI部門は、Starshipが2028年初めの四半期12回から上限の四半期91回 (1日1回) へ、差の1割ずつ四半期ごとに近づく前提で、上限であって通過点ではないと明記されている。1日1回は年364回で、200トンなら7万2,800トン、目標の3.2%。モデルの2032年末の経路 (四半期約80回) なら約320回・6万4,000トンで2.9%。外部顧客向け打ち上げの四半期4%成長と、Starshipの回数を1日1回まで引き上げる前提という別々の2本の推計が、目標の1.5〜3%という同じ水準に収まる。2本の推計がそろって目標から遠いとき、ずれているのは目標の側である。

目標はトンで語られ、決めるのは立方メートル: 演算衛星は容積で先に満杯になる

軌道上の演算能力を考える人にとって、質量は適切な単位ではない。SPCXモデルは1回のStarship飛行に演算衛星40機、1機160kWを置き、1飛行6.4MW、1GWに156飛行と計算する。40機は貨物室の容積から、160kWは太陽電池の面積ではなく放熱の限界から置いた推計で、どちらもSpaceXは公表していない。同社は演算衛星の設計も電力も質量も1飛行当たりの機数も示しておらず、Starshipからの衛星放出で実際に確認されたのは2026年7月の飛行でStarlink V3通信衛星20機だけである。それは別の機体の別の仕事であり、40機という前提の裏づけにはならない。

この前提で順番に計算するには、衛星の仕様を先に決める。160kWで40機が容積で貨物室を満たすなら、1機は約2.5トンに収まる。次に2つの割り算が独立に出る。質量÷衛星質量が衛星数、質量÷1飛行の積載量が飛行回数で、大きなロケットは後者を変えても前者を変えない。2.5トンで160kWは64W/kgで、今飛んでいるほぼ全ての衛星より野心的な前提であり、実際の演算衛星が重ければ1飛行当たりの機数は減り、その後の数字が全て下がる。

112.5万トンの演算衛星分をこの前提で計算する。Block 3 (100トン) なら1万1,250飛行、45万機、約72GW、届く質量112.5万トン。Block 4 (200トン) で貨物室が40機のままなら5,625飛行、22万5,000機、約36GW、届く質量は56.25万トンで、割り当ての半分しか届かない。容積で上限が決まる積み荷は、ロケットが大きくなっても運べる質量が増えない。2.5トンの衛星40機は100トンで、機体が100トン運べても200トン運べても同じである。Block 4は同じ5,625回を半分空のまま飛び、割り当てられた質量の半分を運ぶ。225万トンをこの衛星で使い切るには1飛行80機、つまり容積を2倍にする必要があり、見出しはトンで書かれていても、決めるのは立方メートルである。上限の1日1回でも同じ現象が出る。Block 4で182回の演算衛星飛行は3万6,400トンを運べるのに1万8,200トンしか運ばず、質量の利用率は50%である。

衛星の数で見ると、規模の意味が変わる。Starlinkの全機は約7,800機で、7年かけて築かれた。演算衛星の割り当てを実際に届けるには年45万機、既存の全機の58倍を毎年打ち上げることになり、半分しか届かないBlock 4の場合でも22万5,000機、29倍である。周波数の調整、衝突回避、デブリは、業界が今議論している規模と桁が違い、どの規制当局もこれに近い数を認可していない。株主にとって意味があるのは、むしろ控えめな側の数字である。1日1回の上限で半分を演算衛星に回しても、軌道の容量は年約1.2GWしか積み上がらない。SPCXモデルの地上のAI容量は1,800MWから四半期400MWを10%複利で加え、2031年半ばに約25GWへ達するのに対し、同じ期間の軌道は累計約2.1GW。モデルの標準的な前提でも軌道は地上の1割未満で、しかもSpaceXが一度も示したことのない回数を仮定して初めてそこに達する。

宇宙部門は売上の12%で赤字、質量を1,000倍にしても増えるのは設備投資である

仮に回数も射場も推進剤も許認可もそろったとして、質量を1,000倍にすればSpaceXの価値は上がるのか。8-Kの部門別の数字が、どの推計よりも明確に答える。世界の軌道投入質量の8割超を担う宇宙部門は、売上の12% (9.62億ドル) で、社内で2番目に大きな赤字部門 (営業損失5.42億ドル) である。通信部門の営業利益16.56億ドルが、全社の営業損失1.43億ドルを支える。Starlinkが打ち上げの資金を出しているのであって、その逆ではない。

世界最大の軌道投入質量の大半は同社自身の衛星、つまりStarlink衛星と将来の演算衛星であり、顧客に売る貨物ではなく自社で軌道に置く資産である。同社の部門会計では社内打ち上げは費用の振替にすぎない。1,000倍の質量を額面どおりに実現しても、財務上は主に設備投資と費用として流れ、宇宙部門の売上にはならない。設備投資はすでに四半期で183.69億ドルに達し、そのうちAIが158.28億ドル (86%)、通信13.67億ドル、宇宙11.74億ドルである。前年同期の28.25億ドルから1年で6.5倍になり、増分のほぼ全てが地上のAI計算基盤 (Colossus II) に向かった。SpaceXが投資家に示した最も目を引く数字は、同社の報告が費用として扱う数字である。野心が悪いという意味ではなく、主張の種類が見かけと違うという意味である。「これから得る売上がここにある」ではなく「ここに築く基盤があり、回収は通信とAIに現れるか、現れないか」という主張である。

