1GWの貸し賃は年120億ドル、トークンで売れば1,000億ドル ― SpaceXが発電所ごと計算を売る理由

年1,000億ドルの根拠 ― 応答を遅くするほど儲かる推論の設計

年1,000億ドルという数字は願望ではなく、機材の物理から積み上げられている。

推論の生産性には避けられない交換条件がある。多くの利用者を同じGPUに相乗りさせるほど1基あたりの生産量は増えるが、1人あたりの応答は遅くなる。NVIDIA の最新ラック一体型GB300 (72基構成) を最前線級モデルで動かした模擬計算では、1人あたり毎秒27トークンの遅さまで許せばGPU1基が毎秒1万トークン超を生産できるが、対話的な毎秒100トークンを守ると生産量は約20分の1に落ちる。売上はこの曲線のどこで運転するかで決まる。文章を打ち込む人間相手なら遅くても構わないが、自動でコードを書き続ける利用形態では速度が価値になる。

単価の側も一枚岩ではない。AIの利用料は入力、過去の文脈の読み出し、その書き込み、出力という4種類のトークンに別々の値段が付いており、実際の作業記録ではこの配合が収益を左右する。自動作業では過去の文脈を何度も読み直すため、見かけの単価が安い「読み出し」が量で効く。セミアナリシスは実際のコード作成作業の記録から配合を推定し、GPU1基1時間3ドルという保守的な借り賃 (実勢は5.6〜6.9ドル) で費用を年約120億ドルと置いた上で、売上が年1,000億ドルを超えると弾いた。

この模擬計算の中身は、演算1つずつの所要時間を積み上げる方式である。例えば注意機構の出力射影1回は8192×2048と2048×7168の行列積で、浮動小数点演算が約2,405億回に対し読み込みは約6,291万バイト。1バイトあたり約3,800回計算する比率なので、この演算の上限を決めるのはメモリの帯域ではなく演算器の速さだ。全演算にこの律速判定を行い、機種ごとの理論上限に当てはめると、機種別・運転点別の生産量が機械的に出てくる。試算の実体は「モデルの構造×機材の物理×客の使い方の記録」であり、恣意の入り込む余地が小さい。

Microsoftが持つ第3の椅子 ― 4月27日の契約改定が変えたもの

世界でこの経済を回せるのはOpenAIとAnthropicだけではない。第3の椅子に座るのが Microsoft である。

2026年4月27日、MicrosoftとOpenAIは提携条件を改めた。Microsoftが自社のAI売上からOpenAIへ支払っていた分配は廃止され、逆方向のOpenAIからMicrosoftへの分配は上限付きで2030年まで残る。OpenAIは他社クラウドでの製品提供が可能になった一方、MicrosoftはOpenAIのモデルへの利用権を保持した。この改定の意味は単純で、MicrosoftはOpenAIと同水準のトークン売上と粗利を、学習費を1円も払わずに得られる立場になった。2026年6月期にMicrosoftがOpenAI関連で計上した売上は241億ドルにのぼる。

制約は計算設備の不足だけである。2025年10月にOpenAIが追加で2,500億ドル分の利用を確約した大型契約は、セミアナリシスの推定で約7ギガワット分に相当し、Microsoftの手持ち容量の多くを占有した。OpenAIに貸す形の単価は1メガワットあたり年約1,400万ドルにとどまる一方、自社のAPI事業や業務支援機能で使えば同1億ドル、つまり7倍の売上密度になる。容量さえ足せば低単価の枠を高単価へ入れ替えられる構図であり、セミアナリシスはこの入れ替えが進めばクラウド部門Azureの成長率が現在の約42%から100%超へ加速し得ると試算する。

Microsoftの動きは実際に急変した。2024年末に賃借活動の停止が観測された同社は、2026年に入って一転し、年初来で10ギガワット超、金額にして約3,000億ドルの拘束力ある契約に署名した。内訳は自社建設の着工、第三者の建物の先行賃借、新興クラウドからの引き取り、そして敷地内発電つきの電力契約と多面的である。ただしこれらが効くのは2027年末から2028年で、手前に空白が残る。そこを埋められる即納の売り手がSpaceXであり、両社が1,500億ドル規模の取引を協議中との報道も出ている。AnthropicやGoogleの契約と同じ90日前解約の条項が付くなら、貸借対照表を痛めない形で財務責任者が署名しやすい。

NVIDIA専属宣言の財務的な意味

残る疑問は資金である。大手クラウドの資金力を持たないSpaceXが、年3,000億ドル超の設備投資をどう払うのか。

答えの半分は決算説明会の中にあった。マスクは今後の増設をNVIDIA製品に一本化すると宣言した。同社はGoogleの自社半導体やAMD製品も検討してきた経緯があるため、この一本化は技術選定ではなく金融条件の帰結と読める。納入元であるNVIDIAが支払い条件を緩める、事実上の販売金融が付くなら、先行して出る現金は大きく減る。もう半分は回転の速さそのものだ。3〜5か月の納期で1メガワットあたり年3,000万〜5,000万ドルという業界最高値の貸し賃を取れるなら、設備投資は1年未満で回収できる。売上の年換算は1〜3月期の190億ドルから、10ギガワット到達を前提にした試算で2027年10〜12月期に3,050億ドルへ達し、その77%をAI計算が占める。この試算は2027年の増設分の半分しか外販せず、残りを自社モデルの学習に充てる前提で組まれている。

宇宙事業との接続も表明された。NVIDIAのラック構成を軌道向けに最適化した計算衛星を2027年に打ち上げる構想で、発射能力を持つ計算事業者という他社に真似のできない縦の統合が輪郭を持ち始めている。

電力が主役になった市場で、日本の機器が刺さる場所

この物語の隠れた主役は電力である。SpaceXが納期で勝てるのは、送電網への接続を待たず、敷地内にガスタービンや発電機関を並べて自前の電気で動かすからだ。Microsoftの2026年4〜6月期の契約でも、敷地内発電つきの電力契約が新規容量の大きな塊を占めた。計算の争奪戦は、発電と送配電の機器の争奪戦に姿を変えつつある。

ここに日本企業の実需が接続する。ガスタービンで世界大手の三菱重工業(7011)は、データセンター向けを含む発電設備の受注が積み上がる局面にあり、納期の長期化はそのまま価格決定力になる。日立製作所(6501)は傘下の送配電機器事業で変圧器の世界的な供給不足の恩恵を受ける。データセンター内部の配線では光ファイバー部材のフジクラ(5803)が既にAI向け需要で業績を伸ばし、GPUの生産側では検査装置の アドバンテスト(6857)が高帯域メモリの検査需要を取り込む。トークン経済の裾野は、東京市場では電力機器と検査装置の受注残として観測できる。

読みを誤らせる要素も明記しておく。3,050億ドルという数字は10ギガワット到達と外販単価の維持という2つの前提に立つ試算であり、90日前解約の条項は買い手の安全装置であると同時に、需要が緩めば売り手の売上が90日で消える仕組みでもある。確定しているのは月21.7億ドルの契約と、6月末1.4ギガワットの稼働実績、そして買い手が納期に最高値を払っている現在の価格だけである。その「だけ」が、既に年換算260億ドルある。