SECの全文検索はこの構図を裏づける。2026年の10-K・10-Q・8-Kで「orbital data center」を含む文書は3件、「Starship」は9件で、上場後のSpaceX自身の8-Kでも軌道投入質量は部門の運用データとして開示されるが、2032年の質量目標も飛行回数の目標も文書には現れない。

日本側の物差し: KDDIの直接通信、H3の回数、アストロスケールが立つ反対側

日本企業との接点は3つある。第1は通信で、KDDI (9433) はStarlink衛星とスマートフォンが直接つながる「au Starlink Direct」を展開し、2025年4月から10月の半年で270万人が接続した。2026年3月期の有価証券報告書では売上6兆719億円、営業利益1兆991億円、研究開発費400億円で、Starlinkの日本側の最大の販売窓口である。スカパーJSAT (9412) は静止衛星とStarlinkの法人販売を併せ持ち、売上1,276億円・営業利益353億円と利益率は高い。

第2は打ち上げの回数で、三菱重工業 (7011) のH3ロケットは初号機の失敗後、2号機から7号機まで6機連続で成功し、2025年12月の8号機は第2段の再燃焼が早期停止して失敗、9号機は2026年8月11日に予定された。年に数回という日本の回数は、SpaceXの四半期38回の2週間分に満たない。同社は射場の運用を「大胆に変える」として回数増を掲げるが、有報の研究開発費2,891億円は全社の数字であり、ロケットの取り分はその一部にすぎない。IHI (7013) はエンジンと宇宙機器で売上1兆6,434億円・営業利益1,655億円である。

第3は軌道の混雑を解く側の市場で、アストロスケール (186A) はデブリ除去と軌道上サービスの専業として、2026年4月期に売上収益59億4,000万円、営業損失99億7,500万円を計上した。年45万機の演算衛星という数字は、同社が解こうとしている問題の規模がどこまで膨らみうるかを示す。ispace (9348) の月着陸船はFalcon 9で飛び、売上33億円・営業損失116億円で、打ち上げ回数の制約を顧客として受ける側にいる。

研究費でも比較しておく。総務省の科学技術研究調査では2025年の日本の企業の研究費は全産業で17兆4,303億円、航空機・同附属品製造業は501億円、情報通信業は6,203億円である。SpaceXのQ2の研究開発費は宇宙10.76億ドル、通信2.94億ドル、AI 21.78億ドルの計35.48億ドル、約5,650億円で、日本の航空機製造業の年間研究費の11倍を3か月で使い、情報通信業の年間研究費に3か月でほぼ並ぶ。

宇宙・通信の関連銘柄、回数と容積の制約を受ける側と解く側

本稿の文脈では希土類でなく、打ち上げ回数と軌道上の過密という制約を受ける側と解く側の銘柄が該当する。数字は2026年3月期の有価証券報告書 (アストロスケールは2026年4月期決算短信) によるもので、売買の推奨や評価は示さない。

• KDDI(9433): au Starlink Directで衛星と携帯の直接通信。営業利益1兆991億円・外国人持株比率31%
• 三菱重工業(7011): H3ロケット。売上4兆9,742億円・研究開発費2,891億円・外国人持株比率46%
• IHI(7013): ロケットエンジン・宇宙機器。営業利益1,655億円・外国人持株比率45%
• スカパーJSAT(9412): 静止衛星通信とStarlink法人販売。営業利益率27.7%
• アストロスケール (186A): デブリ除去。売上収益59億円・営業損失100億円、年45万機の衛星が現実になれば需要側の当事者
• ispace(9348): 月着陸船をFalcon 9で打ち上げ。売上33億円・営業損失116億円

確かめられる点

検証は公表の日付で追える。第1に、225万トンの一次資料が出るか。決算説明会、開示文書、会社の説明資料のいずれかにこの数字が載れば、主張の性格が変わる。それまでは、根拠の弱さに比べて広まり過ぎた数字である。第2に、Starshipの四半期当たりの飛行回数で、8か月で2回が基準線であり、四半期4回、8回、12回と増える最初の四半期だけが意味を持つ証拠になる。SPCXモデルの回数の立ち上がりは四半期12回から始まる。第3に、SpaceXが回数の目標を公表するかどうか。2032年の飛行回数の自社見通しが質量目標の要求より大きく下なら、その食い違いがこの話の核心になる。第4に、1飛行当たりの衛星数。実際に確認された数字は20機、演算衛星の前提は40機で、この1つの前提が軌道の演算能力を2倍変える。第5に、日本側ではH3の9号機以降の回数と、アストロスケールの受注の積み上がりが、同じ制約の両端を示す。

軌道上のデータセンターに必要なのは1日31回の打ち上げではなく、1日1回を続けることであり、それは目標の100分の1の水準であり、それでもなお8か月で2回という実績のはるか先にある。見るべき数字はその1つで、本稿に並べた数字の中で、1四半期の飛行記録だけで確認も否定もできる唯一の数字である。